2009-10-21 15:05 | カテゴリ:未分類

グリーン・イノべーション

   

菅直人(副総理 科学技術担当相)がグリーン・イノベーションという言葉を発している。科学新聞で以下の趣旨の講演をSTSフォーラムでおこなったということが報じられている。科学技術行政にとってこんな重要な発言が、大新聞で全く報じられていないのは奇妙としかいいようがない。

   

 

又、最近小宮山宏元東大総長が彼のブレーンのひとりに内定したようである。小宮山宏氏(出自は化学工学)や、吉川弘之元東大総長(出自は精密工学)は、政府の審議会などでは金太郎飴のようにいつでもどこでも出てくる人物であるが、政権が変わったのだからそろそろお引き取り願いたいものだ。

 

彼らは地球環境問題で <大まかな枠組みを語る> 、つまり設計(frame work)が巧いが、あまり自分で観測や測定データを取ってくる実績がない。つまり人のふんどしで相撲を取る人種である。その点はOR学が専門であった鳩山由起夫首相と同じかも知れない。3人とも東大工学部の出自である。であるから、この方面は鳩山首相だけで充分である。

 

菅直人は下記の記事に本人が語っているように、本当に「グリーン・イノベーション」を遂行するためには、植物や微生物や動物関連の産官学からもブレーンを持たなければ、きっとピントがおおきくずれるだろう。

 

その際、<生物の多様性>や<有機農業>という言葉で世の中を撹乱してメシを食っている運動家さんに惑わされないようにすることが最も肝心である。

 

民主党の科学技術政策は未だ全く見えない。

  

 

総合科学技術会議  科技予算 新たな資源配分方針決定 温室効果ガス25%削減軸に  科学新聞 (2009年10月16日 3263号)

 

(まえがき) 総合科学技術会議(議長=鳩山由紀夫首相)は8日、来年度科学技術予算についての新しい資源配分方針を決定した。管直人・科学技術政策担当相が4日のSTSフォーラムで打ち出した「グリーンイノベーション」を」をキーワードに、温室効果ガス25%削減に向けた革新的技術、新産業の創出につながる研究開発を最重要課題に位置づけ、関連予算を重点化していく。鳩山首相は「25%削減という目標は、産業界も含め多くの人にご苦労いただくことになるけれども、必ず我が国の科学技術の発展の中でそれを実現することができる。チャンスとして捕らえて欲しい」と話した。

 (本文)

 新しい資源配分方針では、基本的考え方として、鳩山内閣の基本方針を踏まえて、日本の科学技術政策についても見直しを行うとしているが、第3期科学技術基本計画にある基礎研究の推進、基盤の強化、人材育成について重要な位置づけを与え、従来の方針を堅持するとしている。

 また、温室効果ガス25%削減の目標を達成するため、既存のエネルギー効率の高い技術の世界的普及を促進すること、研究開発中の太陽電池、燃料電池、バイオマス、CO2回収・貯留(CCS)等の革新的技術のさらなる加速、新たな科学技術・技術的知見の「発掘」と「統合」によるブレークスルー技術の開発を重要政策課題と位置づけて、資源を重点配分する。その際、研究開発成果の実利用・普及を強力に推進するために社会システムの転換を図り、新産業の創造や国民生活の向上に資するグリーンイノベーションを推進し、日本だけでなく、世界規模での経済と環境が両立した低炭素社会の実現につなげていく。管大臣は「25%削減の目標のためには、より多くの力を科学技術振興に振り向ける必要がある」と話す。

このグリーンイノベーションという考え方は、管大臣がSTSフォーラムで講演した際に出てきた言葉だ。実際の講演では、「生命が存在しなかった原始地球から現在の多様な生命が存在する緑豊かな地球になるためには、植物の光合成によって酵素が供給され、エネルギーが固定されたことが基礎となっている。植物は光合成で太陽から膨大なエネルギーを取り込んでおり、このエネルギーを有効に活用することで、持続可能なエネルギーの確保が可能になる。まさに、植物の力を活用することこそが地球再生の鍵。このような分野の人材を育成し、新たなビジネスチャンス・雇用を創出することで、社会経済を活性化していくことができる」とした上で、「グリーンイノベーションは、科学技術の知恵により、科学技術がもたらした負の側面である地球温暖化を解決しようという取り組み」としている。

 また、この日の総合科学技術会議では、世界最先端研究支援プログラムの行方についても明らかになった。2700億円のうち、700億円を縮減し、1000億円をすでに決まっている30人の中心研究者に配分。残りの1000億円を若手や女性研究者を対象に公募を行い配分していくという。管大臣は「私は2700億円そのままということを考えていたが、様々な関係者から話を聞いた結果、政治的に判断した。これは決して、科学技術の重要性を軽視、無視したものではない。総理からもそういう趣旨の話があった」という。

    

(管窺)

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