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2018-04-11 19:52 | カテゴリ:未分類

新聞で知ったのだが、2018.02.13. の電機大学のホームページに以下の記事が速報されている。

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東京電機大学 平成30年度一般入試(前期)
「数学満点選抜方式」導入!
数学満点者23名が合格(速報)

東京電機大学(学長 安田浩)では、21日~5日に実施した一般入試(前期)の合格者が212日に発表されました。
この受験者のうち、今回初めて導入した数学1科目が満点の場合合格とする方式で、数学満点者は23名で全員合格となりました。そのうち、従来の3教科総合選抜方式では不合格になっていた受験生2名が合格しました。学部別には、システムデザイン工学部3名、未来科学部12名、理工学部8名、合計23名でした。
この「数学満点選抜方式」は、文部科学省が掲げる「多面的・総合的に評価する入試への転換」に対応したもので、理工系を目指す受験生の中で、特に数学に秀でる受験生を評価する選抜方式です。
総合点だけでは測れない特徴的な受験生との接点を拡充するため、平成31年度入試は、この選抜方式を夜間部を除く全学部で導入いたします。
なお、227日・28日に実施する一般入試(後期)においても「数学満点選抜方式」を導入しています(発表は3月7日)。

「数学満点選抜方式」とは
一般入試(前期・後期)において、数学1科目だけでも100点満点(素点)であれば、合格とする判定方式です。従来は、数学・英語・理科(国語)の3科目合計点でのみ合否を判定していましたが、新たにこの選抜方式を追加して合否を判定いたします。ただし、3科目受験は必須となります。
実施学部は、システムデザイン工学部、未来科学部、理工学部の3学部です。

 

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  これは素晴らしくユニークな試みだと思う。英語や理科がどれか満点でも入学できないところがミソだ。この数学満点採用方式は理系の受験生の間では評判になっているのではないだろうか。
           
  かつて早稲田大学の II文で 英語と国語の2科目のみの入試というのがあったが、どれか一つの満点方式ではなかったと思う。それにこういう文系科目は満点の基準を設定しにくい。上記電機大学では正解が数学だけは明快だから、満点選抜方式を採用できたのだろう。
        
     ここで少し気になったので早稲田大学の入学試験のホームページを開いてみたら、実に多様な入学試験がなされていることを知った。少子高齢化で、大学が学生獲得に必死であることが分かった。授業料獲得のためには落ちおこぼれそうな学生も獲得したいが、超エリート候補の学生も絶対欲しいという、大学側の意気込みが感じられた。それが多様な入試ということなんだろう。実際に学生は入学後、あるいは社会に出てから、成長してどう大化けするかわからないので、未完の高卒の時点では一見「玉石混交」の人材を獲得していていいのだと思う。
             
  話は変わるが、誰とは申しませんが、数少ない小生のこれまでの付き合いの範囲では、数学がずば抜けてできる人は大体奇人変人が多い。彼らの「自分は頭がずば抜けていい」という自信は過剰以上のものがある。こういう人物は、それはそれで、敬して遠ざけて、遠くから眺めていれば、実に面白い人物像だと思う。
                       
  1960年代の東大駒場の教養学部では 当時の理科Ⅱ類(まだ医学部専属コースの理科 III 類はなかった) の学生も数学が必須だった。のだが、数学の教師が、授業の、のっけから「君らは頭が悪いんだから、どうせ授業についていけなくなるだろう」と言われて、小生はいきなりやる気をなくした。確かに高木貞治の「解析概論」は歯が立たなかった。でも、今ではこと数学に関してはそういう断言的な切捨て教育もアリだと思う。なまじ数学が中途半端にできる奴ほど、疎ましい輩はいない。物理屋さんや化学屋さんにそういう人物がママ散見されたと思う。自意識過剰で社会常識に欠ける。彼らは時として国を危うくする。極論すれば戦艦大和の設計者や、原子力発電マフィアがその代表だろう。
                       
(森敏)



  
2018-03-31 10:49 | カテゴリ:未分類

「博士」でも任期付き若手研究者の雇用厳しく

20180301 1433分 読売

 文部科学省科学技術・学術政策研究所は、大学院の博士課程を修了して大学や研究機関に就職した若手研究者らの半数以上が、3年半後も任期付き雇用にとどまっているとの調査結果を発表した。

 同研究所は、2012年度に博士課程を修了した2614人について、3年半後の生活状況などをアンケートで調べた。60%が大学や国の研究機関などに就職していたが、そのうち52%は任期付きの不安定なポストにあることがわかった。

 また、15年度に博士課程を修了した人への別の調査では、4922人の回答者のうち、38%が返済義務のある奨学金などの借金を負っていることもわかった。

 若手研究者が厳しい環境に置かれていることから、文科省は、大学で若手にポストを用意できるような人事システムの改革など、若手研究者を育てるための新計画を6月末をめどに取りまとめる方針だ。

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  こういう若手研究者の深刻な身分の不安定さは、インパクトファクターの高い論文への掲載を狙った若手の研究者によるデータの偽造(フェイクデータ)の、温床になっている。、結果的に日本発の研究論文の信用の失墜に確実につながる可能性が非常に高い。実際論文の被引用度でもボデイーブローのように効いてきているのではないか。
           
  話が横道にそれるが、先日某国立大学の研究者に会って久しぶりに話を聞いていたら、この大学ではすでに研究者一人当たりの光熱水料を差し引いた研究費は年間たった10万円だということで、これには心底驚愕した。
          
  科学技術の人材育成と財政支援の両面が国立大学では崩壊しつつある。
 
   

論文の引用件数や、専門分野ごとの上位1%に入る重要論文の件数が、日本が米、中国、EU諸国にもおいぬかれて、ここ数年にわたって確実に低下しているという指摘が各種の調査機関でなされている。また、日本では国立大学よりも、国立研究法人(理化学研究所、物質材料研究所、生理学研究所、原子力機構などなど)のほうが質の良い論文を出している、などとも報道されている。後者の方が投入予算に対する研究成果が高い、すなわち投資効率が高い、との指摘もなされている。「国立大学は研究マネージメントが悪い」、と日経連や経済同友会に集まる民間会社の社長クラスが国の科学技術政策を論じる会議に参加してしきりにのたまう。
  

しかしこれらの指摘は、大学の有する特質を無視しているものと言わざるを得ない。大学は研究ばかりでなく教育の場である。国立大学の教員が有する教育の負担は甚大なものがある。研究ということがどういうことなのかに全くと言ってよいぐらい無知な新入生を一人前の研究者に人格的にも研究能力的にも気合を入れて真面目に育する苦労は筆舌に尽くしがたい。
  

極論すれば、上記の国立研究機関は、国立大学の教員たちが苦労して育て上げた研究者たちを、ポスドクなどの有給で雇用して、彼らの能力を研究成果として短期間で搾り取る(収奪する)機関なのである。苦労した学生たちを送り出す大学教員たちには、何の見返りもないと言っていいだろう。また、優秀な大学生を就職時に雇用する民間会社も、優秀な学生を育てろと大学側に文句はつけても、教員たちに対する研究資金面での見返りは、多くの場合、何もない。それどころか国立大学は毎年文科省からの「運営費交付金」を減額され続けている。国立大学の教員たちは、研究費を教育費に転用しないと真面目な教育ができない状態に貶められている。だからすでに述べたように教員一人頭10万円しか研究費がないという国立大学の研究室も出てきているのである。
  

大学では自分たちが育てた優秀な修士や博士研究者をポスドクやパーマネントの助教などに継続して昇格雇用できるシステムがいまでは壊滅的に崩壊している。ごくごく少数の有名教授たちが外部資金の大金を獲得して、それらの恩恵に浴しているにすぎない。そのためにほかの零細分野の多くの教員たちはますます研究費が細り、毎日が金欠病でひーひー言っている。研究室間での貧富の差が激しくなっている。好き勝手にやる、数十年後には、ブレークスルーに結び付く研究の種(構想)が貧困化している。本当に危機だと思う。
  

こんなことを言うと「それはお前が無能だからだ」という声が直ちに返ってくるだろう。無能だからかもしれないけれど、最低限の研究費は保証して下さいよ、と現役の研究者を代弁していいたい。年間10万円の研究費で何ができますか? 
    
       
(森敏)
付記:「日本の大学は、一見して企業投資を喚起するような革新をもたらす魅力的な構想がかけているため、日本の大企業が米国の大学に投資をしている。」(科学新聞 3月30日号 「日本の研究力低下に歯止め」 ピーターグル―ス沖縄科学技術大学院大学学長 談)。日本の企業は大学から優秀な人材だけをかっさらって、日本の大学の研究はだめだからと言って、アメリカの大学に研究投資して、そこで得られた特許を、商品として世界中に売りまくる、という資産運用循環を形成しているわけだ。これが企業のグローバル化の実態だ。日本の国立大学の育成人材の活躍の成果である企業の儲けが日本の大学の研究者に還流していない。あったとしても微々たるものだ。


2018-03-14 10:17 | カテゴリ:未分類

NHKスペシャル 「被曝の森2018」見えてきた汚染循環 を以下のネットで再視聴できます。

  

http://www.dailymotion.com/video/x6fu0tm

  

  この番組は一度見ただけでは、かなり見落としたところがあった気がしたので、深夜の再放送を見たのですが、寝そびれて最初の15分を見られませんでした。しかも起き抜けで寝ぼけていたので、あまりよく見れていませんでした。
     

  ところが一昨日この番組に0.1秒だけ写っていた女性から、上記のネットで動画が見られると教えられました。そこで、再度慎重にストップモーションで映像を再確認しながら見ました。2016年の「被爆の森」の映像よりも、住民からの批判にも、科学的批判にも、十分に耐えられる映像になっているのではないかと思いました。
      

福島の放射能汚染の現状については、世界の科学界ばかりでなく、世界のジャーナリズムが、その継続的な分かりやすい日本からの情報を待ち望んでいます。NHKにはぜひ海外版を作成して発信していただきたいと思います。

  

(森敏)

付記:小生のところにも、10数名の方から、この番組に対する感想文をいただきました。

 

 

2018-03-01 16:34 | カテゴリ:未分類

NHKスペシャル 「被曝の森2018」見えてきた汚染循環

2018年3月7日(水)

午後10時25分〜11時15分  50分番組 NHK総合 (全国放送)

http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180307

 

 東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射性物質で汚染された区域はこの先どうなっていくのか? 2016年3月に放送した「被曝の森~原発事故5年目の記録~」では、急速に家々を覆っていく植物や、昼間から住宅地に出現するイノシシなど、無人の町が野生に侵食されつつある衝撃の実態を明らかにした。放射性物質の生物影響に関する様々な研究報告も伝え、低線量被曝の謎に迫った。今回の番組はその続編。
 去年の春、被災地は新たな局面を迎えた。国による計画除染が終わり、広い範囲で一斉に避難指示が解除された一方で、山間部を中心に「帰還困難区域」として取り残される地域が生まれたのだ。その面積は340km2(東京23区の約半分)。対象となる住民は2万4千人に及ぶ。そうした「帰還困難区域」で、放射性物質はどのような影響をもたらしているのか? 科学者による研究は、より深く、より多角化している。これまで調査されてこなかった高線量の森に踏み込み、生態系の中で放射性物質がどのように移動・残留しているのか、解明が進んでいる。科学者たちの挑戦や住民の思いを追いながら、その実態を記録する。

 

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ということだそうです。


(森敏)

小生らの放射線像も何枚か登場するはずです。放映は遅い時間帯ですが、番組向上のためにも、ぜひ御視聴いただき、後に批判的感想を「NHK 科学環境番組部」に寄せてあげてください。
 
 
追記:
速報!
NHKスペシャル 「被曝の森2018」見えてきた汚染循環」
再放送は深夜です。

再放送は
2018年3月10日(土) 午前0時55分〜(50分)
つまり、金曜の25時55分から
ということです。

録画しなかった方は、ぜひ再視聴ください。

 
追記2:以下のホームページでも見られます。
http://www.dailymotion.com/video/x6fu0tm

2018-01-11 15:46 | カテゴリ:未分類

  昨年以下のニュースが流れた。
  
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政府 地上配備型の迎撃ミサイルシステム 導入決定NHKニュース&スポーツ モバイルニュース) 

北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威となる中、政府は19日の閣議で、弾道ミサイルによる攻撃に備えて防衛能力を高める必要があるとして、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基を導入することを決めました。

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イージス・アショアは、日本とアメリカが共同で開発している新型の迎撃ミサイルを搭載し、2基で日本全域をカバーできるとされ、配備先の候補地には秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊の演習場が検討されています。

また、1基当たりの価格は現時点で1000億円弱になる見通しで、政府は今年度の補正予算案にアメリカから技術支援を受ける費用などとして28億円、来年度予算案に基本設計などの費用として7億円余りをそれぞれ盛り込むことにしています。::::

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  現役の大学の研究者なら、イージス・アショアたった1基で1000億円という、その高額さにため息をつくところであろう。この2基の合計金額2000億円は下図1に示すように、全国の大学の研究者が毎年10万人強も応募している、文部科学省の「科学研究費」の年間予算と同額なのである。この研究費は彼らの研究の生命線である。しかも採択率は4人に一人しかない。(図1は文科省ホームページからの転載)
   
    

mori1.jpg 


    
  別の観点からであるが、このミサイル1基1000億円の予算があれば、現在約1万5000人以上いると思われる、日本の大学の臨時雇用のポスドク(博士研究員)の、約1万人の再雇用が成就でき、彼らは人生をあと1年間生き延びられる!   
    
  現時点での政府による防衛予算案であるから、常套手段として「北朝鮮」との軋轢をあおりたてて、防衛相がイージス・アショアの単価をここぞとばかり増額させるであろうことは目に見えている。元々兵器の予算などはどんぶり勘定だろうから。かくて安倍政権下での防衛省長官を筆頭に防衛官僚はざるのようにアメリカのトランプ政権に税金を垂れ流す政策を創作し続けている。彼らはイケイケどんどんで笑いが止まらない。
    
  一方で毎年多くのポスドクは失業して、研究断念を余儀なくさせられている。
     
  保険会社第一生命の毎年行っている、「将来何になりたいか」の昨年の児童に対する希望調査で、男児では、「博士・研究者」が一位なんだそうである。一昨年は「学者」が2位だった。
        
  国は、できもしない実害無益の戦(いくさ)の準備なんか止めて「子供が希望する未来に投資しろ!」と何度でも言いたい。
           
                   
(森敏)
追記1.以下の記事のように、この国では、せっかく意気に燃えて研究の世界に飛び込んできた人材を、経済的不安に陥れている。若手研究者はかくして研究不正を行うことになる。かくて、日本のサイエンスの世界が自分で首を絞めることになっていきつつある。
     

山中所長が当分 給与全額を寄付へ 京大iPS論文不正で

125 1507

京都大学iPS細胞研究所の助教が発表した論文にデータのねつ造などの不正があった問題を受けて、研究所の山中伸弥所長は、今月から当分の間、みずからの給与の全額を研究所の基金に寄付することがわかりました。

この問題は、京都大学iPS細胞研究所の36歳の助教が去年発表したiPS細胞に関係する論文に、ねつ造と改ざんの不正が見つかったもので、この研究には研究所が一般から集めた寄付金およそ230万円が使われたことがわかっています。

こうしたことから、山中所長はNHKの取材に対し、今月から当分の間、みずからの給与を全額、研究所が集めた寄付金で作った基金に寄付することを明らかにしました。

その理由として山中所長は、今回の不正の検証や再発防止策の検討、それに、これまで寄付した人への説明のためにiPS細胞の研究開発などの本来の仕事ができないため、責任を感じていることをあげています。

山中所長は「不正のあった研究に使われた寄付金の補填(ほてん)を意味するものではないが、自分自身の気持ちを納得させるためにも給与を寄付することにした」としています。

 


 

追記2.日本の科学論文数の低下は目を覆うばかり。
       
    
   
世界の趨勢を無視した科学技術戦略と全部連動していることである。長期にわたる科学研究人材育成へ投資への無視が、ボデイーブローとして一気に顕在化してきたのである。これから再建し始めても回復には10年以上かかるだろう。

  

     

科学論文数、日本6位に低下米抜き中国トップ

20180125 1513分 毎日新聞


論文数の推移jpeg    

    

【ワシントン=三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団(NSF)がまとめた。

 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。

 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するNSFが2年ごとにまとめている。2016年に発表された中国の論文数は約43万本で、約41万本だった米国を抜いた。日本は15年にインドに抜かれ、16年は中米印、ドイツ、英国に続く6位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した13~15年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ4位だった。
   


   
追記3.またどぶに金を捨てた。(2018年2月2日 記)
  

米、ミサイル迎撃実験失敗 SM3ブロック2A 日本と共同開発 (産経ニュース)
    

【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省ミサイル防衛局は1月31日、日米で共同開発している弾道ミサイル防衛用の改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験を行ったと発表した。実験の結果については明らかにしなかったが、米CNNテレビなど主要メディアは「実験は失敗した」と報じた。

 国防総省やCNNによると、実験は、ハワイ沖の航空機から発射された標的を、同州カウアイ島にあるミサイル訓練施設から発射されたSM3で迎撃するものだったが、標的を撃墜できなかったとみられる。

 失敗が事実とすれば、SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に続いて2回連続となる。

 実験結果を公表しない理由について、国防総省はCNNに対し、北朝鮮が韓国・平昌五輪に参加するなどの微妙な情勢に配慮したためだと説明した。

 SM3ブロック2Aは北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、海上自衛隊のイージス護衛艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」に配備される予定。米国務省は今月、日本に同ミサイル4発などを総額1億3300万ドルで売却することを議会に通告していた。

    

     

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