2009-09-18 17:19 | カテゴリ:未分類

菅直人の発言「鳩山政権は本格的に原理を変える政権である」とは?

    

16日の深夜の新閣僚の記者会見では、時間が遅かったので、夜の12時半には寝てしまったのだが、それにしても平野博文官房長官の次に(2番めに)登場した菅直人副総理兼国家戦略担当相の発言が我が輩には非常に印象的であった。

     

彼は、「鳩山新政権は『本格的に原理を変える政権である』と言うことをご理解頂きたい」と確か3度も繰り返して強調したのである。

     

この発言は我が輩には非常によく理解できたのだが、後日幾人かの女性にこの話をすると、「原理を変えるって?どいうことかよくわからなーい!」ということであった。

      

理系の人は、数学に代表されるように、学問の性格上『公理』とか『定理』とか言うことばが良く理解できると思う。しかし、一般にはこういう堅いものの言い方は、すっーと人々の頭には、その意味が入りにくいものであるらしい。

     

したがって菅直人は、少し表現をかみ砕いて話す必要があるだろう。

    

例えば

「温室効果ガスを 1990年比で 25%削減」という目標を立てれば、石炭や石油に依存しない、それを補償する自然エネルギーの確保が必要である。だから、風力・水力・地熱・潮汐力・バイオエタノールなどの自然や生物エネルギー資源獲得のためのさらなる効率的な技術開発が必要である。

    

燃料電池や水素電池を開発して電気自動車を走らせなければならない。省エネ製品をもっともっと開発するために技術力を高めなければならない。

   

余力のない民間会社に任せられない分野は当然国が予算をつけて、実現化を加速しなければならない。つまり経済を自然エネルギー開発・利用中心に切り替えなければならない。

   

とか

   

次に、

 

剛直した日本経済を建て直すためには、新しいお金の流れをどうつくるべきかを考えなければならない。現在の日本の少子高齢化に対して、老後の年金を支える人的資源を確保するためにも、子供を産んで育てる方が女性が経済的に楽になるように、また生き甲斐を感じるように子育て支援金を支給し、高等学校までの授業料無料化をやる。つまり庶民の生活資金にお金を回して、購買力を高めて、お金が地域社会の消費に回るというお金の回し方を行う。

   

大型ダム建設などの公共事業を見直して、出来るだけ地域が活性化して安心できるような町おこしのために予算をつける。

    

とか何とか。

   

具体的な例示で示すべきである。

   

これらを述べたあとで、『これが本格的に原理を変える言うことなんです』というべきであろう。

    

以上のことは、もちろん言うまでもなく選挙で民主党がさんざん訴えて来たことではあるが、国民はあまり真剣に民主党のマニフェストを読んで考えてきたとは思えない。改めて新政権が誕生して、改めて繰り返し繰り返し同じ言葉を国民に刷り込む必要があるだろう。

    

(管窺)

秘密

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