2010-04-30 14:54 | カテゴリ:未分類

はじめに結論ありきか? 総合技術会議のあり方について

         

先日ネットで中継されていたいくつかの研究法人に関する「事業仕分け」で、科学技術振興機構(JST)の議論の結論として、どなたか国会議員の名前が同定できなかったが、
   

「国家戦略目標を決めるに当たっては、総合科学技術会議の抜本的見直しが必要である」
   

と結論された。これは極めて唐突に成された。
    

 これまでの事業仕分けでは、総合科学技術会議について、それを中心に据えた議論は全くなされなかったにもかかわらず、このような結論が、今回あえて付加されたことには、総合科学技術会議周辺の科学者と政治家以外には理解できない深いわけがあるのではないかと推察される。
    

 総合科学技術会議に内閣府から継続的に欠かさず参加している政務官は津村啓介議員であると、常日頃から総合技術会議のホームページで報道されている。
    

だとすればこの上記の結論は、民主党政権になってからの総合科学技術会議のあり方を観察している内に、津村政務官自身が感じた結論なのかも知れない。

             

確かに、現在総合科学技術会議は、つぎつぎといろいろな提言をしているが、その権限のおよぶ範囲がどうなっているのかよく見えない。又、この組織の構成がどうなっているのかも見えない。そしてこの会議に係わる委員諸氏の選考の基準も全く見えないままである。本当のところ、一体誰がどういう基準で選考しているのだろうか?
         
そういう意味では、自民党政権時に構築された、この会議を一度シャッフルして、制度設計から組み直すことに大賛成である。
     
(管窺)
      
 追記:
今回の研究法人の事業仕分けの中で、非常に明確になったことは、各法人は、すばらしい研究成果を強調しがちであるが、事業がうまく行かなかった場合に対する情報の開示が、全く無いということであった。
       
良い例が、宇宙開発事業である。
       
オバマ政権が、先日、アメリカは月への有人基地設置を断念して、火星への有人飛行を提案した。この頭越しの決定を聞いて、アメリカに追随することで思考停止していた日本宇宙開発事業関係者は、椅子をひっくり返されたように仰天した様である。日本の宇宙開発事業の戦略目標としては、具体的に民生に貢献するための方針を、今後は打ち出さざるを得ないだろう。

             
 

 

秘密

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