発想が逆

上図は環境エネルギー研究所の飯田哲也さんが去る2月16日に「放射線被ばくを学習する会」でのZOOM講演会で話した100枚以上のパワーポイントのスライドの中の一枚である。
諸外国が自然エネルギーをベ－スロード電源に切り替えているのに、日本政府は今後とも「原発をベースロード電源とすべきだ」というあたまの硬さだ。日本の官僚や世界の原子力マフィア（大学の原子力研究者を含む）がやることは後手後手後手後手だ。実に嘆かわしい。産官学界がアナクロニズムに陥っている極致というべきだ。
　　

原発60年超の運転延長を可能にする法案を閣議決定 政府
TBS NEWS DIG によるストーリー • 1 時間前

政府は、60年を超える原発の運転延長を可能にするエネルギー関連の法改正案を閣議決定しました。
閣議決定したのは、原子力基本法など5つの法律の改正案を束ねた法案です。
福島第一原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」という運転期間の規定を、原子力規制委員会が所管する法律から経済産業省が所管する法律に移管します。安全審査などで原発が停止した期間を計算から除外し、60年を超える運転を可能とします。
こうした改正には原子力規制委員会の委員1人が反対を表明するなど、「スケジュールありき」との批判もある中、閣議決定に踏み切りました。
西村康稔経産大臣
「原子力事業者全体で安全管理体制を改めて構築していく。こうしたことを確認しました」
また、原子力基本法の改正案では、原発活用による電力安定供給の確保などを「国の責務」と明記しています。




（森敏）
追記：以下中国の自然エネルギー生産の現状が紹介された。実にその実践力の速さに圧倒されるね！！

中国の再エネ発電｢設備容量｣が石炭火力超え ｢国家目標｣追い風に太陽光と風力の急増続く
財新 Biz＆Tech によるストーリー

中国の再生可能エネルギー発電の設備容量が、石炭火力発電の設備容量を初めて上回ったことがわかった。2月13日、中国のエネルギー政策を所管する中国国家能源局が定例記者会見で明らかにした。

会見に出席した同局の新エネルギー・再生可能エネルギー司（訳注：日本の中央省庁の局に相当）の王大鵬･副司長によれば、再生可能エネルギー発電の2022年末時点の設備容量は12億1300万kW（キロワット）に達した。一方、中国電力企業連合会のデータによれば、同年末の石炭火力発電の設備容量は11億2000万kWだった。
設備容量は発電設備がフル稼働した場合の発電能力であり、現実の発電量とは異なる。2022年の発電実績を見ると、石炭火力が発電量全体の58.4％を占め、不動の首位の座を守っている。その一方、再生可能エネルギーによる発電量も全体の31.6％まで高まってきている。

新設の8割近くが再エネに再生可能エネルギー発電の設備容量が急増している背景には、「二酸化炭素（CO2）の排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラル実現を目指す」という（習近平国家主席が打ち出した）国家目標がある。

前出の王氏によれば、2022年に新設された再生可能エネルギー発電の設備容量は1億5200万kWに上り、同年に新設された（火力発電や原子力発電を含む）発電設備容量全体の76.2％を占めた。

なかでも突出した伸びを見せているのが太陽光発電と風力発電だ。2022年には両者合計で前年比22％増の1億2500万kWの設備が新設され、過去最高記録を更新した。

太陽光発電と風力発電の新設は3年連続で1億kWを超え、両者合計の設備容量は2022年末時点で7億6000万kWに達した。これはすべての発電所の総設備容量の約3割に相当する。もっとも、太陽光発電と風力発電は気象条件による発電量の変動が大きく、2022年の実際の発電量は全体の13.8％にとどまっている。

（財新記者：趙煊)
※原文の配信は2月14日