2010-01-28 13:22 | カテゴリ:未分類

日本の検察は決して謝らない:検察の無謬性

   

菅家利和さんの免罪事件でも、当時の取り調べの担当官であった森川大司元検事が再審の法廷の場で、菅家さんの「私と私の両親と兄弟に謝る気はありませんか」という問いに対して「深刻に受け止めております」と答えても、決して謝罪はしなかったのは象徴的な出来事だと思う。

 

菅家さんが冤罪で17年半にわたって屈辱的な刑務所生活をさせられたことに対して、同情はしても、「捜査のやり方に問題はなかった」と言う立場を貫き通しているわけである。おそらく森川氏の法廷での、この発言に対しては検察の上層部からの強い強い規制がかかったものと思われる。

  

現在進行形の <小沢一郎幹事長を逮捕したい> の一念の検察側にとって「捜査のやり方が間違っていました」という発言が、たとえ元検事からでも現時点で世の中に発信されることは、絶対に避けたいことなのであろう。

 

検察側はあくまで <検察の捜査方法は無謬(まちがいがない)である>、という観念を国民に未来永劫植え付けておきたいのである。マスコミにもそういう姿勢をいつもいつも煽ってもらいたいのである。

     

勝手にあちこちの民間会社や政党の事務所をがさ入れをしたり、勝手に国会議員や議員秘書を逮捕したり、勝手に逮捕拘留中の人物の偽造発言をリークしたり、現在の“特捜”はやりたい放題である。そんなあらあらゆる欺瞞的なことをして、小沢を逮捕して、10年裁判ののちに結果的に検察側が敗訴しても、「やり方に間違いはなかった」、と言い張るだろう。検事の誰も責任を取らないだろう。それどころか、政変を起こした人物としてかれらは出世して、いわゆる”ヤメ検”として定年後は厚遇されるのだろう。

  

こういう現在の捜査当局の動きに強いチェックをかけるために、以下のニュースにあるように警察庁の側から取り調べに対する可視化研究会を立ち上げたのは、きわめて時宜にかなったことである。可視化が実現すれば警察にとって自縄自縛であるが、民主党政権にならなければ決してこういう「脱・冤罪」のためのシステム作りの動きが、政権の側から生まれることはなかっただろう。検察庁にとっては警察庁のこの動きは苦々しい限りだろうが。

   

それにしても、戦前戦後の時期に特高警察によって「治安維持法」で骨の髄までしゃぶられて弾圧をされた歴史を持つ日本共産党が、現在の“特捜”の捜査のやりかたに一言も批判の声を挙げないのは、実に実に不思議である。マスコミ迎合主義の現在の日本共産党の態度は「なさけない」、の一語に尽きる。これでは多様な少数政党としての存在意義すらないだろう。

       

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可視化研究会、5日から=捜査手法の向上も議論-警察庁

 警察庁は28日、有識者による「捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会」を来月5日に立ち上げると発表した。取り調べの録音・録画(可視化)のほか、おとり捜査や司法取引、通信傍受などの導入と拡充について議論し、2年後をめどに結果をまとめる。
 研究会は中井洽国家公安委員長の委嘱機関。委員は、久保正行元警視庁捜査1課長や前田雅英首都大学東京教授(刑事法)、小坂井久弁護士をはじめ、元検事や元裁判官、ジャーナリストら12人。 1281012分配信 時事通信

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(管窺)

 

秘密

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