2010-09-24 10:57 | カテゴリ:未分類

弄(もてあそば)れる日本

       

中国が次々と、対日カードを切ってきている。

          

中国は日本向けのレアメタルの輸出中止を事実上行っているようだ。

       

ところで、このような一連の対日政策決定には、中国共産党の歴史を見れば、中国の社会科学院が大きく係わっていると思われる。ここの人員構成が、革命世代が退いて、国内たたき上げの頭でっかちの若いエリート世代が台頭してきて、インターネットを通じて国際政治をゲーム感覚でいじくり回す輩が増えて来ているのではないか? これは株式投資と同じ感覚である。あくまで根拠のない推測だが。

         

今は尖閣諸島付近で中国の漁船が海上保安庁の巡視船にぶつけ、その船長が逮捕拘留された問題で、中国国内で反日世論を沸き立たせることが、彼らの絶好の興味の対象なのであろう。

        

中国社会科学院のメンバーは幼時から反日教育を受けた内向きの、ある意味では、均質な発想しかできない集団になっていて、フィードバックが効かない暴走しかねないエリート集団が形成されているのではないだろうか。その中には、きっと知日派がいないのであろう。

         

すなわち日本の大学は人文社会科学系(政治・経済・法律・文学)留学生を積極的には受け入れて来なかったので、日本の社会システムや日本人の発想を理解できる知日派の中国人の人材を育ててこなかったと言うことなのだろう。現状はそのつけが来ているように思う。中国から見れば、「対米従属」の日本に留学しても、政治経済思想の面で何も得られないだろう、と思っていることは実にもっともな認識であると思われる。

         

中国国務院が集団指導体制になっていて、こういう若い世代に対して胡錦濤や温家宝の抑えが効かなくなっているように思われる。

          

したがって、ここは第三国が出てきて、外部から中国を説得することも一法であろう。昨日のクリントン国務長官の「尖閣諸島に日米安保条約は明らかに適応される」という発言は、尖閣問題で暴走する中国政府にとってかなりの冷や水になるだろう。自力で状況を切り開けない日本にとっては実にふがいない、なさけないことではあるが。

    

中国側による日本向けのレアメタルの輸出中止など、日本の製造業は、地下資源の中国への過度の依存が、日本にとって如何に危険なことなのかを、この際思い知らされたであろう。
        
だから、日本は得意の全方位外交で、中国一辺倒ではなくて、世界に目を向けた資源輸入外交を行って危険分散する体制を早急に整えないといけないことも、現在進行形の大きな教訓である。
          
皮肉な表現であるが、事態の推移(中国政府によるカードの切られかた)によっては、日本はまだまだ、今後も中国から「良い教訓をいただく」ことになるだろう。

                  
残念ながら、今後は「中国は暴走する国である」ということを肝に銘じなければいけない。
                    

(管窺)
          
付記:物の本によれば国務院ナンバー4の李克強氏は、かつて若いときに、小沢一郎宅に滞在して、政経の訓育を受けたことがあるということである。大事にしたい知日派である。
  
追記1.結局船長は保釈された。予想どおり、保釈された船長は迎えの特別機に乗り込むときにVサインを出して、英雄気取りである。この動作は中国大使館員の指示によるものであろう。
よく読むと日本側の処分保留を決定した検事の声明の文面には苦渋の色がにじみ出ている。会見での検事の顔もなかなか渋かった。
そこで、今後行政が成すべきことは、中国側に二度と同じことはさせないという強い意思表示であろう。そのメッセージを中国側に示すためにも、以下の予算的な裏付けが必須である。
そうしないと、暴走する中国はますますかさにかかってくるだろう。
     

1.今回の巡視船と漁船衝突のビデオを世界に公開する。(これは中国側も要求してきたことである)
2.早急に海上保安庁の巡視船とヘリコプターの数を新たに建造して増強する。
3.巡視船による違法操業警告にしたがわない中国漁船は、今後は直ちに捕獲すると宣言する。
4.彼らを収容するために石垣の留置所や刑務所の収容面積を増設する。
5.以上の政策を、世界にアピールする。
 

旧ソビエトは日本の北方領土海域でこれまで多くの日本の漁船を拿捕して船員を長期拘留罰金制裁してきたことを忘れてはならない。(2010.9.25記)

秘密

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