約１３兆３２００億円賠償命令…東京地裁

　　この速報は快挙である。

　　あれだけ大きな原発事故を起こしながら、関係者の誰もが民事でも刑事でも責任を取らない日本の法体系は異常としか思えない。

　　私見では、昔の公害問題でも、今回の原発事故裁判でも、東京地裁はこれまで様々な被害者に対して体制擁護の厳しい判決を繰り返してきたと思う。　今回は異例である。
　　



福島第一原発事故・東電株主代表訴訟、旧経営陣に計約１３兆３２００億円賠償命令…東京地裁
　
読売新聞
2022/07/13 15:19
© 読売新聞 東京地裁
　東京電力福島第一原発事故で東電に巨額の損害が生じたとして、同社の個人株主が勝俣恒久・元会長（８２）ら旧経営陣５人に対し、２２兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟で、東京地裁は１３日、５人のうち、勝俣元会長ら４人の責任を認め、計約１３兆３２００億円の支払いを命じる判決を言い渡した。


追記１：
　
東電旧経営陣4人、13兆円余賠償命令　過去最高額か
株主代表訴訟で東京地裁判決
　
　2022年7月13日 15:08 (2022年7月13日 19:05更新)日経新聞
東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、同社の株主らが旧経営陣5人に計22兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、旧経営陣4人に計13兆3210億円を東電に対して支払うよう命じた。朝倉佳秀裁判長は巨大津波の予見が可能だったと判断した。賠償額としては国内史上最高とみられる。原発事業者の経営責任を重く捉えた司法判断といえる。
事故を巡り最高裁は、法人としての東電に賠償を命じる一方で国の賠償責任を否定する判決を出した。旧経営陣の個人責任を認めた判決は初めてとなる。
4人は勝俣恒久元会長（82）、清水正孝元社長（78）、武黒一郎元副社長（76）、武藤栄元副社長（72）。賠償額は①廃炉にかかる1兆6150億円②被災者への損害賠償費用の7兆834億円③除染・中間貯蔵対策費用の4兆6226億円――の3つを合計して算定した。
訴訟は事故翌年の2012年3月に東電の株主らが起こした。争点は政府機関が02年に公表した地震予測「長期評価」に基づき巨大津波を予見することが可能だったかや、浸水対策などで事故を防げたかどうかだった。
判決は長期評価について「科学的信頼性を有する知見」と認めた上で旧経営陣の過失の有無を検討した。東電は08年、長期評価に基づき福島第1原発に最大15.7メートルの津波が到達すると試算しており、勝俣氏らは「最低限の津波対策を速やかに指示すべき取締役としての注意義務を怠った」と指摘した。
さらに、主要な建屋などで浸水を防ぐ対策を実施していれば「重大な事態に至ることを避けられた可能性は十分にあった」と結論づけた。
5人のうち、10年6月に常務に就任した小森明生氏（69）は「対策を講ずることができたとはいえない」と賠償責任は認めなかった。
東電は判決後、「個別の訴訟に関することの回答は差し控える」とのコメントを出した。
刑事裁判では、勝俣氏ら3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された。一審は無罪で、刑事と民事で判断が分かれた。23年1月に控訴審判決が予定されている。



追記２：　
　
本日(7月14日）の朝日新聞での小さな囲み記事で以下の内容が紹介されていた。
裁判官が現地視察することは非常にまれで、日本の裁判では裁判官が現地を見ない書面審査で判決を下す場合が主である。現地の状況は検察や原告自体が証拠書類を出しているはずだからそれで充分であるというのが言い分である。
実況見分の報告書がいくら精緻に描かれていても、これらはいわば二次情報である。実際の被害の現場で感じる被害の状況は写真や言葉では表現尽くせていない。
「現地進行協議」を受け入れたこの裁判官には人としての誠意が感じられる。
上昇志向が強い東京地裁の裁判官では、彼は珍しい存在かもしれない。
　　　　
裁判長福島第一を視察（朝日新聞囲み記事7月14日）
　　
今回の判決を言い渡した朝倉佳秀裁判官（５４）は1993年に判事補佐官。今回の株主代表訴訟は2012年3月の提訴時から数えて4人目の裁判長として担当した。21年10月には「現地進行協議」を実施。原発事故をめぐる関連訴訟で裁判官として初めて福島第一原発の構内まで視察した。