ウクライナ戦争の影響で国産での下水汚泥肥料化が本格化する

小生は先に

肥料・食料・原発でグテーレスがプーチンに翻弄されている

「活性汚泥」の活用はよいが、慎重に

と、2報をこのブログで述べておいた。ウクライナ戦争の故に輸入飼料ばかりでなく肥料価格の高騰が起こっており、日本の農業が危機にさらされている。

これまでも、下水汚泥の肥料資源化のためにはコストがかかりすぎて、輸入肥料に太刀打ちできない自治体が多かった。そのためにこの有効な資源を焼却埋め立てにまわされる部分が大きかった。

しかしリンやカリの価格が高騰して、活性汚泥として回収したカリやリンが、輸入肥料と戦える場面になってきた。ウクライナ戦争が収束したら、国際価格が低下してまた、元の木阿弥にならないように、今から長期対策を立てておくことが必要である。

日本の科学技術政策は、立ち上げる時は先行技術の開発に大いに貢献するのだが、国際情勢が変わると、すぐその技術を放棄して海外移転してしまう傾向がある。

その結果、また国際情勢が変化すると、今度はその技術が日本で継続して開発されて行かなかったがゆえに、周回遅れになって、日本が後進国になってしまう。ということを繰り返してきた。

石油危機の時の「サンシャイン計画」として大いに、開発に先鞭をつけた太陽電池や風力発電はその最たるものである。


以下はこの問題に関する国内外の推移を日経新聞が詳しく紹介しているので、以下に無断転載させていただきました。



肥料高騰、国産化支援へ　下水汚泥再生で自治体補助拡充
2023/1/17 18:15更新 日本経済新聞　電子版

ウクライナ危機などを背景にした世界的な肥料価格の高騰を受け、政府は国産肥料の拡大支援に乗り出す。農家の経営に影響するだけでなく、調達が滞れば収穫量にも響きかねない。主要原料の一つであるリンの輸入は9割を中国に依存し、経済安全保障の観点でも懸念がある。自治体への補助を拡充して下水汚泥を肥料に再生する施設を増やし国産化を進める。
肥料は窒素とリン、カリウムが主な3原料とされ、日本はほぼ全量を輸入している。世界的な穀物需要の増加にウクライナ危機による肥料の供給不安や円安が重なり、国内の肥料の物価指数は2022年11月に前年同月比40%上昇した。リンは主要な供給国である中国が21年10月から輸出を規制している。資源が偏在しているため代替調達も難しい。
肥料は国内の汚泥からもつくることができる。リンを使った化学肥料は20キログラム当たり平均2000～4000円を中心に販売されている。岐阜市は下水汚泥からつくる肥料を参考価格として約700円で売っている。大量生産が容易ではないといった課題はあるが輸入原料の高騰を受け、国産を見直す機運がある。
国産原料の拡大に向け、総務省は23年度から3年間、自治体がリンを回収する施設などを導入する際の支援を拡充する。自治体が資金調達に向けて起債すれば償還費の33～47%を普通交付税で手当てする。これまでは16～44%だった。地方債計画に、関連事業費として100億円程度を盛り込む。
リンの需要量は年約30万トンで、下水汚泥はその1～2割相当の量を含むとされる。回収施設の導入には10億円近くかかり、経費の高さが課題だ。政府は肥料に再生して使う堆肥や下水汚泥の量（リンベース）を21年の2.7万トンから30年に5.5万トンに倍増させる目標を掲げている。今後、輸入価格が下がった場合に国内外での生産のバランスをどうするかなどが課題となる。
汚泥を再生してつくる肥料の利用拡大にも取り組む。農林水産省と国土交通省は下水道事業者や肥料メーカー、農業者と協力する官民検討会を立ち上げた。有害物質を調査・分析した結果を公表するデータベースの整備を手がける。汚泥由来の肥料へのイメージ改善を狙う。
農水省は肥料の原料を供給できる畜産農家や下水事業者、肥料メーカー、農家をマッチングするサイトを開設する。22年度中の運用開始をめざす。研究開発や設備投資への支援も拡充する。農水省は100億円以上を確保し、堆肥づくりの施設整備や費用対効果が高い汚泥資源を原料とした肥料の生産方法開発などを後押しする。



（森敏）

追記:小生は以下のように、39年前に東京都の活性汚泥を用いて、熟度の測定をするための、ガスセンサーを開発している。
お時間があればご参照ください。

堆肥の熟度検定のためのガスセンサーの開発
森 敏, 木村 郁彦
日本土壌肥料学会誌　1984年55巻1号23ー28頁。