2009-09-04 09:07 | カテゴリ:未分類

あぶれたポスドクは警察庁の鑑識係員に応募しよう!

       

以下の記事が載っていた。

     

 

 「裁判員裁判」対応 証拠集め徹底

 

警察庁は31日、裁判員裁判の開始に伴い、事件現場での証拠収集を強化するため、来年度から全国約200の警察署で鑑識係員を増員する方針を明らかにした。容疑を裏付ける微少な血液などの採取を徹底し、裁判員により多くの物的証拠を示すのが狙い。財務省に提出した来年度予算概要要求に808人の増員を盛り込んだ。

 現在は全国約1200の警察署に約2500人の鑑識係員が配置されているが、人員不足から夜間は不在になることも多く、機材の扱いに不慣れな他部門の警察官が鑑識作業を担当することもあった。同庁は事件が多い警察署で鑑識係員を増員し、夜間も2人以上を常駐させる。また、変死体の死因究明を徹底するため、検視官や検視補助の捜査員も60人増員を要求。山間部など遠隔地で変死体が見つかった場合も、現場から検視官に詳細は画像を送信できる装置も新たに導入する。<9月1日読売(朝刊)>

   

      

裁判員制度に伴って、裁判員になる市民の中に、ばりばりの理系の研究者達が指名される場合がかならず出てくるだろう。かれらは、これまでの文系の裁判官が科学的知識に無知であるが故に、警察の「鑑識」がでっち上げた鑑定書を鵜呑みにして、無罪の被告を有罪にした、即ち冤罪を起こした、これまでの裁判の模様を一変してくれるかも知れない。

    

これに対して、警察庁にはこういうプロの研究者の批判に耐える鑑定書を作成するためには、これまで以上に先進的な知識と技術を持った鑑識係員が必須であろう。

  

    したがって今回の、警察庁の鑑識係の増員要求は、員数の是非はともかく、当然といえば当然であろう。

     

    日本全国に、無職の理系のポスドク崩れがオーバーフローしている。少しでも彼らの就職先が出来ることは、望ましいことである。

       

    警察庁が、こういうポスドクの事情をよく知っていて、予算要求をしているのかどうかは分からないが、この予算要求は一挙両得(①冤罪を未然に防ぐ ②若手研究者の就職先を提供する)で時宜にかなっている。

        

(森敏)

秘密

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