2009-03-29 11:53 | カテゴリ:未分類

本日の朝日新聞社説:盗人猛々しいとはこのことだ

 

本日(2009年3月29日)の朝日新聞の社説は 「日テレの誤報 責任自覚し信頼回復を」というタイトルである。 記事の詳細は省くがこの論説は以下の言葉で結ばれている。

 

「・・・・ニュースをわかりやすく、面白く見せる工夫はいいが、厳密な取材が基礎であることは言うまでもない。日本テレビは報道への信頼を傷つけた責任の重さをあらためてかみしめ、詳しい検証と再発防止策を示さねばならない。」

 

本日、この言葉は、そのままそっくりと朝日新聞社自身に返されるべき物であろう。以下にその理由を示したい。

 

先日(2009年3月26日)の朝刊で、朝日新聞は

違法献金認める供述 小沢氏秘書 便宜供与は否定 というタイトルで新聞の第一面に以下の報道をしている。

(略)・・・・・大久保秘書は、二つの政治団体を経由させる献金の割り振りを西松建設と協議して決めていたことや、同団体がダミーとの認識があったこと等を供述しているという。(略)・・・・・大久保秘書は、今月3日に逮捕された直後、容疑を否認していたが、その後の調べで「西松建設からの献金である事を知っていた」などと、容疑を大筋で認めたという。・・・(略)

 

この記事には我が輩が下線を引いたように、主語が無く、単なる噂話のように書かれているが、取材源が東京地検特捜部以外ではあり得ない。従って、特捜部の記者クラブでの<公表>ではなく記者達と親しい特定検事からの意図的な<漏洩(リーク)>を朝日新聞はそのまま掲載しているわけである。この刑事裁判の根幹にかかわる内容を検察側の意見だけを、朝日新聞は堂々と掲載しているわけである。これは、逮捕された本人が何も意見表明できないように身柄を壁の内側(拘置所)に確保しておいて、検察側が起訴した裁判を検察側の有利に展開するために<世論作りをする>いつもの手法である。これは、これまでいつも繰り返されてきた検察権力の構図である。今回、この朝日新聞の記事を信じた国民がどれだけ民主党のイメージダウンを抱くことになったかは、検察側ばかりでなく、朝日新聞の側も計算済みのことでやったことあろう。

 

さらにNHKも輪をかけて、この噂の記事を<検察側の公表記事である>かのごとく、くり返しくり返し放映していた。

 

これに対して、さっそくこの日の夕刊(2008年3月28日)に 「小沢氏秘書の弁護人 報道機関へのコメント」 なる記事が朝日新聞の社会面に申し訳程度に小さく載った。報道機関に対するコメント全文は以下の通りである。

 

  (略)・・・・「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係わる起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人等の認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表する事などあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、充分な取材に基づき、客観的且つ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」

 

このコメントの論調は我が輩に言わせれば、<奥ゆかしすぎるほど控えめ>である。その本心は単なるコメントではなく“報道機関に対する抗議”であるだろう。もう一度同じような意図的な検察側からの漏洩情報が流されれば、断じて大久保秘書の側はマスコミに対して「名誉毀損の裁判」を起こすべきであろう。そういうことをやっても、今回一度与えられた民主党に対する打撃(イメージダウン)は、早期に回復することが難しいだろう。

 

朝日新聞の側は、「取材源を明確にしない検証不可能な検察側の漏洩した情報を無批判に掲載した」、という自己批判を一切しないで、本日の社説では「日テレ批判」を行っている。なんと、日テレに説教をしているのである。これを盗人猛々(ぬすっとたけだけ)しいと言わずして、何というだろうか。実に傲慢きわまりない体質である。

 

(管窺)

秘密

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