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2020-02-05 14:10 | カテゴリ:未分類

 

1.習近平氏の国賓訪日、先送り浮上  新型肺炎対応、準備会合を延期

2020250606

日中両政府が習近平国家主席の国賓訪日に向け、今月中旬に北京で開く予定だった準備会合を延期したことが4日、分かった。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けた対応。海洋問題の実務者協議も延期を決めた。複数の外交筋が明らかにした。4月上旬を軸に調整してきた習氏訪日の日程が先送りとなる可能性が浮上した。

 2カ月後に迫った訪日の想定通りの実現は、習指導部が新型肺炎の拡大を早期に阻止できるかどうかが鍵を握る。先送りとなれば、さらなる改善を目指す日中関係に打撃となることは確実で、新型肺炎対策は外交にも影響を及ぼしてきた。(共同)
    
私見ではこれは慶賀の至りである。
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2. 中国で石油の需要が激減 OPECが減産を検討

福田直之=北京、和気信也=ロンドン、笠井哲也

(朝日新聞)251530

新型肺炎の流行で経済活動が停滞している中国で、石油需要が激減している。米ブルームバーグ通信によると、減少幅は1日当たり300万バレルで2割減。世界最大の原油輸入国の変調で原油価格も下がり、石油輸出国機構OPEC)は減産を検討し始めた。

 中国は1日当たり約1400万バレルの石油を消費している。その量は日本と英国、ドイツフランスイタリアスペイインドネシアの合計に匹敵する。

 だが、中国は感染拡大を防ぐため、春節休暇時の人の移動を抑制。本来見込めるガソリン需要の増加がなかった。休暇後の3日以降も地方政府が企業の操業を制限。航空機の運航も次々取り消されている。このため石油の需要が激減した。

 ブルームバーグ通信は日本時間の3日、中国のエネルギー業界の内情を知る人物の話として、1日当たり300万バレルの需要減を報じた。同通信は2008年~09年のリーマン・ショック後以来の最大の需要減になるとの見方をとっている。

 操業制限が長引くとの見方から…

つまり皮肉なことに、炭酸ガス排出大国からの放出量が激減するので、地球温暖化促進行程が少しばかり遅れるのである。


    
3.小生が時々散策している上野の「アメ横通り」は、ここ数日で急激に中国人観光客の姿が消えて、彼らの旺盛な購買や、道路端食堂でにぎやかな食事が無くなり、全体としてアメ横では甲高い会話が、聞かれなくなっている。実に寂しいかぎりである。その代りに、中国人に埋もれていて、今まであまり目立たなかった中国人以外の外国人と、日本人自身が、目立つようになってきている。浅草や銀座でも同じようだ。かくのごとく小売業の最前線は、大変な売り上げの減収が続くだろう。今年の景気は確実に減速するだろう。知人のビルのテナントのオーナーは、テナントが破産することを、真剣に恐れている。

     

4.東京オリンピック時までに、コロナウイルスが自然収束するとはとても思えないので、東京オリンピック開催の経済効果は、これまでの<土建ラッシュ>で終わりだろう。日本の世界一厳密と言われてきた水際防疫体制は、ますます厳しくなり、中国大陸からの選手を排除する、なんていう、あからさまな差別を施行することになるかもしれない。もしオリンピックの選手村でコロナウイルスの流行が爆発すれば、予測不能なメダル獲得競争になるだろう。そうなれば、カオスである。
   

  
      
(森敏)

 

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