WINEPブログ
東電に対する公開質問状で、東電側から出てきた数値データ資料を、元東電の原子炉の「炉心」分析の現場からのたたき上げの筆者が、詳細分析したところ、１４時４６分に地震が発生し、その１分３０秒後に、すでに、津波が来る前に配管が破損し冷却水の流れがストップしていたことを解明した画期的な「原子炉心溶融爆発事故の真の原因」の指摘です。
ここでは最後の結論の部分の文章だけ引用します。
ここで述べられている「自動循環」というキーワードは、長くなるので無断引用できませんのでぜひ本を買って本文をご参照ください。
福島第一原発は津波の前に壊れた 木村俊雄
文芸春秋 ９月特別号 １７０頁～１７９頁
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東電は「津波によってメルトダウンが起きた」という主張を繰り返しています。そしてその津波は「想定外の規模」で、原子力損害賠償法の免責条件に当たるとしています。しかし「津波が想定外の規模だったかどうか」以前に、「津波」ではなく『地震動』で燃料破損していた可能性が極めて高いのです。
しかも私が分析したように、「自動循環」停止の原因が、ジェットポンプ計測配管のような「極小配管の破損」にあったとすれば、耐震対策は想像を絶するものとなります。細い配管のすべてを解析して耐震対策を施す必要があり、膨大なコストがかかるからです。おそらく、費用面からみて、現実的には、原発は一切稼働できなくなるでしょう。
原発事故からすでに８年経ちますが、この問題は決して“過去の話”ではありません。不十分な事故調査に基づく不十分な安全基準で、多くの原発が、今も稼働し続けているからです。
追記: 下記に転載するように、遅ればせながら文春自身が文春on lineで、この記事を宣伝している。
福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
「文藝春秋」編集部 © 文春オンライン 福島第一原発 ©共同通信社
福島第一原発事故から8年。
大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。
2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。
「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」
元東電社員が突き止めた本当の事故原因
要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。
この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。
ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。
福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。
木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。
東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。
「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」
「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。
ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」
7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。
木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、 「文藝春秋」9月号 に掲載されている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年9月号）
偶然だが、アシカの挙動を見ているときに，飼育員がサークル内に入ってきて、何をするのか見ていると、餌をやりながら、目薬をアシカに注ぐという珍しい光景にでくわした。アシカは実におとなしくしていて、左目を開けて、目薬を注入してもらい、餌をもらってからつぎに体を少しひねって、今度は右目を差し出して、目薬を注入されて、餌をもらっていた。その従順ふるまいには何だか心底感心した。ここまでしつけた若い飼育員の力量に敬意を表した。彼にしたらあたりまえのしつけなんだろうが。
このアシカの池は側面がガラス張りで、水中のアシカの常動運動の様子がよく見える。しかし、水の上が開放系なので、太陽がさんさんと降り注いでおり、水中の光合成植物プランクトンや、動物プランクトンやアシカに対する病原菌なども集積培養されて生息しているであろうことに、改めて気付かされた。
狭い生態系なので、アシカが眼の病気にかかったら、自然治癒はあり得ないだろう。柵から出てきた飼育員に聞くとアシカの白内障や失明は多いのだそうである。そういえばいつぞやどこかの水族館で白眼のアシカに出会った記憶がある。
先日眼医者に行ったら、「少しずつ確実に白内障が進んでおりますので年に２度は定期的に検診きてくださいね」といわれた。いつか手術することになるだろう。周りの知人でも手術をしている方が結構います。目薬をたくさん処方してもらった。
よく見ると左目をつぶって、右目を開けて、目薬を注いでもらっているアシカ。
(森敏）
文章も全文無断転載です。
香港政府がデモ制御不能なら「中央は放任しない」
（読売新聞 ２０１９年８月６日）
【北京＝竹内誠一郎】香港の警察当局は６日、５日から６日未明にかけて行われた香港政府に対する若者らの抗議活動に際し、違法集会や公務執行妨害などの容疑で１３～６３歳の男女計１４８人を拘束したと発表した。
香港政府によると、デモ隊の投石や火炎瓶などで警察署１５か所が襲撃された。警官隊は催涙弾８００発を使用するなどして強制排除した。デモ隊と警官隊の衝突により、４９人が負傷した。
中国国務院（中央政府）の香港・マカオ事務弁公室報道官は６日に北京で記者会見し、治安維持に向けた中国軍の投入について問われると、「香港政府が制御できず、国家の統一と安全に危害が及ぶような動乱となれば、中央（政府）は決して放任しない」と述べた。
中国メディアによると、香港に隣接する広東省深センで６日、警官隊１万２０００人が大規模訓練を行った。香港のデモ隊に似せたヘルメットにマスク姿の暴徒を鎮圧する内容で、混乱が長期化する中、香港の若者らを威嚇する狙いとみられる。
香港デモ１４８人を拘束 一連の抗議活動で最多
（２０１９．８．６．朝日新聞）
―「逃亡犯条例」改正問題を機に香港で政府への抗議が続いている問題で、地元警察は６日、各地で５日に起きたデモ隊と警察の衝突で１３～６３歳までの男女１４８人を拘束したと発表した。１日の抗議活動に伴う拘束者としては６月にデモが大規模化してから最多となり、当局が対応を強めていることが鮮明になった。
警察によると、今月４日まで２カ月近い一連の抗議活動で使われた催涙弾の累計は約１千発だったが、５日だけで約８００発が使用された。
香港政府によると、５日の衝突による負傷者は４１人で、うち２人が重傷。道路を占拠したデモ隊によって破壊された信号機は２００カ所に上った。デモ隊は路上で段ボールなどに火をつけて警官隊と対峙（たいじ）し、消防の出動は２１件に達した。
一方、民主派の労働団体は、５日に呼びかけられ空の便などに大きな影響を出したゼネストへの参加者が、約３５万人に達したとの推計を発表した。
香港メディアによると、中国政府の香港マカオ事務弁公室の報道官は６日、「香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官への（共産党）中央の支持は全く揺らいでいない」と述べ、中国が林鄭氏を支える姿勢を改めて示した。（香港＝益満雄一郎）
（以下はBBCニュース 2019年８月７日）
中国は6日、香港で9週間にわたり続いている、反政府や民主化を求めるデモの参加者に対し、「火遊び」しようとすれば「火によって滅びるだろう」とし、「中央政府の確固たる姿勢を過小評価」しないよう強く警告した。
国務院香港マカオ事務弁公室（HKMAO）はこの日、2週間で2度目となる記者会見を行なった。HKMAOが香港に関する会見を開くのは異例。
HKMAOの楊光報道官は、「過激なデモ」が、香港を「非常に危険な状況の瀬戸際に」 陥れていると述べ、デモ隊に対し、「自制を弱さだと誤解」しないよう忠告した。
さらに、林鄭氏に辞任を迫ろうとしても「何にもならないだろう」とした上で、一連の抗議行動は香港経済に「深刻な影響」をもたらしたと述べた。
中国軍、香港のデモ隊に動画で警告 暴動鎮圧を公開
（８月３日AFP）
中国軍は、香港での抗議行動を鎮圧する武装部隊の演習の様子を撮影して制作したプロパガンダ動画を公開し、香港の独立派に対してあからさまな警告を発した。
7月31日に中国人民解放軍（PLA）の香港駐屯部隊がソーシャルメディア上に投稿したこの動画では、同軍は香港の治安を維持する「自信」と「能力」があると字幕で宣言している。
この3分間の動画では、同軍の戦車、ヘリコプターからの射撃、ロケット発射装置など、香港に配備されている軍用装備に加え、対テロ演習を行う重武装した部隊が登場している。
また「暴動鎮圧」演習の様子も捉えられており、武装した兵士や装甲兵員輸送車を動員し、放水砲でデモ隊を散開させている。
演習の冒頭には兵士が、中国本土で使われる標準中国語ではなく、香港で使われている広東語で、「どんな結果になろうとも自己責任だ」と拡声器を使って叫んでいる。
この他、ヘルメットをかぶり、縦長の盾を抱えて警棒を手に行進し、鉄条網のバリケードを張り、アサルトライフルの銃口を向ける同軍兵士らの姿も映っている。
また「警告、突撃を中止せよ、さもなければ武力行使に踏み切る」と書かれた赤い旗を掲げる幹部の姿も見える。
演習は、兵士らが腕を背後で縛られたデモ参加者らを、「拘束地点」と書かれた幕が掲げられたエリアに連行して終了した。(c)AFPBB News
以上のコピペ転載記事と「暴動鎮圧動画」は、この記事を転載した直後になぜかネット上から遮断された。
しかし動画は、ネット上であちこち探すとまだ見られるようだ。
付記２：
新華社通信は６月２３日、李鵬氏が天安門事件当時、「
いちいち出所を記載していませんが、以上の公務員の集会の写真はネット上の各紙からのパクリです（だから像がぼけていますが）
香港の公務員 初の抗議集会 逃亡犯条例
（朝日新聞 2019.8．3．朝刊）
香港の「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求め、香港の公務員や支援者ら４万人超（主催者発表、警察発表は１・３万人）が２日夜、香港島中心部の公園で抗議集会を開催した。改正案に対して公務員が主催する抗議活動は初めて。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官からすれば、ついに「身内」からも不満が表面化した形だ。求心力の低下は著しく、一段と苦境に立たされている。
この日の集会は、労働行政を担う政府部門の職員らが個人の立場で開催を呼びかけた。主催者によると、集会には、改正案を所管する保安局など１０以上の部門の職員が参加した。香港政府によると、香港の公務員は約17.5万人。
集会に参加した公務員は改正案の撤回のほか、若者らの抗議活動を武力で制圧してきた警察の対応について独立した調査委員会を設け、問題がないか調べることを求めた。
登壇した公務員の男性は「政府に対する信頼が大きく損なわれ、公僕としての職責を果たせていない」と、危機感を表明した。
公務員らは７月下旬から、「一般の市民と同様、我々にも集会に参加する権利がある」と主張。香港政府は「公務員は行政長官と政府に完全に忠誠を尽くさなければならない」との声明を公表し、牽制していた。一般の公務員以外にも、ネット上では7月下旬以降、警察官とみられる匿名の人々から相次いで不満の声が漏れ始めている。
発端は、マフィア関係者を含む白いＴシャツを着た集団にデモの参加者が襲撃された事件をめぐり、政府ナンバー２の張建宗政務長官が、警察の対応に出動の遅れなど落ち度があったと認めたことだ。
ネット上では、個人名が特定されないように写された警察官の身分証の写真と共に「おまえこそ（警察に）謝れ、すぐ引責辞任しろ！」と張氏を非難するメッセージが投稿された。
毎週末に繰り返されるデモ隊との衝突で、警察側にも負傷者が続出。デモのたびに若者たちから「黒警（悪党警察）」「マフィアと癒着している」などと罵倒され、警察官の士気の低下が指摘されている。（香港＝益満雄一郎）
【香港=木原雄士】香港の「逃亡犯条例」改正案の抗議活動をめぐり、政府の対応に各方面から批判が高まっている。1日夜に金融関係者数百人が中心部の中環（セントラル）に集まったのに続き、2日夜には公務員が政府を批判する異例の抗議集会を開いた。香港当局が7月28日の衝突に絡み若者ら44人を暴動罪で起訴したことへの反発も広がっている。
1日夜の集会はネット上で「フラッシュモブ」として呼びかけられ、英HSBCやスタンダードチャータード銀行など大手金融機関がオフィスを構える金融街の公園に数百人が集まった。参加者は「暴徒はいない。暴政があるだけだ」などと訴え、デモ隊を暴徒とした政府を非難した。
金融関係者の間では「香港の特色である自由が失われれば、資本逃避を招きかねない」との危機感が強まっている。集会に参加した投資会社勤務のアレックスさん（24）は「政府はデモ参加者の要求に何一つ答えず、警察の暴力行為に目をつぶっている」と憤った。
匿名の公務員が政府を批判する公開書簡を出すなど政府内部も揺れている。政府の報道官は1日「公務員は政治的な中立を守り、行政長官に忠実でなければならない」との声明を出して、抗議活動への参加をけん制した。
香港デモは条例改正の問題から広がりを見せている。特に警察がデモ隊を厳しく取り締まる一方で、マフィア組織「三合会」が関与したデモ参加者への暴行事件では対応が手ぬるかったとして批判が高まっている。
2019年8月3日 4時50分
香港で容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案への市民の反発が続く中、政府機関で働く公務員らが初めて抗議集会を開き、条例改正案の完全な撤回などに応じるよう香港政府に訴えました。政治的に中立であることを求められる公務員による政治集会は異例で、政府の内部でも反発が強まっていることが浮き彫りになりました。
香港政府などに対する抗議活動が続く香港では、警察と若者の間で激しい衝突も相次ぐ事態となるなか、２日夜、政府機関で働く公務員が初めて抗議集会を開きました。
香港島の中心部の公園に集まった参加者は主催者の発表で４万人にのぼり、「若者たちとともに闘おう」などと声を上げ市民が求める条例改正案の完全な撤回や、警察の対応が適切かどうかを調べる独立調査委員会の設置などに応じるよう香港政府に訴えました。
香港政府は抗議集会を前に声明を発表し、「公務員は政治的に中立であるべきで、処分も検討する」として公務員規則に違反する職員の責任を追及する方針を示していました。それにもかかわらず多数の公務員が参加したことで政府の内部でも反発が強まっていることが浮き彫りになりました。
香港では３日、繁華街のモンコック（旺角）でデモ行進が予定されているほか、市民に対し、５日は仕事をせずに抗議活動に参加するよう求める呼びかけもＳＮＳを通じて行われています。
抗議集会に参加した、郵便局で働く50代の男性は、「自分たちは政策を決める立場にはなく、トップにいる人たちしか問題を解決することはできない。決断する立場にある人がしっかり決めてほしい」と話していました。
また、都市計画の部門で働く、30代の男性は「政府は多くの市民の意見とかけ離れていることを理解するべきだ。社会の混乱が続いており、早く解決してほしい」と話していました。
2019年8月2日 22:02
【香港共同】香港の公務員らが２日夜、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に関する集会を香港中心部で開き、香港政府に対し、改正案撤回などを求める市民の声に応えるよう訴えた。「政治的中立」を原則とする公務員が、政治集会を開催するのは珍しい。
集会について、香港政府は１日、政府内の分裂を招き、施政に重大な影響を及ぼすとして「絶対に受け入れられない」とする声明を発表。公務員規則に違反した者については、責任を追及する方針を示した。
これに対し、一部公務員は「余暇の時間は、市民として集会に参加する権利がある。政府による脅しだ」と反発した。
（森敏）
付記：周知のように、公務員が立ち上がるということは、相当勇気のいることである。この抗議集会は、ネットでよびかけたものでいわゆるストライキではない。参加者は４万人超（主催者発表、警察発表は１・３万人）ということであるから、香港の全公務員１７．５万人の1割から2割が参加していることになる。
