2009-08-03 11:16 | カテゴリ:未分類

国立大学法人への運営費交付金の1%カットを直ちに廃止させよう

     

小泉政権下で、国立大学が法人化されて、国立大学法人となり「国立大学法人法」に基づいて、「法人評価」ばかりでなく、2004年の学校教育法改正に基づく「認証評価」も必要ということで、ダブル評価を受けることになり、この数年間国立大学法人は、評価のための書類つくりに繁忙を極めた。また、小泉政権により毎年国立大学法人が受ける運営費交付金の1%が削減されることになり、教育や研究に対するその負の影響は甚大なものがある。地方の国立大学法人は加速度的に疲弊している。この数年間の大学を取り巻く一連の変化に対して、京都大学の松本紘総長は「大学の本領-関西からの提言-」という3大学学長の鼎談で、以下のように文科省の大学行政を怒りを込めて痛烈に批判している。(学士會会報 177号 63頁)

 

 私は、(大学)評価などはやめて、評判にしたいと思うくらいです。評判のほうがかえって正しいですよ。評価する人も大変です。膨大な書類を読まされます。書くほうも大変です。両方とも大変で、大山鳴動して鼠ほとんどゼロ(下線は筆者による)ですか。私は、(評価は)国益に反すると思っていますので、できるだけ評価は簡素にして頂きたい。また財政的には、三大学(九州大学、大阪大学、京都大学のこと)ともだいたい百年くらいの大学ですが、(運営費交付金を)1%ずつ削るということは、百年後には(運営費交付金が)ゼロ円ということです。「百年後には大学はいらないよ」と言われているようなもので、そんなことでは、この国が滅びます。すぐ改善されると思いますが、改善される時点を早めることを私達は進めなくてはいけません。そう思っているところです。

  

国立大学の学長の集まりである国立大学協会(国大協)などが、この <毎年の運営費交付金1%削減> を廃止するよう、働きかけているようだが、なかなからちがあかないようである。

   

次期政権の条件として学術会議などが政党に対してマニフェストで「毎年の運営費交付金1%削減を廃止する」よう公約させるという手もあるだろう。

     

大学人はこれまでおとなしすぎた。組織としての団結心がない。そろそろ、積極的に打って出るべきではないだろうか。国立大学法人は教員数でも6万人はいる。家族を入れればその3倍はいるだろう。大きな組織票ではないだろうか。

         

(森敏)

 

 

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