2018-06-30 07:19 | カテゴリ:未分類

        年を取ると自分の体で毎日生体実験をしているような自覚がある。

 

尿が細くなってきた小生は、尿管の拡張作用があるということで、NO(一酸化窒素)発生剤を処方してもらっている。それを服用していて気が付いたのだが、この薬剤は本来が末梢血管の血流を促す(勃起誘起剤)として開発されたのであるから、血流が悪い足指の先端の血流を促すのに著効があることが分かってきた。もちろん血管が拡張して血圧が急激に低下するので、用量は慎重に極めなければならない。実は小生はいまだに適量を定めかねている。案外多くの臨床の医者は足指の先端の血流を促す作用のことには興味がないようである。

 

小生の足指の先端のしびれは、脚のしびれにまで部位が上昇してきた。しびれはもうすでに3年ほど続いているのだがだんだんひどくなってきた。あちこちの医者にかかったのだが、診断がつかなかった。最近テレビを見ていて、ハタと気が付いたのだが、小生のは神経根型の「脊柱管狭窄症」にぴったりの症状で、間違いはなさそうである。そのテレビの画面では血流促進剤として経口プロスタグランジンE1誘導体製剤が紹介されていた。NO剤は紹介されていなかった。重症化すると手術を薦めていた。

 

一方で、一酸化窒素(NO)1987Palmerらによって内皮由来血管弛緩因子の一つとして報告されて以来多くの研究がなされてきたことはこの世界では周知のことである。血管系におけるシグナル分子としてのNOの発見に対して、1998年に3名のアメリカの研究者にノーベル医学生理学賞が授与されている。(望月精一 生体医工学43:32-35,2005)。NOはヒトのさまざまな組織(気道,消化管や尿管など)L-アルギニンを基質としてNO合成酵素(NOS)の作用により生成される。NOは血管拡張作用、神経伝達作用、生体防御作用などを持ち、広く生体内で働いていることが明らかにされている。NOは呼吸器においては肺上皮細胞、肺胞マクロファージ、血管内皮細胞,鼻腔粘膜上皮細胞など種々の細胞から産生され、動物やヒトの呼気中に存在することが確認されており、大部分が鼻副鼻腔由来であると言われている。(宮崎由紀子 目耳鼻102,1318-1325,1999

 

このように、人間は自分自身でNOを体内で発生させているのだから、本来ならば、自力で血管拡張を活性化させて血圧を維持する事にも貢献しているのだろう。このNO合成酵素遺伝子(NOS)には恒常的な遺伝子発現をするeNOS型と環境因子誘導型のiNOSがあるとのことである。研究者は誰も断言していないが、私見では老化してくると恒常的な発現そのものも低下してくるのではないだろうか。老人になるとインポテンツになるというではないか。

 

昨晩足がしびれて脚の筋肉がけいれんして止まらないので目が覚めた。筋肉や血管が部分的に冷えたか、寝相が悪くて脊髄の神経が圧迫されて、血流が悪くなったのだと解釈した。そこで、痙攣する痛い脚膝を少し立てて、マスクをしたまま鼻からゆっくり深呼吸してみた。16秒ぐらいかかって肺の奥深くまで鼻から空気を吸い、3秒ぐらいで鼻から吐き出した。口呼吸はしなかった。吐き出す呼気の中にもNOがあるはずなので、それを少しでも回収しようという魂胆なのであった。それを、15分ぐらい続けたら、なんと足指の先端が少しポカポカしてきたではないか。血流が徐々に回復して、酸素が筋肉のミトコンドリアまで供給され始めたのだろう、と思った。ベッドからゆっくり降りて立ち上がると、脚の痙攣は収まっていた。足指のしびれは完全には収まっていないのだが。ともかく自力で、痙攣が収まったのだ。そこでまた水を飲んで、眠りについた。

 

と、また1時間半後に、先ほどと同じ右脚に痙攣としびれがやってきて、目が覚めた。:::::

       

(森敏)

2018-06-08 13:13 | カテゴリ:未分類

シンガポールでの米朝首脳会談について,北朝鮮政府には外貨がなく、ホテルへの滞在費が支払えないのでシンガポール政府に泣きついたら、平和のために少しでも貢献したいと、シンガポール政府はこれを受諾しそうだという。昨日はわざわざシンガポールの外相がピョンヤンに呼ばれて(というより平和のためにならと、シンガポールが自分から滞在資金の保証に出かけてあげたのだと思う。えらいよね!)。ノーベル平和賞受賞団体ICANも協力したいとのことである。

     

米朝の複雑な駆け引き(トランプのデイ―ル外交)の思惑がどうあれ、世界が朝鮮半島の和平を望んであるということがわかる。

    

それにしても、ソ連のお古のおんぼろ飛行機でピョンヤンから直行便で行ったり、ホテルの滞在費をおねだりしたりして、恥も外聞もない外交をせざるを得ないほど、北朝鮮は困窮しきっているということである。本来がプライドの高い民族であるのだが、背に腹は代えられないわけである。

       

しかし世界は北朝鮮がなぜそういう外貨資金の困窮事態になったのかの根本原因を理解すべきだろう。虚勢を張って「アメリカがこちらに顔を向けてくれるために」核やミサイルの開発に国家予算を無駄使いしているからばかりではないのである。

       

もともと共産主義時代には北朝鮮はソ連邦の属国としてバーター貿易(物々交換)で物資のやり取りを共産圏の域内でしていたので現金のやり取りが必要でなかったのだ。つまり外貨なんか必要なかったのだ。域内貿易で自給自足できていたのである。金日成主席の1970年代は、地下資源の豊富なこの国はむしろ韓国よりも繁栄をしていたのである。しかし1989年にソ連邦が崩壊して、共産圏国家が個々に独立し、すべての国家間の貿易が現金決済になってから、それまで全く外貨の蓄積がなかった北朝鮮は、旧共産圏ばかりでなく資本主義圏との売買取引ができなくなったのである。諸外国からの物流が急速に細ったのである。日用品さえ困窮し始めたのである。当然食料が一番困窮しているし、今もしている。

       

  ピョンヤン近郊の400万人の金王朝一族以外は食料困窮の極みにあると思われる。テレビで映像を見る限り、相対的に優遇されていた軍人さえも国境の川の向こう岸では食糧不足で腹ペコのようである。戦争なんかできっこないのである。

     

だから各国の駐在北朝鮮大使館が、偽(にせ)札を大量に発行して外国銀行でマネーロンダリングをして外貨(米ドル)をねつ造したりしてきたのである。最近はそれも監視が厳しくなっているので、外交官の外国出張などには本当に困窮しているのだろう。今回,金正恩が相変わらずの虚勢を張って一泊65万円のホテルへの宿泊を要求しているというのも、どこまでが真実のデマか知らないが、彼らは何かにつけて親切な人にお金を要求することを当たり前のように思うようになっていると思う。「俺たちが貧乏なのはお前たち資本主義圏が俺たちを収奪しつづけているからだ」という特有のマルクス主義の論理で。

         

特に日本政府に対しては「第2次世界大戦でお前たちは何をやったのだ、まだ全く謝罪していないではないか」という恫喝の論理で金日成・金正日・金正恩は一貫している。

    

だから、今回「駆け引き好き」のトランプ大統領の代になってやっとアメリカがこちら(北朝鮮)側に顔を向けてくれて、北朝鮮との首脳会談を受諾してくれたのをきっかけに、金正恩は一気に金正日の「先軍政治」から抜け出して、経済を正常化して国民生活の向上に強力に政治の舵を切り始めたように見える。そうしないと本当に自分自身の政治基盤が危ないのだろう。

     

先日、金正恩が中国の地方都市(どこだか忘れたが)に多人数の北朝鮮の首長を派遣して、農業視察を行わせていた映像がテレビで15秒ほど流れたのだが、「これが小麦です」という中国側の農業技術者の説明に、首長たちがうなずいていたのには少し驚いた。北朝鮮はイネは作っているが、小麦は作っていなくて、主要な食料はトウモロコシ(しかも生産性が高いが、食用としては「まずい」飼料用品種のとうもろこし)なのである。だから首長たちは小麦を知らないのだ。実際庶民はトウモロコシしか食べられていない。ピョンヤン以外ではコメを食べるのは夢のまた夢なのだ。だからトウモロコシにはない必須アミノ酸のトリプトファンなどの欠乏で子供たちはみな背が低い。小生が北朝鮮を訪問した時にはこのことを北朝鮮の人たちもしっかりと認識していた。時々報道で登場する北朝鮮のこどもたちはおしなべて脚が短く背が低いのである。

        

  栄養欠乏で背が低いのは戦後の小生が体験したことでもある。学校給食でアメリカの(バターを取った後の)脱脂粉乳や小麦のコッペパンが提供されから、小生はどんどん背が伸びて朝礼の時は当初小学2年生の頃はクラスの最前列にいたのだが、6年生の頃は列の後ろの方から数えたほうが早い位置にまで背が伸びていったのである。だからいまでも小生は1951年に結ばれたアメリカのMSAによる農産物食料援助には感謝している。芦屋の小学校の同級生たちは「こんなまずいミルク飲めるか!」などと贅沢なことをいっていたのだが、小生は友達の分までがぶがぶ飲んでいたので今があると思っている。。

         

それにしても、拉致問題の解決のために、トランプに安倍がわざわざワシントンにまで懇願に行かなければならないほど、日本政府と北朝鮮政府とは外交ルートの人脈が途絶えてしまっているのだろうか。実にヘタな外交をしてきたものだと思う。現在でも在日朝鮮人は3万人もいる。だからその数倍の親類が北朝鮮にいるだろうに。

           

「ああ分かった、米朝首脳会談では拉致問題は取り上げるよ。その代りに日本はふんだんにアメリカの物資を通した経済援助をしてやれよ」、とトランプには言い含められているのではないか。昨日の 会談後の日米両首脳の記者会見では、トランプ大統領は、横にいる安倍首相の事を、決して「シンゾー」とファーストネームで呼ばなかった、「プライムミニスター・アべ」と冷ややかだった。明らかに距離を置き始めたと思われる。
     
  
トランプの頭は、いかにして今年のノーベル平和賞にちかずくべきかのタクテイックスで、いっぱいなのかもしれない。とちゅうからG7サミットをトンずらして、早めにシンガポールに飛ぶらしいから。(本日午後7時のニュース)

     
 
      
 
(森敏)
2018-05-28 13:32 | カテゴリ:未分類

トランプ大統領のツイッター・デイール外交は、世界の外交官の従来の慎重すぎる掟(おきて)を次々と無視していくので、小生も株の売買をやっているつもりで、トランプの外交を予測してみよう。
    

トランプは徹底的なスタンドプレイヤーなので、自分が先手必勝で日の目を浴びること(株価を吊り上げること)にこの上もなく快感を覚える人物と見た。以下小生が予測する勝手なトランプの胸の内です。
          

(トランプ:)「朝鮮半島の非核化は別にオレの大統領選のときのスローガンではなかったし、全く意識の外だった。しかし金正恩が執拗に長距離弾道ミサイルを打ち上げたり、地下核実験をしたりして「ぼくのほうを向いてよ!」と挑発してくるので、うるさくて仕方がない。仕方がないので相手になってやるが、朝鮮半島問題にかかわると米韓軍事演習や空母派遣など時間と金を使うので何か見返りがなければ面白くないぞ。

「大陸間核弾道ミサイル開発」を北朝鮮に廃絶させる件はアメリカの世論がうるさいから、これは一歩も譲れないが、もともとそんなに脅威ではない。日本や韓国には脅威だろうが。それよりも朝鮮戦争以来あまりにも長く続いている朝鮮半島38度線上板門店で南朝鮮・北朝鮮・中国・アメリカとの間で締結された「休戦協定」の廃止、すなわち「終戦宣言」の締結はどうだろう? サインするだけで一番安い取り決めということになるではないだろうか? 後のややこしい実務はがたがた言うだろうがそれこそ官僚に任せればいいのだ。大統領はさいごには「決断」「実行」することが重要だ。これが実現すれば歴代のアメリカ大統領が成就できなかった魅力的な歴史的な業績になるだろう。そうだ、さらにその向こうに「米・朝友好条約」の締結が視野に入ってくるではないか。かつてのニクソン大統領だって日本や韓国の頭越しに電撃的な「米中友好条約」を結んで歴史に名を残したではないか。アメリカのマスコミは俺のことを歴代最低の大統領と侮辱し続けているが、世界があっと驚くだろう。日本の事なんか知るか。朝鮮半島の危険が去るので、当面どんどん株価が吊り上がるだろう」 
             

  かくて日本は取り残されて、またしても臍(ほぞ)を噛むことになるかもしれない。日朝交渉が再開されれば、日本は多額の賠償金をアメリカのプレッシャーで北朝鮮に未だ支払われていない第2次世界大戦の賠償金を支払うことになるだろう。アメリカは自国の余剰農産物食糧援助を大々的に行うだろう。日本の敗戦直後のわれわれの学校給食世代が受けたMSA援助というやつである。日本政府に農産物を10年以上にわたって買わせて北朝鮮にそれを供給することになるのではないか。疲弊しきった北朝鮮農業が自力で食糧自給に立ち直るためには10年以上はかかるだろう。
       
  さて、この予測のどこまで進行するか、ここ2週間の極東のダイナミズムが実に見ものである。    
   
         

                    

(森敏)
付記:このブログの過去のどこかで述べたことがあるが、小生の義兄は日朝交渉の初代の日本側の全権大使であった。しかし大韓航空機爆破事件が起こって、その実行犯の女性(キムヨンヒ)が、北朝鮮により拉致された日本人田口八重子から日本語教育を受けていたという問題が、交渉の途中で急浮上してきて、日朝交渉は破綻した。外務省のエースとして送り込まれたのに義兄としては痛恨の出来事であったようだ。だから「休戦協定」がトランプによって急きょ「平和協定」に置き換われば、現在高齢入院中の義兄も大いに気持ちが救われることだろうと思う。
         
小生の生まれはピョンヤンから60キロぐらい離れた城津(じょうしん)というところなんだそうだ。父は京都大学電気学科を卒業後、満州や朝鮮半島で電気技師として水力発電所建設に従事していたということである。
 
追記1:「朝鮮半島は2000年の間に中国から500回も侵略されたが、日本からは3回の侵略に過ぎない。だから北朝鮮の人は中国という国を絶対信用していない」と在日朝鮮人から何回も聞かされたことがある。だから今回キムジョンウンが習近平に2回も頭を下げに(命乞いに)いったのには、北朝鮮一流のやむを得ない事情があってのことである。とにかくトランプという男は「アメリカ・ファースト」の旗を振りまわして、平気で長年の努力で積み上げてきた国家間の約束事を一方的にかなぐり捨てるので、油断がならない。シンガポールで朝鮮半島の「休戦協定の終結」を宣言しても、またすぐ屁理屈をつけてそれを破棄して、ピョンヤンを空爆してくるかもしれない。そんなことをさせないために中国の後ろ盾がどうしてもほしかったわけである。
本日(5月31日)は金正恩はロシアのラブロフ外相とも交渉しているようである。ロシアのプーチンの後ろだてもあれば万全だろう。首脳会談前に米・北間での事務方の詰めがあって、信頼関係が相当確保されていないとキムジョンウンは怖くてトランプに会いにわざわざ5時間もかけておんぼろ飛行機でシンガポールにまで行けないだろう。シンガポールでの首脳会談がもし決裂したら、シンガポールからピョンヤンへの帰りの飛行機で、国籍不明のロケット弾で撃墜される恐れさえある。
一方アメリカからシンガポールにわざわざトランプが出かけるにせよ、帰るにせよ国籍不明のロケット弾で大統領専用機が撃墜される恐れなきにしもあらずである。だから空母ドナルドレーガンが昨日佐世保から南シナ海に向けて出港し、沖縄からもオスプレイ(海兵隊)が飛び立った。大統領機の護衛のためだろう。
        
追記2:速戦即決が身上の株の相場師のトランプにとっては、下記の記事にあるように、米朝首脳会談を何回もやらされるのは、我慢がならないだろう。金英哲が携えてきた金正恩からの親書を見せられて、トランプが我慢して首脳会談を即決するかどうか? 本日(6月1日)のワシントンでの展開が見ものだ。
        

 
追記3: 本日(6月2日)トランプがついに米朝首脳会談を決意した。しかし北朝鮮への制裁解除までしか言及していない。キムジョンウンからの書簡の内容は明らかにされていないが、株屋さんらしく「これは世界を揺るがすチャンス」と見て即決したようだ。やはり、北朝鮮の経済振興のためにはお金は日本や韓国が調達しろ!と。それだけは明言している。日本は形無しだ。
               

トランプ大統領 米朝首脳会談6月12日シンガポールで開催へ

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との史上初となる米朝首脳会談を当初の予定どおり、今月12日にシンガポールで開催すると発表しました。トランプ大統領は1日、ホワイトハウスで北朝鮮のキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長と面会し、キム・ジョンウン委員長からの書簡を受け取ったあと、記者団に対し、史上初となる米朝首脳会談を当初の予定どおり、今月12日にシンガポールで開催すると明らかにしました。

そのうえで、トランプ大統領は「キム委員長は非核化に取り組む決意だと思う。首脳会談はお互いを知る機会になるだろう。会談はプロセスの始まりになる。成功するだろう」と述べました。

ただ、「会談で何かに署名するようなことはないだろう」とも述べて、12日の首脳会談で、合意文書の署名には至らない可能性を示唆し、首脳会談は1回にとどまらず、複数回にわたることもあり得るという考えを示しました。

また、トランプ大統領は、キム副委員長とは制裁や朝鮮戦争の終結をめぐっても意見を交わしたと明らかにし、「いい面会だった」と評価しました。

そして「もう最大限の圧力という言葉は使いたくない。対話が破綻するまで新たな制裁はかけない。北朝鮮が非核化に応じないかぎり、制裁は解除しないが、解除できる日が来ることを楽しみにしている」と述べました。

さらにトランプ大統領は、キム委員長が権力の座にとどまったままでも北朝鮮の変革は可能だとしたうえで、「日本や韓国、中国が助けてくれるだろう。アメリカは多くの金は使わない」と述べ、将来的には北朝鮮の発展のために、日本や韓国などが支援することになるという考えを示しました。



 

 

 


2018-05-23 14:06 | カテゴリ:未分類

        北朝鮮が豊渓里の核実験施設閉鎖セレモニー取材のための、外国からのマスメデイア視察団に、最初から日本記人記者を締め出したり、直前になって韓国人記者を除いたり、かと思うと本日(523日)は一転して韓国人記者の入国を許可したという、特有のネチネチした嫌がらせをしている。(記事参照 )
     

今回の核実験施設に「放射線線量計を持ち込まないで視察しろ」ということも全く理解できない。放射能漏れはないから機器なんか必要ない、安心しろといったって、科学者ならだれも信じないだろう。「見えないものは見るな」というに等しい。

      

今回現地入りしたメデイアが、核の報道に関して最も必要な「放射線量」という定量的な数値を抜きにして、「地下核実験坑道入り口爆破」の映像のみで定性的な報道することは,核に関してはまさに片手落ちだ。核実験によって現在残存放射線量がどのくらいあるのか、これまでに飛散した放射能で土壌がどれくらい汚染しているのか、などはマスメデイアが伝えなければならない常識だろう。それによって北朝鮮の核開発の過去・現在のいろいろのことが見えてくるはずだからである。

       

北朝鮮はマスメデイアの核に関する素人集団ではなく、最初からIAEA(国際原子力機構)の専門家集団に坑道入り口爆破セレモニーに参加させて、堂々と核査察させればいいのだ。やることが姑息にすぎる。それこそが国際的な信頼を得る絶好の機会だろうに。
                
      ちなみに現在のIAEAの事務局長は日本人の天野之弥氏である。(記事参照)

        
     

 

北朝鮮、韓国記者団取材受け入れ 核実験場廃棄、24日以降か

2018523 1225

 

 【ソウル、北京共同】韓国統一省は23日、北朝鮮が同日、北東部豊渓里の核実験場廃棄を巡り、韓国記者団による取材を認める方針を示したと明らかにした。北朝鮮は気象条件を考慮して23~25日の間に廃棄の式典を行うとしているが、豊渓里までの移動時間なども考慮すると、式典は24日以降になる公算が大きい。

 北朝鮮は当初、米英中ロ4カ国と韓国のメディアに式典を公開するとしていたが、22日まで韓国記者団の名簿受け取りを拒んでいた。態度を一転させた理由は不明。米英中ロの記者らは22日、プレスセンターが設置された東部元山に到着、待機している。

 
        

IAEA 天野事務局長が3選

毎日新聞2017919 0039(最終更新 919 0047)

 【ウィーン三木幸治】国際原子力機関(IAEA)の年次総会が18日、ウィーンで始まり、天野之弥事務局長(70)の3選が承認された。天野氏は日本メディアの取材に応じ、核実験を繰り返す北朝鮮の対応や、イランがウラン濃縮活動の縮小など主要6カ国と結んだ核合意の履行で「具体的な成果を上げたい」と抱負を述べた。任期は4年。

 天野氏は北朝鮮について「(核開発では)『やる』と言ったことを着実に進めており、世界全体にとって重大な脅威」と指摘。8月に北朝鮮の核活動を監視し、将来の査察に備える専門チームを設置したことを明らかにした。衛星などを利用して最新の状況を分析し、職員の訓練や機材の収集、査察計画の更新を実施。政治的な合意があれば「すぐに査察できるように」準備する考えを示した。

 イランの査察を巡っては、各国の思惑に振り回されず、「中立の立場から客観的な報告を行う」と強調。また100カ国以上が原子力の民生利用を検討していることから、原子力安全や核セキュリティーに引き続き力を入れる方針を示した。

 日本への取り組みとしては、東京電力福島第1原発事故や2020年東京五輪における核テロ対策への貢献に意欲をみせた。

  
        


(森敏)
  

追記1:本日(5月25日)トランプ大統領はシンガポールでの米・朝首脳会談の中止をツイッターでなく正式な文書署名で宣言した。
          
追記2:今回のトランプの怒り「米・朝首脳会談中止」は、科学的に公明正大な手法を用いた外交をしないと、すなわち少しでも疑念を持たれる姑息な手法を用いると、せっかくの努力がパーになるという典型である。地下核爆発実験場での坑道入り口の爆破などでは、アメリカはもともと別にメリットがなかった。この爆破でアメリカに向けて2枚目のカードを切ったつもり(1枚目は米兵3名の釈放)、というのは金正恩の誤解で、これで得をしたのは、中国の習近平である。中・朝国境での核実験で放射能が飛んで来なくなり、地震が起きなくなる可能性が高まったからである。最近、金正恩が2度も訪中して命乞いにいったのには習近平は笑いが止まらないだろう。金正恩がかわいくてしかがないだろう。だから国連決議に反した中朝国境からの物資輸送(いつもの中抜け行動)を活発化させたいだろう。それを承知のトランプは、中国への経済制裁を活発化させている(自動車の輸入関税の大幅25%もの大幅なアップは日本を巻き添えにして、日本にとってはいい迷惑だ。“つれしょん”だ)。あくまでトランプの本音はアメリカ本土にとっての脅威である大陸間弾道核ミサイルシステムの廃棄なのだから。

           

追記3:下記の記事にあるように、今回の米・朝首脳会談中止の引き金を引いた(ペンス副大統領を公然と罵倒した)北の金桂寛外務次官は、慌ててトランプに再考するよう媚を打っているが、彼自身の外交の失策ということで金正恩によってどういう形でか予測できないが、彼の「首が飛ぶ」かもしれない。金正恩はそのような自己否定のうえで米朝首脳会談への仕切り直しをするかもしれない。
   
トランプの即断即決のツイッター・デイ―ル外交には北の外交官(ばかりでなく従来の世界のエリート外交官)が従来得意げにふるまってきた「ねちねち外交」の手法が通じないということを強く認識すべきだろう。何しろ彼の積分的ではなく、きわめて微分的な株式取引の発想には世界中が振り回
れているのだから。

    

金正恩にすれば「世界からの経済制裁で、これ以上朝鮮人民の塗炭の苦しみから解放しなければならない」というのが本音だとは思うが、「キム(金)王朝体制の保証」、をどこかで担保してもらいたい。しかしいまだにその保証がトランプから得られていない」ということなのだろう。

    

小生は下記の記事に示すように、2004年に北朝鮮の農業事情を視察した。そこには強烈な監視社会と、食べられる雑草を求めて土手にビニール袋を持ってはいつくばっている女性の姿があったのである。
         

北朝鮮の壮大なる<飢えに耐える>実験

http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-744.html

       

森敏先生が見た北朝鮮の農業・農村:月刊 現代農業:2005年04月号    
              

北朝鮮外務次官「予想外で非常に遺憾」米国に再考促す

ソウル=武田肇 2018525 0842分 朝日新聞

 北朝鮮金桂寛(キムゲグァン)・第1外務次官は25日、トランプ米大統領が6月12日の米朝首脳会談中止を明らかにしたことについて、「予想外であり、非常に遺憾だ」とする談話を発表した。「我々はいつでもどんな方法でも向き合って問題を解決する用意がある」と強調し、事実上、再考を促している。朝鮮中央通信が伝えた。

 トランプ氏が会談中止を明らかにして以降、北朝鮮の初の公式反応。

 金次官は談話で「我々はトランプ大統領が過去のどの大統領もできなかった英断を下し、首脳の出会いを作るために努力したことを内心、高く評価してきた」と言及。「我々の国務委員長(金正恩〈キムジョンウン〉朝鮮労働党委員長)も準備に向けてあらゆる努力を傾けてきた」と強調した。

 金次官は16日、米国側が求めた非核化の方式に不満を示し「一方的に核放棄だけを強要しようとすれば、来たる朝米首脳会談に応じるか再考するほかない」との談話を発表し、トランプ氏が会談に後ろ向きになる転機となった。(ソウル=武田肇
     
                      
追記4: トランプのデイ―ル外交:大暴落株の翌日の小反発とそっくり 
                  

トランプ大統領「6月12日開催ありうる」
       

アメリカのトランプ大統領は先ほど、中止を表明した米朝首脳会談について「6月12日の開催もありうる」と語った。

また、「北朝鮮がやりたがっている。われわれもやりたい。どうなるか様子を見よう。北朝鮮側と今、話している」と述べた。

金桂官第1外務次官が談話を発表し、「トランプ大統領のこれまでの努力を内心ずっと高く評価してきた」「いつでもどのような方法でも向かい合う」などと表明したことを評価しているものとみられる。(5月26日CNNニュース)
    
    

追記5:昨日(5月26日)、38度線上の板門店での北朝鮮側での迎賓館で、予告なしの突然の2度目の南北首脳会談が持たれた。トランプは一昨日文在寅大統領にも予告せずに6月12日予定の米・朝首脳会談を突然中止にした。つい先日のワシントンでの米・韓首脳会談では文在寅の調整能力を彼本人の面前でこれ以上ないぐらい褒め殺ししていたにもかかわらずだ(トランプは基本的にアジア人を蔑視していると思う)。米朝首脳会談に向けての仲介努力を全く無視された文在寅大統領は、全く形無しの立場に追い込まれた。そこで、急遽金正恩に働きかけて、南北首脳会談を、今度は電撃的に板門店の北側迎賓館で開催して、起死回生の巻き返し(突然中止した米中首脳会談の再開)にかかっているわけである。なかなかの策士ですね(韓国側は金が文に急いで南北会談を働きかけたと言っているが)。トランプも米・朝首脳会談に関しては再考し始めているようで。ここらへんは現在進行形の政治のダイナミズムを感じますね。小生は2004年に板門店を北朝鮮側から訪問したことがあるので、事態の進行をずっと注視しています。

2018-01-11 15:46 | カテゴリ:未分類

  昨年以下のニュースが流れた。
  
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政府 地上配備型の迎撃ミサイルシステム 導入決定NHKニュース&スポーツ モバイルニュース) 

北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威となる中、政府は19日の閣議で、弾道ミサイルによる攻撃に備えて防衛能力を高める必要があるとして、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基を導入することを決めました。

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イージス・アショアは、日本とアメリカが共同で開発している新型の迎撃ミサイルを搭載し、2基で日本全域をカバーできるとされ、配備先の候補地には秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊の演習場が検討されています。

また、1基当たりの価格は現時点で1000億円弱になる見通しで、政府は今年度の補正予算案にアメリカから技術支援を受ける費用などとして28億円、来年度予算案に基本設計などの費用として7億円余りをそれぞれ盛り込むことにしています。::::

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  現役の大学の研究者なら、イージス・アショアたった1基で1000億円という、その高額さにため息をつくところであろう。この2基の合計金額2000億円は下図1に示すように、全国の大学の研究者が毎年10万人強も応募している、文部科学省の「科学研究費」の年間予算と同額なのである。この研究費は彼らの研究の生命線である。しかも採択率は4人に一人しかない。(図1は文科省ホームページからの転載)
   
    

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  別の観点からであるが、このミサイル1基1000億円の予算があれば、現在約1万5000人以上いると思われる、日本の大学の臨時雇用のポスドク(博士研究員)の、約1万人の再雇用が成就でき、彼らは人生をあと1年間生き延びられる!   
    
  現時点での政府による防衛予算案であるから、常套手段として「北朝鮮」との軋轢をあおりたてて、防衛相がイージス・アショアの単価をここぞとばかり増額させるであろうことは目に見えている。元々兵器の予算などはどんぶり勘定だろうから。かくて安倍政権下での防衛省長官を筆頭に防衛官僚はざるのようにアメリカのトランプ政権に税金を垂れ流す政策を創作し続けている。彼らはイケイケどんどんで笑いが止まらない。
    
  一方で毎年多くのポスドクは失業して、研究断念を余儀なくさせられている。
     
  保険会社第一生命の毎年行っている、「将来何になりたいか」の昨年の児童に対する希望調査で、男児では、「博士・研究者」が一位なんだそうである。一昨年は「学者」が2位だった。
        
  国は、できもしない実害無益の戦(いくさ)の準備なんか止めて「子供が希望する未来に投資しろ!」と何度でも言いたい。
           
                   
(森敏)
追記1.以下の記事のように、この国では、せっかく意気に燃えて研究の世界に飛び込んできた人材を、経済的不安に陥れている。若手研究者はかくして研究不正を行うことになる。かくて、日本のサイエンスの世界が自分で首を絞めることになっていきつつある。
     

山中所長が当分 給与全額を寄付へ 京大iPS論文不正で

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京都大学iPS細胞研究所の助教が発表した論文にデータのねつ造などの不正があった問題を受けて、研究所の山中伸弥所長は、今月から当分の間、みずからの給与の全額を研究所の基金に寄付することがわかりました。

この問題は、京都大学iPS細胞研究所の36歳の助教が去年発表したiPS細胞に関係する論文に、ねつ造と改ざんの不正が見つかったもので、この研究には研究所が一般から集めた寄付金およそ230万円が使われたことがわかっています。

こうしたことから、山中所長はNHKの取材に対し、今月から当分の間、みずからの給与を全額、研究所が集めた寄付金で作った基金に寄付することを明らかにしました。

その理由として山中所長は、今回の不正の検証や再発防止策の検討、それに、これまで寄付した人への説明のためにiPS細胞の研究開発などの本来の仕事ができないため、責任を感じていることをあげています。

山中所長は「不正のあった研究に使われた寄付金の補填(ほてん)を意味するものではないが、自分自身の気持ちを納得させるためにも給与を寄付することにした」としています。

 


 

追記2.日本の科学論文数の低下は目を覆うばかり。
       
    
   
世界の趨勢を無視した科学技術戦略と全部連動していることである。長期にわたる科学研究人材育成へ投資への無視が、ボデイーブローとして一気に顕在化してきたのである。これから再建し始めても回復には10年以上かかるだろう。

  

     

科学論文数、日本6位に低下米抜き中国トップ

20180125 1513分 毎日新聞


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【ワシントン=三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団(NSF)がまとめた。

 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。

 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するNSFが2年ごとにまとめている。2016年に発表された中国の論文数は約43万本で、約41万本だった米国を抜いた。日本は15年にインドに抜かれ、16年は中米印、ドイツ、英国に続く6位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した13~15年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ4位だった。
   


   
追記3.またどぶに金を捨てた。(2018年2月2日 記)
  

米、ミサイル迎撃実験失敗 SM3ブロック2A 日本と共同開発 (産経ニュース)
    

【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省ミサイル防衛局は1月31日、日米で共同開発している弾道ミサイル防衛用の改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験を行ったと発表した。実験の結果については明らかにしなかったが、米CNNテレビなど主要メディアは「実験は失敗した」と報じた。

 国防総省やCNNによると、実験は、ハワイ沖の航空機から発射された標的を、同州カウアイ島にあるミサイル訓練施設から発射されたSM3で迎撃するものだったが、標的を撃墜できなかったとみられる。

 失敗が事実とすれば、SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に続いて2回連続となる。

 実験結果を公表しない理由について、国防総省はCNNに対し、北朝鮮が韓国・平昌五輪に参加するなどの微妙な情勢に配慮したためだと説明した。

 SM3ブロック2Aは北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、海上自衛隊のイージス護衛艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」に配備される予定。米国務省は今月、日本に同ミサイル4発などを総額1億3300万ドルで売却することを議会に通告していた。

    

     

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