「活性汚泥」の活用はよいが、慎重に

下水汚泥資源「利用拡大を」　首相指示、化学肥料高騰で「国産化」
2022年9月10日 9時00分(朝日新聞)
　
岸田文雄首相は9日、化学肥料の高騰に対応するため、「下水汚泥」など国内資源の利用を拡大するよう農林水産省に指示した。同省は、秋にも見込まれる補正予算案に盛り込むことを視野に具体策をまとめる。
　食料安全保障などについて議論する「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の初会合が首相官邸で開かれ、岸田氏は「下水汚泥など未利用資源の利用拡大により、肥料の安定供給を図ること」と述べた。
　人のし尿など、下水にはリン…


　　　　
　　ウクライナ戦争でロシアが化学肥料の輸出に制限をかけ、石油や天然ガスなどの流通の不安定さから、輸送費用が高騰し、日本への輸入化学肥料の値段が高騰しているようだ。
　
　　これでは日本の稲作や畑作農業、園芸、畜産業はやっていけない、ということで、政府が活性汚泥の活用に本腰を入れ始めるようだ。
　
　　活性汚泥は平たく言えば我々人間の糞尿が主体である。1960－70年代に公害問題が活発な頃、企業や自治体や個人が無処理の下水を河川に放流していたので赤潮などが発生して、日本の河川と沿岸は臭気ふんぷんたるものがあった。その後環境庁が出来て、河川の富栄養化を阻止するために活性汚泥処理場からのリンや窒素などの排水基準値が厳格化され、活性汚泥の菌体が毎日大量に回収されている。
　
　　この活性汚泥が家畜糞尿未熟堆肥と一緒に混合されて好熱菌などの投入で発酵されて、衛生的で有用な堆肥として自治体では他の民間肥料と競合しない値段で販売し活用されているところもある。
　
　　下水汚泥の用途は多岐にわたる。このことは以下の下水道事業団のホームページに詳しい。
　
　　https://www.jswa.jp/recycle/data/
　
　　今回の岸田首相の方針は活性汚泥を肥料用の利用資源として従来よりも加速化しようというものである。
　
　　しかし農水省のホームページに詳しいが、活性汚泥堆肥の最大の問題は、その中に含まれる重金属の濃度である。とりわけカドミウム（Cd）が最も問題になる重金属である。
　
　　活性汚泥堆肥を土壌に連用すると、微量の重金属などが植物に吸収されて我々の口に入るのだが、同時に作物によって吸収されなかったものは間違いなく土壌に徐々に蓄積していくのである。そこで農水省は汚泥中のCd含有量の上限を　５ｐｐｍ　と定めている。

　　最近は上水道の鉄管や下水道の排水管をプラスチック管に変えたりしているので、昔のように重金属が溶けだしてくることがなくなっているかもしれないが、日本全域がそうなっているのではなく、まだまだ自治体においては配管改修過程と思われるので、この活性汚泥の重金属汚染問題は自治体によっては現在も続いているはずである。

　　また、このWINEPブログでも、かつて東電福島第一原発爆発問題の時に、しつこく統計をあつかったことがあるが、全国の活性汚泥の中には、バセドー病などの医療用に使われた放射性ヨード（I-131)が病院の排水に含まれている場合が多いので、使用には注意を要する。このような病院の排水系の末端にある下水処理場の汚泥は、いまでも病院によっては厚生省の排水基準を守らずに排出されて活性汚泥の中に放射性ヨードが汚染されていると考えられる。だから、この汚泥を使った堆肥の場合は、I-131の半減期(8.04日)の少なくとも10倍以上の時間をかけたの減衰後に使用すべきと思う。

　　以下の福島の下水処理場での活性汚泥中の１３１-I含量の推移グラフを参照してください。

　　　　放射能は降り続けているのだろうか？連載（６ー１）：２０１４－２０１５年の県中浄化センターの脱水汚泥中の 131I、137Cs、降雨量の推移について再検討する
　　
　　
（森敏）