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2023-04-12 05:54 | カテゴリ:未分類


1.給食の量が少なくてすぐおなかがすく。

2.暴走族が学年で5組ぐらいいる。

3.授業中急に走り回る(多動性発達障障害児らしき)児童がいる。

4.「学校ってなんで一日7時間もしばりつけて退屈な勉強をしなければならないんだろう。」

という孫たちの話を聞いて、少し憂鬱になってきた。

文京区の小学校は周辺区に比べて比較的 “いじめ” などの問題が少ないといううわさを聞いて、わざわざ文京区に移転してくる家庭がいると聞いていたが、実情は学校やクラスによってさまざまのようだ。

多様な生徒を抱えて、現場の先生たちはいろいろ苦労しているんだろうなと本当に気の毒に思う。

以上の4項目のうちせめて1番だけは格段に予算を増やして解決してもらいたいものだ。

文京区広報によれば、「学校給食の無償化」を掲げる政党がいるが、予算がないということで、議会で請願が否決されているようだ。

給食の量が少なくて児童が「腹が減る」のでは授業に集中できないのではないか。これは給食の無償化以前の問題だろう。

区長選や区議選が始まるが、「児童の腹を満たす」 を掲げる候補者は居ないようだ。児童の声が候補者に届いていないのではないか?



(森敏)

付記:ChatGPTとBingに

小学校の学校給食の予算は国、都道府県、市町村のどこが負担するのか? 

と問いかけてみたら以下の回答でした。文京区は遅れていて情けないですね。

ChatGPT:
小学校の学校給食の予算は、原則として市町村が負担しています。市町村は、地方自治体として、学校給食の財源を確保するために、予算を編成し、必要に応じて国や都道府県からの交付金を活用することもあります。

また、国や都道府県も、学校給食に関連する施策を行っており、市町村を支援することもあります。例えば、国は、学校給食に必要な調理場や設備の整備に対する助成金を交付することがあります。

2021年4月現在、日本国内で所得制限を設けずにすべての児童・生徒が対象となる学校給食の無償化を実施している自治体は、全国で272市町村になります。ただし、今後も自治体によって実施が進むことが期待されています。


Bing:
文京区は、食材の値上がりに対応するために、2022年度に学校給食の食材費に約2千万円を補助しました。6月から年度いっぱい、20の区立小学校と10の区立中学校で、児童・生徒1人1食あたり10円を補助しました。補助金の財源は、地方創生臨時交付金や予備費などを活用しました


追記:Bingによれば
文部科学省が2017年度に各地の教育委員会を通じ、学校給食の無償化の状況を調査したところ、保護者の経済的負担の軽減などを目的に計76市町村が小中とも無償化しており、7割以上は人口1万人未満だったそうです。また、Yahoo!ニュースによると、無償化に踏み切った自治体は200超か、無償化した市町村数の多い順では、北海道51、埼玉県27、福島県23、大阪府19、山梨県と奈良県18、群馬県17などとなっています。

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