2009-10-17 14:35 | カテゴリ:未分類

最先端研究支援プログラム支援資金は実質1000億円に減額で決着か

  

以下の毎日新聞の記事によれば、今回の総額2700億円「最先端研究支援プログラム支援資金」の公募は選考過程が不純であることから、全部一からやり直しすべきである、と思うのだが、どうやら菅直人は妥協策に出たらしい。総額1000億円に削られた。

  

そのかわりに、まさに<ひょうたんから駒>!とはこのことをいうのだろうが、今回新しく500億円が新しい支援資金として提案されている。これは若手・女性研究者への500億円の支援というものだそうである。大賛成である。若手の中でも、特に<若手女性研究者>に主眼をおいてもらいたい。

  

この資金を、研究資金ばかりでなく、実質的にベビーシッターなどの育児資金などにも自由に使えるようにすることが必要であろう。民主党の子育て支援戦略に沿った政策を科学技術政策に反映するよい機会であると思う。女性研究者が集中した研究時間を確保できるようにするために、その子どもたちのサポーターである人にもお金を使えるようにしよう。

           

補正予算見直し:最先端研究支援再び減額 1500億円に (毎日新聞本日号)

 

 今年度補正予算の見直しで、政府は16日、総額2700億円の研究費を30人の研究者に分配する「最先端研究開発支援プログラム」について、1200億円を減額し総額1500億円とすることを決めた。科学技術政策を担当する菅直人副総理兼国家戦略担当相は700億円減の2000億円とする方針を発表していたが、補正予算のさらなる圧縮のため再び減額された。

 

 1500億円のうち1000億円を支給対象に選ばれている30人に配分し、残り500億円を新たに公募する若手・女性研究者に振り分ける。菅副総理は同日、「鳩山総理は来年度予算などを含めて、今回縮減したものについて実質的に見合う対応をすると話している」と減額分の穴埋めに含みを持たせ、理解を求めた。

 

 同プログラムでは、支給対象者30人は他の研究費助成を受けられず、海外在住者も帰国が義務づけられるなどの条件が課されている。減額を受け、内閣府はこの条件の見直しを含めて検討を始めている。【奥野敦史】

 

  

(管窺)

 

付記:下線は筆者(管窺)による。

秘密

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