2017-11-18 14:31 | カテゴリ:未分類

捕獲の二ホンジカ 基準超える放射性セシウム検出 長野
    

1118日(土)1145分 産経ニュース

県林務部は17日、富士見町で13日に捕獲された野生のニホンジカから国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。出荷はされていなかった。

 同部などは、同町で捕獲されたニホンジカの肉を当面の間、出荷や販売、自家消費しないよう、野生鳥獣肉加工施設や狩猟者、飲食店などに周知する。

 検出されたのは放射性セシウム134と同137の計160ベクレル(1キロ当たり)。同部によると、この肉を毎日1キロ、1年間食べ続けても健康には影響がないという。


    


        

―――――――――――――


    

付記1:先日長野県北部の「塩の道」を歩いていて、民家の石塀の上に苔が生えていたので採取してきた。ゲルマニウム半導体で測定したところ

Cs-134: 10.4  (ベクレル/kg乾物重)

Cs-137: 121.3  (ベクレル/kg乾物重)

であった。この長野県内の場所は上記の記事の富士見村より約90キロ以上北に位置している。富士見村は東電福島第一原発から290キロも離れている。このように、長野県が福島第一原発の放射能プルームで被ばくしたことはすでに明らかである。

ニホンジカはコケや木の皮(バーク)などを食する。木の皮のリグニンなどの固着した放射能は年月が来て樹皮が剥離落下しないかぎり、いつまでたっても放射能が固着したままなので、無意識にその放射能汚染樹皮を食べるニホンジカもいまだに放射能で筋肉が汚染されているというわけである。長野県庁は、樹木の樹皮の放射能汚染を追跡調査を恒常的に続ける必要があるだろう。もちろん長野県ばかりでなく、群馬県、栃木県、山形県、山梨県、埼玉県、東京都、静岡県、茨城県、千葉県もやるべきである(小生のように旅行先で気まぐれにサンプリングしてやるのではなく)。 この富士見町での知見は多分氷山の一角だと思われます。
  11月15日から始まった ”ジビエ” ブームに水を差すような話ですが。関東一円はまだ要注意かと。 
      

(森敏)

2017-10-24 08:45 | カテゴリ:未分類
以下の直近のNNNの番組は実に秀逸です。
   
小生は立て続けに2回繰り返して見ました。
     
全編涙を禁じ得なかったです。
      
    
2011年3月の東日本大震災の時に被災地への物資支援をした『トモダチ作戦」で、東電福島第一原発のメルトダウンを知らされずに、日本近海太平洋沖で放射能プルームの真っ只中を迷走した
    
「原子力空母ドナルドレーガン」の当時の船内の迫真の状況や、
      
当時放射能被ばくした多くの兵士のその後の壮絶な体調変化や、  
   
彼らがついに東京電力を訴える裁判に至る過程が、
    
原告兵士たちへのインタビューで迫力をもって紹介されています。
     

http://www.dailymotion.com/video/x63roud
   
   

是非ご覧ください。
    
    
 
(森敏)


付記:この映画を見れば、福島での原発周辺市町村での、人および野生生物への放射能による大量初期被曝が、その後の自然生態系に及ぼしているであろう影響を、普通の生物学研究者なら容易に想像することができます。 今、現地に入ってもなかなかその激甚な変化は見えませんから、一見過去に何事もなかったように思われるでしょうが。
2017-10-14 05:08 | カテゴリ:未分類

支援の皆様
くつざわです

反原発・細川牧場裁判の最終弁論が公開法廷で1016日に行われます。

みなさまの傍聴支援をよろしくお願いします。

1016日(月)午前1115 東京地裁806号法廷に集合 1030から

 

9月に東電との間の和解協議が不調に終わり、裁判所は「なお、さぐってみる」と言っていましたが、今のところ連絡はありません。予定通り1016日に弁論が行われ、判決日が指定されると思われます。

原告・細川さんが来られます。皆さんで支援しましょう。

 

和解協議の中でも、東電は賠償責任を認めながらも、極めて低い額しか出せないと不当な態度に終始しています。細川さんも落胆の色を隠せません。裁判所、東電に、傍聴参加で社会的関心の高さを見せつけましょう。

裁判終了後、昼食を交えながら、細川さんを激励します。

 

 


2017-10-01 13:20 | カテゴリ:未分類

「希望の党」の小池代表が

せっかく合流しようとしている民進党の連中を

個別に主義主張(イデオロギー?)で首実験しようとしている

 

小池の「政界旅がらす」の人生を見れば、彼女が如何に恥も外聞もなく主義主張の変節を繰り返して、権力にすり寄ってきたかがわかる。人は「自分は一貫した人生を歩んできた」と思っていても、他人から見ればすこしずつ変わってきているのだよ。彼女の「権力にすりよる姿勢」だけは一貫しているかもしれないが。

 

せっかく民進党員全員が合意して「希望の党」にすり寄ってきたのだから温かく迎えてやればいいではないか。

 

「自民・公明政権を倒す」という「権力を奪取」してから「女帝」(あるいはお芝居の座長?)として偉そうなことを言えばいいのだ。

 

ここはもうすこし謙虚にふるまわなければ、選挙の真っ最中にでも「希望の党」は一瞬にして足をすくわれて、民意が離れる流れになることだろう。「絶望の党」にならねばよいが。

    

(管窺)

 

 
追記1:その後 10月4日の時点では
枝野の「立憲民主党」が民進党から分離独立した。「希望の党」はその立憲民主党の候補者の選挙区に刺客を立てている。
「希望の党」は東京都の自民党の一部の地盤に候補者を立てない。大阪維新の党の地盤と東京公明党の地盤に候補者を立てない。
これでなんで、「打倒!自・公・安倍政権」なのか? また離れてはくっつくんだろう。
細川の殿様が「こざかしい」といったらしいがその通りだと思う。懐が狭い人物はみこしに担がれないだろう。
 
追記2:希望の党は予想どおり選挙の最中に失速した。立憲民主党が野党第一党になった。しかし、改憲発議に必要な3分の2を与党が確保した。もともと国民は、憲法改正賛成で自民党を指示したのではないので、拙速に憲法改正が発議されることになると、与党内での分派構想が活発になるだろう。国民に不人気な安倍首相が党首としてまた存続するのかな。
 

 

2017-09-19 15:33 | カテゴリ:未分類



東日本大震災 福島第一原発事故 避難解除区域、65歳以上49% 9市町村、震災前の倍
毎日新聞2017年9月9日 東京朝刊

  

避難解除区域の高齢化率

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が今春までに解除された区域で、居住者のうち65歳以上が占める高齢化率は、7~8月現在で50%近くに達していることが福島県内9市町村への取材で分かった。放射線への不安を抱えたり、生活基盤が避難先に根付いたりして若年層の帰還が進まず、高齢化率は事故前の2倍近くになった。人口も1割未満となり、世帯の小規模化も進み、地域社会の長期的な存続が危ぶまれる事態に直面している。 解除区域に帰還、転入するなどした計2970世帯5951人に対し、65歳以上の居住者は2929人で、49・2%を占めた。事故前の2010年の国勢調査では、9市町村全域で27・4%。国立社会保障・人口問題研究所が推計する65年の日本の高齢化率(38・4%)を上回る状況だ。

 最高は川内村の71・3%で、最も低い楢葉町でも37%だった。同村など3町村は、15年の国勢調査で高齢化率が実質的に全国最高だった群馬県南牧村の60・5%を上回った。解除区域の居住者は事故直前の住民登録者数(6万人強)の1割未満となっている。

 世帯の分離も進んでいる。1世帯の平均人数は2人で、都道府県で最も少ない東京都の2・02人(15年国勢調査)並みだ。10年の国勢調査では、9市町村全域で3・04人だった。

 南相馬市の担当者は「単身者の孤独死や老老介護が増える」と懸念。医療・介護施設の再開は一部にとどまっており「働き手がいない」と漏らす。葛尾村は消防団員94人のうち帰還したのは5人前後。村の担当者は「火災で出動が難しくなることもあり得る。若い世代が少なければ組織の維持にも支障をきたす」と話す。

 避難自治体の復興計画策定に携わった立命館大の丹波史紀准教授(社会福祉論)は「原発被災地は少子高齢化が進む将来の日本の姿。介護や防災など自治体内で解決できない課題は、市町村の垣根を越え広域で連携する必要がある」と指摘する。【土江洋範、宮崎稔樹】 
  

          
 来年開校のこども園と小中一貫校PR 保護者への飯舘村教委

飯舘村教委は9日、2018(平成30)年4月に村内で開校する認定こども園と小中一貫校に関する保護者説明会を福島市飯野町の飯舘中仮設校舎で開き、魅力をアピールした。
 10月に行う最終就学意向調査前の最後の説明会で保護者約50人が参加した。村教委職員が教育内容や子育て支援策などを説明した。7月から8月にかけて実施した就学意向調査で「就学する」または「迷っている」と回答した90人の現住地を基にした13ルートのスクールバス運行案を初めて示した。通学方法や少人数での授業に不安を持つ保護者の個別相談にも応じた。
 現在、川俣町に住む20代女性は「子どもの良い点を見つける教育方針に魅力を感じた」と感想を語った。同町に移転している、やまゆり保育所に長女(2つ)、長男(1つ)を預けており、「保育所への信頼もあるので、村内の認定こども園に預けることも考えたい」と話した。
 就学意向調査では回答者408人のうち52人(13%)が「就学する」、38人(9%)が「迷っている」、318人(78%)が「就学しない」と答えた。
 新学校に関する問い合わせは村教委 電話0244(42)1631へ。

2017/09/10 10:57 福島民報

 


FC2 Management