2010-09-28 10:53 | カテゴリ:未分類

那覇地検の検事の国会招致などすべきでない

                

与党と野党の議員達が尖閣諸島で今まさに中国との係争中の時に、船をぶつけた船長の釈放手続きについて、政治家(行政)が絡んだかどうか、検事(司法)に外交問題を判断する権限があるかどうかなどを、那覇の検事を国会に招致して、検証するんだという。

            

これは、国益を損なう実に馬鹿げたことである。中国側が、外交の意志決定の手の内を全く見せずに、それこそつぎつぎと対日外交カードを切ってくる、その真っ最中に、日本政府の意志決定のプロセスを満天下にストリップショウをしてどうするんだ。日本の国会議員は愚かとか言いようがない。今は一件落着するまで決して情報を開示してはいけないのだ。

         

与党議員も野党議員も現在進行形の対中外交に対して、現在まさにどういう手を打つべきかの、叡智を集めた建設的な提案を行うべきであろう。拓殖大学の森本敏氏が言うように、日本国内が割れることが、日本の一番の弱みとなるであろう。国会を紛争の場にして、馬鹿げた国内での消耗戦を行うべきではない。国会でどんなことが明らかになっても、世界の物笑いになるだろう。

             

谷垣禎一総裁は二十七日、菅首相がアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で中国の温家宝首相と会談し、事態打開を図るよう促した。谷垣氏は記者団に「ASEMにぜひ行くべきだ。足を引っ張るつもりはない」と、発言している。これは野党党首としても大人の対応である。

          

菅首相はたとえ温家宝首相との会談が出来なくても、アジア諸国に、尖閣諸島での日本の巡視船への漁船体当たり事件に関して、機会を捉えて声を大にして、繰り返し「領土問題は存在しない」という自己主張をすべきである。東アジアの海洋権益に関して対中国包囲網の形成を呼びかけるべきである。アジア諸国との共同戦線を組まなければ、この時代に武力で侵略を企てようとする時代錯誤の中華思想「中国・帝国主義」には対応できないだろう。

             

この事件を針小棒大に国内向けに宣伝して収拾がつかなくなっているのは、拳を振り上げた中国政府側である。民衆の刃が中国政府に向かって噴出するもろもろの内政の矛盾を、日本に向けてガス抜きしてきたのは、中国政府のいつものやりかたである。それに日本が振り回されてはいけない。

             

まさに粛々と、迅速に、次々と先手先手を打って反撃(対立を煽るという意味ではない)していくべきである。そのために、国内の英知を結集すべきである。この際日中のあらゆる人脈を掘り起こしておく必要があるだろう。このことに関しては、ずっと以前にこのWINEPブログでも提案したことがある。

                         

(喜憂)

 

秘密

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