2010-11-15 11:27 | カテゴリ:未分類

世論操作のやり方の典型例
  
   
  

本日発売の「週刊現代」に
  

43才 海上保安官一色正春の告発

「われに正義あり」

       

というタイトルで3頁にわたる記事が載っている。本人自身の告発文なるものがあるわけでは全くなく、海上保安庁の船長に告白するまえに地元テレビ記者へわたしたメモなるものがあって、それを、この週刊誌の記者が見たのかどうか分からないが、2-3行この週刊誌の記事として紹介しているだけのものである。全くの拍子抜けである。この記事は極めて物証に乏しいと言わざるを得ない。本当に本人がテレビと接触してメモを渡したのかどうかも分からない。

      

検察がこの<地元テレビ記者へわたしたメモ>なるものの提供をこの週刊誌や地方テレビ局に要求しても「取材源の保護」を理由に、断られるに決まっているだろう。このようにして、表現の自由を盾に取った、なんでもありの無根拠のデマゴギーが週刊誌によって振りまかれ、世論操作が行われているのである。

    

この週刊誌は立ち読みして、買わなかった。

            

(喜憂)

追記1:無責任なこの記事の掲載で、一色氏の家族も大迷惑だろう。起訴か不起訴にかかわらず、一色氏の将来は、公務員法違反の秘守義務違反などで懲戒処分を受け、へたをすると辞任せざるを得なくなり、その後はあらぬ勢力に担がれて、本人が意図しなかったあらぬ方向へ、向かう可能性がある。
  
追記2:一方、谷垣自民党総裁は、以下のように、冷めている。自民党中枢までもがこの映像流出問題で、俗流マスコミに付和雷同したら、非常に危険である。
  

自民党谷垣禎一総裁は14日午後、さいたま市で講演し、中国漁船衝突の映像流出事件で神戸海上保安部の海上保安官(43)が関与を認めたことについて、青年将校らがクーデターを企てた二・二六事件を引き合いに出し「映像流出を擁護する人もいるが、国家の規律を守れないのは間違っている」と批判した。・・・・    産経新聞 2010/11/14 18:26更新

追記3.昨日のテレビ報道では、一色氏は、衝突映像をリークすることによって、国民に「行動」を呼びかけているので、職をかけた政治的な確信犯である。こうなれば公務員としての違法性については、弁護の余地はないだろう。


     
秘密

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