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2018-10-12 14:55 | カテゴリ:未分類
コウノトリはぐくむお米jpeg 
コウノトリ育むお米 有機米

Organic Healthy+Beauty +Ecology の表示

 

 


     

千葉の「幕張メッセ」で農業EXPOが本日までおこなわれている。(1010-12日)

「国際ガーデンEXPO,

「農業資材EXPO,

「次世代農業EXPO,

「6次産業化EXPO,

「道工具作業用品EXPO

に加えて、今年は大々的にブースを広げて

「日本の食品輸出EXPO」(ここだけで主催者によれば600社10000商品とのこと)が併設して開催されていた。

 

すぐには実用化を必ずしも期待されていない大学の研究紹介と異なり、すでに商品化されていたり、これからの商品としての可能性を探る試供品が、多数展示されていた。多くは中小企業の人たちの取り組みで、実に真剣な熱気が感じられた。小生はこのイベントに毎年参加して勉強させてもらっているので、今年も新しい企画や商品だけに興味を絞って、各所の展示ブースに立ち寄ったのだが、どのブースでも、うっかり立ち寄ると、熱心な説明員の売り込みに応答して多少の議論をしなければならないので、たえず気圧され気味であった。
 
  あまりにもブースの数が多すぎて、とても回り切れなくて、2日間だけでドット疲れた。ただし、「日本の食品輸出EXPO」の展示では、600もあるほほ半数のブースで、試食や試飲が出来たので、生来食い意地の張った小生にとってはとても楽しかったのだが。ここの商品は輸出狙いなので英語や中国語でのラベルが多く、会場はアジア系外国人バイヤーでごった返していた。

    

ところで、小生の一番の興味はどこかの業者が「米パン」を学校給食に採用する取り組みがないかであった。先日見たばかりのテレビでは、お茶碗に盛った “白いご飯”と並べて“小麦粉パン”を学校給食で児童に出してみると、およそ7割が、パンを選んだということであった。その理由として、ご飯は残すと先生に叱られる、食器を洗う手間がわずらわしい、などなど。それにくらべてパンなら完食できる、というような児童の感想が紹介されていた。

 

そこで子供たちにお米をどんどん食べてもらうためには、どうすればいいのだろうか? と考えた。「米パン」や「米あんパン」や「サンドイッチ米パン」を提供することが考えられる。そこで展示会場で大企業の小麦の製粉メーカーや、米粉メーカーや、米パンメーカーに、いろんな角度から質問を投げかけてみると、おおよそ以下のことが分かった。

 

 10年ほど前から学校給食にお米を取り入れることは文科省で薦められて普及しているが、使用量は頭打ちかむしろ低下傾向にある。「米パン」はもちもち感があることと、冷えると固くなるので、給食の時間のタイミングに合わせるのがむつかしい。日本ではパンのイメージが大略 “ふわふわ感” があるべきだと子供たちの頭に刷り込まれているようなので、冷えた「米パン」は、「これはパンではない」、という違和感があるのではないか。「米パン」にすると、現時点では国産のお米の原価が小麦の2倍である、。「米あんパン」などにすると子供達は食べるかもしれないが、さらに値段がかさむ。一食300円弱の学校給食で決められている値段ではほかの栄養成分のおかずなどに影響が出るので、とてもむつかしいだろう。

 

などと供給側は「米パン」で学校給食に食い込むのは実に消極的で、製品化する前にほぼ断念を強いられているようである。できない理由ばかり聞かされた。

    

それでも、米麺(べいめん)を細切りにしてサラダで提供したり、月に一食は地産地消農産物を採用すべきであるという自治体の規則で、辛くも週にいっぺんは米飯にしているところもある。というぐあいであった。

 

義務教育での「食育」は単に「栄養と健康」に関する知識ばかりでなく、当たり前のことだが、食べ物の生産と環境問題が切っても切れない関係にあることも教えるきっかけにすべきものである。お米の生産現場である水田の多面的機能(洪水時の貯水機能、景観保持機能、生物多様性の保持機能などなど)を環境問題として、しっかり教育すべきなのである。日本ではお米の生産は国土保全に必須である。だから子供のときからお米をおいしく、おなか一杯に食べてもらうことが必要である。

 

少子化の日本の次世代への教育投資は、今や喫緊の課題である。子供の健康な体を作り、環境問題に貢献する「お米食」はもっと強く推し進めるべきだと思う。それが限界にきているのなら、子供達が食べやすい「米パン食」 さらには「サンドイッチ米パン食」 などを学校給食用に開発すべきであろう。多少とも費用が掛かっても、次世代の育成と環境保全のためには実に安い投資だと思う。

   

正確な記憶でないのだが、今回文科省は学校の地震に危険なブロック塀除去対策に60億円、夏の高温の教室のクーラー対策に800億円を補正予算で計上したと、たしかテレビで報じられていた。

    

文部科学省の調査(2014年5月1日現在)で全国平均の学校給食費の個人負担の月額は、公立小学校高学年で4277円(1食あたり246円)、中学校4882円(同286円)ということである。これにあと毎食50円ぐらい国が負担すれば「サンドイッチ米パン」をつくることはさほど困難ではないだろうか? これだとおかずを米と共に摂取するので、一挙両得ではないだろうか? 
      
 
というようなことをつらつら帰りの東京駅まで40分ばかりかかる京葉線の鈍行のなかで夢見心地で考えていた。  


 (森敏)
 
追記:その後、2018年11月28日の朝日新聞朝刊に以下の小さな記事が写真入りで掲載されている。
口コミでも広がって売れるといいですね!

    
米粉のもっちりコッペパン
敷島製パンは、新潟県産米の米粉を使用したコッペパン「こめこ入りっぺ」を、12月1日から発売する。もっちりとした触感のパンに、北海道産あずきを使った粒あんと、道産練乳入りのクリームをはさんだ。想定価格は税込み110円。関東、中部、関西、中国地区のスーパーなどで扱う。

2018-03-31 10:49 | カテゴリ:未分類

「博士」でも任期付き若手研究者の雇用厳しく

20180301 1433分 読売

 文部科学省科学技術・学術政策研究所は、大学院の博士課程を修了して大学や研究機関に就職した若手研究者らの半数以上が、3年半後も任期付き雇用にとどまっているとの調査結果を発表した。

 同研究所は、2012年度に博士課程を修了した2614人について、3年半後の生活状況などをアンケートで調べた。60%が大学や国の研究機関などに就職していたが、そのうち52%は任期付きの不安定なポストにあることがわかった。

 また、15年度に博士課程を修了した人への別の調査では、4922人の回答者のうち、38%が返済義務のある奨学金などの借金を負っていることもわかった。

 若手研究者が厳しい環境に置かれていることから、文科省は、大学で若手にポストを用意できるような人事システムの改革など、若手研究者を育てるための新計画を6月末をめどに取りまとめる方針だ。

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  こういう若手研究者の深刻な身分の不安定さは、インパクトファクターの高い論文への掲載を狙った若手の研究者によるデータの偽造(フェイクデータ)の、温床になっている。、結果的に日本発の研究論文の信用の失墜に確実につながる可能性が非常に高い。実際論文の被引用度でもボデイーブローのように効いてきているのではないか。
           
  話が横道にそれるが、先日某国立大学の研究者に会って久しぶりに話を聞いていたら、この大学ではすでに研究者一人当たりの光熱水料を差し引いた研究費は年間たった10万円だということで、これには心底驚愕した。
          
  科学技術の人材育成と財政支援の両面が国立大学では崩壊しつつある。
 
   

論文の引用件数や、専門分野ごとの上位1%に入る重要論文の件数が、日本が米、中国、EU諸国にもおいぬかれて、ここ数年にわたって確実に低下しているという指摘が各種の調査機関でなされている。また、日本では国立大学よりも、国立研究法人(理化学研究所、物質材料研究所、生理学研究所、原子力機構などなど)のほうが質の良い論文を出している、などとも報道されている。後者の方が投入予算に対する研究成果が高い、すなわち投資効率が高い、との指摘もなされている。「国立大学は研究マネージメントが悪い」、と日経連や経済同友会に集まる民間会社の社長クラスが国の科学技術政策を論じる会議に参加してしきりにのたまう。
  

しかしこれらの指摘は、大学の有する特質を無視しているものと言わざるを得ない。大学は研究ばかりでなく教育の場である。国立大学の教員が有する教育の負担は甚大なものがある。研究ということがどういうことなのかに全くと言ってよいぐらい無知な新入生を一人前の研究者に人格的にも研究能力的にも気合を入れて真面目に育する苦労は筆舌に尽くしがたい。
  

極論すれば、上記の国立研究機関は、国立大学の教員たちが苦労して育て上げた研究者たちを、ポスドクなどの有給で雇用して、彼らの能力を研究成果として短期間で搾り取る(収奪する)機関なのである。苦労した学生たちを送り出す大学教員たちには、何の見返りもないと言っていいだろう。また、優秀な大学生を就職時に雇用する民間会社も、優秀な学生を育てろと大学側に文句はつけても、教員たちに対する研究資金面での見返りは、多くの場合、何もない。それどころか国立大学は毎年文科省からの「運営費交付金」を減額され続けている。国立大学の教員たちは、研究費を教育費に転用しないと真面目な教育ができない状態に貶められている。だからすでに述べたように教員一人頭10万円しか研究費がないという国立大学の研究室も出てきているのである。
  

大学では自分たちが育てた優秀な修士や博士研究者をポスドクやパーマネントの助教などに継続して昇格雇用できるシステムがいまでは壊滅的に崩壊している。ごくごく少数の有名教授たちが外部資金の大金を獲得して、それらの恩恵に浴しているにすぎない。そのためにほかの零細分野の多くの教員たちはますます研究費が細り、毎日が金欠病でひーひー言っている。研究室間での貧富の差が激しくなっている。好き勝手にやる、数十年後には、ブレークスルーに結び付く研究の種(構想)が貧困化している。本当に危機だと思う。
  

こんなことを言うと「それはお前が無能だからだ」という声が直ちに返ってくるだろう。無能だからかもしれないけれど、最低限の研究費は保証して下さいよ、と現役の研究者を代弁していいたい。年間10万円の研究費で何ができますか? 
    
       
(森敏)
付記:「日本の大学は、一見して企業投資を喚起するような革新をもたらす魅力的な構想がかけているため、日本の大企業が米国の大学に投資をしている。」(科学新聞 3月30日号 「日本の研究力低下に歯止め」 ピーターグル―ス沖縄科学技術大学院大学学長 談)。日本の企業は大学から優秀な人材だけをかっさらって、日本の大学の研究はだめだからと言って、アメリカの大学に研究投資して、そこで得られた特許を、商品として世界中に売りまくる、という資産運用循環を形成しているわけだ。これが企業のグローバル化の実態だ。日本の国立大学の育成人材の活躍の成果である企業の儲けが日本の大学の研究者に還流していない。あったとしても微々たるものだ。


2018-01-11 15:46 | カテゴリ:未分類

  昨年以下のニュースが流れた。
  
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政府 地上配備型の迎撃ミサイルシステム 導入決定NHKニュース&スポーツ モバイルニュース) 

北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威となる中、政府は19日の閣議で、弾道ミサイルによる攻撃に備えて防衛能力を高める必要があるとして、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基を導入することを決めました。

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イージス・アショアは、日本とアメリカが共同で開発している新型の迎撃ミサイルを搭載し、2基で日本全域をカバーできるとされ、配備先の候補地には秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊の演習場が検討されています。

また、1基当たりの価格は現時点で1000億円弱になる見通しで、政府は今年度の補正予算案にアメリカから技術支援を受ける費用などとして28億円、来年度予算案に基本設計などの費用として7億円余りをそれぞれ盛り込むことにしています。::::

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  現役の大学の研究者なら、イージス・アショアたった1基で1000億円という、その高額さにため息をつくところであろう。この2基の合計金額2000億円は下図1に示すように、全国の大学の研究者が毎年10万人強も応募している、文部科学省の「科学研究費」の年間予算と同額なのである。この研究費は彼らの研究の生命線である。しかも採択率は4人に一人しかない。(図1は文科省ホームページからの転載)
   
    

mori1.jpg 


    
  別の観点からであるが、このミサイル1基1000億円の予算があれば、現在約1万5000人以上いると思われる、日本の大学の臨時雇用のポスドク(博士研究員)の、約1万人の再雇用が成就でき、彼らは人生をあと1年間生き延びられる!   
    
  現時点での政府による防衛予算案であるから、常套手段として「北朝鮮」との軋轢をあおりたてて、防衛相がイージス・アショアの単価をここぞとばかり増額させるであろうことは目に見えている。元々兵器の予算などはどんぶり勘定だろうから。かくて安倍政権下での防衛省長官を筆頭に防衛官僚はざるのようにアメリカのトランプ政権に税金を垂れ流す政策を創作し続けている。彼らはイケイケどんどんで笑いが止まらない。
    
  一方で毎年多くのポスドクは失業して、研究断念を余儀なくさせられている。
     
  保険会社第一生命の毎年行っている、「将来何になりたいか」の昨年の児童に対する希望調査で、男児では、「博士・研究者」が一位なんだそうである。一昨年は「学者」が2位だった。
        
  国は、できもしない実害無益の戦(いくさ)の準備なんか止めて「子供が希望する未来に投資しろ!」と何度でも言いたい。
           
                   
(森敏)
追記1.以下の記事のように、この国では、せっかく意気に燃えて研究の世界に飛び込んできた人材を、経済的不安に陥れている。若手研究者はかくして研究不正を行うことになる。かくて、日本のサイエンスの世界が自分で首を絞めることになっていきつつある。
     

山中所長が当分 給与全額を寄付へ 京大iPS論文不正で

125 1507

京都大学iPS細胞研究所の助教が発表した論文にデータのねつ造などの不正があった問題を受けて、研究所の山中伸弥所長は、今月から当分の間、みずからの給与の全額を研究所の基金に寄付することがわかりました。

この問題は、京都大学iPS細胞研究所の36歳の助教が去年発表したiPS細胞に関係する論文に、ねつ造と改ざんの不正が見つかったもので、この研究には研究所が一般から集めた寄付金およそ230万円が使われたことがわかっています。

こうしたことから、山中所長はNHKの取材に対し、今月から当分の間、みずからの給与を全額、研究所が集めた寄付金で作った基金に寄付することを明らかにしました。

その理由として山中所長は、今回の不正の検証や再発防止策の検討、それに、これまで寄付した人への説明のためにiPS細胞の研究開発などの本来の仕事ができないため、責任を感じていることをあげています。

山中所長は「不正のあった研究に使われた寄付金の補填(ほてん)を意味するものではないが、自分自身の気持ちを納得させるためにも給与を寄付することにした」としています。

 


 

追記2.日本の科学論文数の低下は目を覆うばかり。
       
    
   
世界の趨勢を無視した科学技術戦略と全部連動していることである。長期にわたる科学研究人材育成へ投資への無視が、ボデイーブローとして一気に顕在化してきたのである。これから再建し始めても回復には10年以上かかるだろう。

  

     

科学論文数、日本6位に低下米抜き中国トップ

20180125 1513分 毎日新聞


論文数の推移jpeg    

    

【ワシントン=三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団(NSF)がまとめた。

 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。

 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するNSFが2年ごとにまとめている。2016年に発表された中国の論文数は約43万本で、約41万本だった米国を抜いた。日本は15年にインドに抜かれ、16年は中米印、ドイツ、英国に続く6位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した13~15年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ4位だった。
   


   
追記3.またどぶに金を捨てた。(2018年2月2日 記)
  

米、ミサイル迎撃実験失敗 SM3ブロック2A 日本と共同開発 (産経ニュース)
    

【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省ミサイル防衛局は1月31日、日米で共同開発している弾道ミサイル防衛用の改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験を行ったと発表した。実験の結果については明らかにしなかったが、米CNNテレビなど主要メディアは「実験は失敗した」と報じた。

 国防総省やCNNによると、実験は、ハワイ沖の航空機から発射された標的を、同州カウアイ島にあるミサイル訓練施設から発射されたSM3で迎撃するものだったが、標的を撃墜できなかったとみられる。

 失敗が事実とすれば、SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に続いて2回連続となる。

 実験結果を公表しない理由について、国防総省はCNNに対し、北朝鮮が韓国・平昌五輪に参加するなどの微妙な情勢に配慮したためだと説明した。

 SM3ブロック2Aは北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、海上自衛隊のイージス護衛艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」に配備される予定。米国務省は今月、日本に同ミサイル4発などを総額1億3300万ドルで売却することを議会に通告していた。

    

     

2017-11-21 06:49 | カテゴリ:未分類

稲盛和夫さん、京セラ100万株を母校に寄付

 

京セラ名誉会長の稲盛和夫さん(85)が同社の株式100万株を母校の鹿児島大に寄付することになり、16日、同大郡元キャンパスで式典が開かれた。

 鹿児島市出身の稲盛さんは1955年に同大工学部を卒業後、京都セラミック(現・京セラ)を設立。これまで大学に計約21億円を寄付し、99年には同大初の名誉博士号を授与された。

 今回寄付する株式は稲盛さんの個人資産の一部で、時価約80億円に相当するという。同大は「鹿児島大学稲盛和夫基金(仮称)」を新設し、配当金を人材育成などの原資とする予定。

 式典には大学幹部ら約50人が出席。稲盛さんは「鹿児島大学あっての今日の私。感謝の証しとして受け取っていただきたい」とあいさつし、前田芳実学長に目録を手渡した。前田学長は稲盛さんに感謝状を贈り、「教育・研究の更なる発展に使いたい」と謝辞を述べた。

20171119 1001 Copyright © The Yomiuri Shimbun 
 
 

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付記1:これは快挙だ! 鹿児島大学に対する今年の文科省からの運営費交付金は158億7百万円だから(ホームページからの引用)、稲盛氏による80億円の寄付金はその半額にも相当する。鹿児島大学にとって何という朗報だろうか。稲盛さんに見習って、すべからく企業でけた違いのお金を稼いだ企業人は、出身大学に対して、愛校心を持って後輩の人材育成のために慈善事業を行ってほしいものだ。
     

ちなみに東京大学でも昨年の、文科省からの運営費交付金はわずかに803億円であり、昨年の寄付総額は28.4億円に過ぎない(ホームページからの引用)。それでも喘ぎ喘ぎ教育研究の固有の新規投資に使っているようだ。これは、旧帝国大学は歴史的に官僚養成の大学なので、サラリーマン社長が多く、ベンチャー企業を立ち上げる伝統が乏しかった伝統をずっと引いているからだと思う。残念ながら大金持ちがいないのだろう。学者がいくら刻苦勉励してノーベル賞をもらってそれを寄付しても、もせいぜい一億円である。日本の企業が支援する大型の賞でもせいぜい最高は5000万円である。
    
付記2:本日この記事を上梓したら、偶然にもさきほど東大事務局から以下のメールが届いた。あまりにもタイミングが良すぎて笑ってしまった。
        

このたび、東京大学渉外本部は大学への寄附の意義と役割について考える
シンポジウムを開催いたします。
皆様のお越しをお待ちしております!

【日   時】 2017121(金)1330分〜1630分(13時開場)

【場   所】 東京大学(本郷キャンパス)福武ホール地下2階「福武ラーニングシアター」

【詳   細】 utf.u-tokyo.ac.jp/2017/11/post-4146.html
*プログラム

13
30 開会挨拶  五神真 東京大学総長
13
35 基調講演 〜日本の寄附文化醸成と大学のファンドレイジング〜
                              
小宮山宏 三菱総合研究所理事長、東京大学元総長
14
05 特別講演 〜広げよう、支援と感謝の輪〜
                             サヘル・ローズ 寄附文化に強い関心をお持ちの女優
14
20 休憩
14
30 パネルディスカッション
            
第1部〜寄附の動機及び感想、多様な支援拡大に向けた取り組み 〜
                        
菅裕明(東大教授)、古賀信介(寄附者)、中島晋太郎(東大大学院生)、
                        
モデレーター 冨澤かな(東大U-PARL特任准教授)
            
第2部〜学内の協力関係構築及び海外からの寄附獲得に向けた
                           
仕組みづくり〜
                        
吉村忍 (東大副学長・教授)、佐藤健二(東大教授)、
                        
松木則夫(東大理事・副学長) モデレーター 小林雅之(東大教授)
16
20 閉会挨拶  稲場肇 東京大学渉外本部長
16
30 終了

 


2017-09-22 06:39 | カテゴリ:未分類

  仙台(東北大学青葉山新キャンパス)での日本土壌肥料学会の合間をぬって、風光明媚な観光地「松島」を約10年ぶりに訪れた。遅まきながら、震災の後の復興状況を一目見ておきたかったからである。

 

  東日本大震災「復興地蔵堂」 というのが遠慮がちに、4メートル四方の仮の台座に建てられていた。その中には京都の佛師富田睦海師による地蔵菩薩(瑞巌寺起雲軒老大師により悲母地蔵と命名)が安置されていた。(図、1,2,3)
  

 スライド1
(図1)復興地蔵堂への案内 
     
 
スライド2 
(図2)復興地蔵堂
       
 
 スライド3
(図3)復興地蔵堂の中の新創作「悲母地蔵」
     

  まずもって、てっきり「透かし橋」で海岸からすぐつながっている孤島の上の『五大堂』は津波をかぶっていただろうと思ったら、まったく健全だった(図4)。この島の高さは海水面から3.5メートルばかりと思われた。茨城県の海岸際の岡倉天心の建てた有名な六角堂は東日本震災の大津波で消失したと報じられたので、ここの岸辺の絶壁の「五大堂」もあわやと思っていたのだが。。。これは実に意外だった。
 
 

 スライド4
(図4)津波が上昇せず健全だった「五大堂」 
         
   

  そこでつらつら思うに、そこから海を遠望すると松島海岸は沖合のあちこちに島が美しく点在しており、きっとこれらの島々が津波を複雑に ”干渉”して打ち消し合って、あたかも強い緩衝能の防波堤の役割を演じたのだろうと勝手に解釈して納得した(図5)。見えない海底にも小高い山が障壁としてきっと林立しているのだろう。(後に、以下に示すようにネットで調べると、宮城県では、女川漁港では14.8メートルという最高の津波に襲われたがここ松島町では2.9メートルで済んだということである。(図6)
   
松島沖 
(図5)五大堂から松島沖合を望むと数々の小さな島がある。観光船のフェリーボートがが絶え間なく行き来している。
            
 
津波の高さjpeg 

(図6) 図録 東日本大震災で確認された津波の高さ  より転載. 松島町は最下位であることがわかる。 
            
  

  沿岸では、まだあちこち堤防の修復などが行われていたが、その高さが、海水面から3メートルもないのにはいささか驚いた。上図に示すように、東日本大震災の経験から、将来もここ松島海岸では高さが3メートル以上の津波は来ないと考えているのかもしれない。
      
  高さ2メートルばかりの「震災記念碑」は、堤防工事の邪魔になるからなのか、道路わきの実に目立たない片隅に佇(たたず)んでいた(図7)。この謙虚すぎる展示の仕方のせいか、通行人の観光客のほとんどは気が付いても何気なくさっさと通り過ぎていくようであった。

            
   
スライド5 
(図7)東日本大震災慰霊記念碑 から  海岸沖を遠望する。堤防は工事中
            
   

  昔、文科省のプロジェクトの研究会で参加した海際の「松島センチュリーホテル」は、ホテルマンによると、「津波で一階が全面浸水して、名画が全部台無しになった」、けれども、地震でホテルが倒壊することはなかったようで、亀裂などは、外壁が塗りなおされていて、どこまで津波で浸水したかの跡かたがなかった。二階ロビーの壁面の日本画家の「片岡球子(かたおかたまこ)」さんの名画は健在だった。飛び入りだったが、誰もいないここのロビーで450円の飲み放題のコーヒーなどをいただいて、広大な全面ガラス越しに、美しい海をしばらく堪能した。
                
  「津波が来たら高台へ避難せよ」という意味の絵のパネルが道路の電柱の高い位置に掲げられていた。これは、来るべき関東・中部・南海大震災に備えて、これらの沿岸域の低地の、あらゆるところに今すぐにでも掲げられるべきパネルだと思われた(図8)。
    
スライド6

(図8) 「津波が来たら高台へ避難せよ」 の表示パネル

       
   
  以上、急ぎ足の感想です。  
    
(森敏)
付記: 伊達正宗が再建(1609年とか)の瑞巌寺は裏山の登り口にあり、海抜10メートルぐらいか? さすがに過去の貞観11年5月26日(ユリウス暦869年)などの幾多の津波を経験した結果の位置決めと推察した。
        
追記: 昨日の報道では、きたるべき「巨大地震の3日前からの予知などできない」という最終的な結論が出たようだ。延々50年間以上にわたって予知連にむらがる地震学研究者たちは、「地震予知はできる」と「ホラ」を吹きつづけて巨額の研究費を消費してきたことになる。
            
これは「原子力の平和利用」で50年間以上にわたってを国民を欺いてきた結果、東電福島第一原発事故(メルトダウン)を起こした「原発マフィア」とあまり変わらない科学技術者の精神構造だ。(20170926 記)

   
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