2009-11-25 11:21 | カテゴリ:未分類

大学総長たちの共同記者会見

  

    ついに大学(北大、東北大、東大、慶応大、早稲田大、名古屋大、金沢大、大阪大、九州大)の総長達がこの間の<科学技術予算の大幅削減>という「事業仕分け」の流れに対して危機意識を発揮して、共同記者会見を行った。

 

    日頃は、文科省の下に隠れて、「研究成果」の発信以外は、直接組織として社会的発言をすることを文科省から控えさせられてきた大学が、このままでは文科省に頼ってはおれないということで(あるいは事業仕分け人の追究に文科省の官僚では手に負えなくなったので大学側が文科省から頼まれて)直接社会にアピールする手段に出でたようである。

 

    非常にいいことだと思う。

 

    納税者に大学の意義や、科学技術の意義を訴えることにあまり習熟してこなかった大学が、科学技術予算の大幅削減に危機意識を持って、教育や研究の意義を、直接社会にアピールする訓練をするよい機会であるといえるだろう。

 

    鳩山首相はかって大阪市大での講義の時に、「何故かすべての予算が減少傾向にある中で、科学技術予算だけが毎年増加し続けている」ということに対して、疑問を投げかけている。つまり、心情的には必ずしも積極的な科学技術推進論者ではないと考えられる。

   

    したがって、菅直人科学技術担当大臣が一昨日「事業仕分けの見直しはあり得る」という見解を示したのに対して、昨日、鳩山総理は事業仕分けの現場の実況見分のあとの感想で「”一言で”見直す、というようなことはあり得ない」(こまかい発言内容は憶えていないが)と、菅氏の発言にブレーキをかけている。

 

    それにしても、以前のブログでも書いたが、国立大学が法人化されたことに伴って、自動的に適用された「国立大学運営費交付金の毎年1%削減」政策ほど、大学人を意気消沈(discourage)させてきた愚劣な政策はないだろう。本日事業仕分け人によってそれが撤回されることは小生も心から祈っている。もともとこのことは民主党のマニフェストにも唄われている公約でもあるのだから。

  

  全国の大学で彷彿として起こってきた、事業仕分けに対する不満は、政権が対策を誤ると、大学人による国会デモにまで発展するかも知れない。

         

(森敏)

秘密

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