2009-01-19 15:05 | カテゴリ:未分類

 本当なら快挙である!

  

 

  読売新聞朝刊に以下の報道が本日なされた。(この内容はYomiuriネットでも掲載されている)。本日のすべての全国紙にも載っているかどうかは定かではない。 

 

理工系博士号持つ非正規、経産省が就職支援へ 

 経済産業省は、博士号を取得しても定職に就けず、非正規労働者の位置付けで研究を続ける理工系の「ポストドクター」(ポスドク)の就職支援に乗り出す。

 

 高度な専門知識を持ちながら就職難に苦しむ若手研究者に4月から約1年間、民間企業で働く機会を設ける。実力が認められれば正社員への道が開けるという。

  

 1月下旬から約200人の若手研究者の公募を始め、2月下旬に書類審査や面接を行う。このうちポスドクは60人で、独立行政法人の産業技術総合研究所と、家電や情報通信、食品などの企業との共同研究に研究職として参加してもらう。

 また、理工系の学部・修士卒も130人を募集し、先端分野で利用する高度な実験装置や試験設備を操作する研究支援職での雇用につなげる。研究関連の事務職でも10人を採用する。

 就業体験中は、給与として研究職の場合で年間約450万円を支給する。研究支援職なら400万円、研究事務職は380万円だ。

 

 博士号取得者は増えたものの、大学や公的研究機関の定員は十分増えていない。このため博士号取得者の約4割が定職に就けず、ポスドクの数は06年度で約1万6000人に達している。

 

                                 (20091180314  読売新聞)

 

 

  しかし、インターネットでどこを観れば <人材公募要領> が載っているのだろう? どこをサーチしても未だ見あたらない様だが。総額で通産省はいくらの来年度予算を獲得(予定?)したのだろうか? こういう新規の試みは全省庁でぜひ行ってほしいものだ。 

  

  本来ならば文科省が若手大学教員の大幅定員増を実現することがポスドク問題の解決には不可欠なんだが、省庁の縦割り行政で、現状では止む終えないことなのかもしれない。

 

  当面は吉川弘之氏(元東京大学総長、現産業技術総合研所長)のようなボスの所に金を付けるのが無難なのだろう。しかし、どんな手段を行使してでもいいから一歩でも二歩でも早急にポスドク問題は前進してもらいたいものである。

  

    ポスドクのこれ以上の自殺者の増加を防ぐためにも。

  

(森敏)

  

秘密

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