2010-04-21 10:37 | カテゴリ:未分類

大学評価・学位授与機構の事業仕分けについて期待する

       

これから始まる省庁の外郭団体である独立行政法人群に対する事業仕分けの対象の機関の1つとして、文科省の大学評価・学位授与機構が挙げられている。

      

ここは、①国立大学法人法に基づく定期的な国立大学法人評価を行う機関であり、同時に、後述の「認証評価」も行っている。また②大学校などの卒業生の学位の授与を行う機関でもある。

    

小泉内閣の時に極めて強引に公務員の定員削減という名目で国立大学は国立大学法人として文科省から切り離された。そのために新しく立法化された「国立大学法人法」に基づく「法人評価」をも定期的に受けなければればならなくなった。大学評価・学位授与機構はその法人評価の役割を担当するべく、従来あった学位授与機構の上に併設されたものである。

     

以上の経過から、国立大学法人は国立大学法人法に基づく「法人評価」と従来からの大学設置基準に基づく「認証評価」という二つの評価を受けなければならなくなってしまった。しかし両者の評価基準は90%以上重なっていると言って良い。

      

このことが国立大学の機構をかき回し、大学人の意識改革の利点もあったが、教員の雑用を激増させ、大学本来の「教育」「研究」への投入時間を削減させていることは、教員達の怨嗟となっている。

       

現在、大学評価学位授与機構は「法人評価」と「認証評価」の両者を行っている。後者の認証評価に関しては民間の「大学基準協会」と「日本高等教育評価機構」があり、この二つは財団法人であり政府からの支援を受けていない。

     

今回の事業仕分けでは、国立大学法人にとって「法人評価」と「認証評価」が2つとも真に必要であるかどうかを真剣に論じてもらいたい。
     
  また、大学評価・学位授与機構が認証評価にまで手を伸ばすことが民業圧迫にならないかも検討してもらいたい。

       

(森敏)
   
追記1:本日の「事業仕分け」では大学評価・学位授与機構による「認証評価事業の廃止」が決定した。この大学評価・学位授与機構が行っている認証評価は以下の4つにわたっている。この権限を全部放棄して他の民間の認証評価機関に全面的にあけ渡すことになるかどうか、これからの文科省の抵抗が見物である。(4月28日)
  
1.大学機関別認証評価
2.短期大学機関別認証評価
3.高等専門学校機関別認証評価
4.法科大学院認証評価
    
追記2。それにしても、本日の「事業仕分け」の議論だけでは、(かなり高度の議論が行われたところもあるのだが)、国民は大学評価事業の意味をほとんど理解できなかったであろうと思われる。仕分けられる側の条件反射が不的確で非常に遅い。準備不足だといわざるを得ない。(4月28日)

秘密

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