WINEPブログ内で「 政治 」を含む記事

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2016-08-13 16:04 | カテゴリ:未分類

         両者の選手の名前を忘れたが、日本での明け方のNHK実況放送で、イスラエルとエジプトの重量級の対決ではイスラエル選手が、相手が出てくる力を利用してきれいな背負い投げで「一本」でエジプト選手に勝った。この最終判定の後、両者は、礼をして、進み出て握手かハグをして分かれるのが柔道の礼儀だが、イスラエル選手の差し出した手に対して、エジプト選手は、明確に「握手しない!」と手を差し出さなかった。そののち、マットの端に戻って、また互いに礼をし会うのだが、エジプト選手はそれをもしないで後ろ向いたまま退場しようとした。さすがに審判が指示すると、またいやいや戻ってきて礼をしたが、いかにも嫌々ながらのななめ半身の礼であった。この一連の動作は柔道精神「精力善用自他共栄」に反し実に見苦しかった。テレビの解説者は、「こんなに完全に技をかけられて不満が判定にあると思うのもおかしいですね」といっていた。私見ではこの両者の問題は「アラブ」と「イスラエル」の対決なのである。負けた方は屈辱で国に帰れない気持ちなのだろう。そういう宗教上や政治上の対決がシャッフルされて個人の実力の限界を競い合うのがオリンピック精神なのだろうが、そういう精神がまだエジプトの選手には身に付いていなかったということにもなる。ずっと見てきたリオオリンピック柔道取り組みの中では、際だって、不快な忘れられない印象であった。
       
(森敏)
付記:「精力善用自他共栄」は講道館柔道創立者である嘉納治五郎のテーゼでもあるが 小生の出身校である嘉納治五郎の創立した灘高校の校是でもある。
追記: これを書いてブログにアップして帰宅したら、購読紙の夕刊に同じような記事が書かれていた。

2016-04-18 12:40 | カテゴリ:未分類

        九州には熊本の北西110kmに玄海原発が運転停止しており、南90kmに川内原発が再稼働している。一方北東140kmの対岸の愛媛県には伊方原発が運転停止している。

    

        首相官邸と原子力規制委員会が互いにもたれ合って、稼働中の川内原発を「運転停止しない」ための屁理屈を模索している。首相官邸と原子力規制委員会どちらも今後の連鎖地震で川内原発が暴走したときの「刑事責任」をとりたくないがためである。

 

        熊本地震で熊本から北東に走る活断層沿いの地域の人ばかりでなく九州一円の人心が不安に落入っている。こんなときのリスク管理はまず人心を沈めることではないだろうか。次々と地震が発生している最中にも震源の近隣に稼働中の原発があるということだけでも、人々は不安要因を抱えることになっている。

 

        いつどこでどれくらいの規模の地震が発生するかなどの予知などできない。この点では科学は全く無力であることは今日の常識だ。だから原子力規制委員会がどんなに原発が安心安全といっても今では全く信用できない。

 

        菅直人民主党政権は、過去の自民党政権が営々と築き上げてきた原子力平和利用路線の象徴である福島第一原発が、東日本大震災によってメルトダウンした責任をとらされて退陣を余儀なくされた。なんと「対応がまずかった」という非科学的な理由からである。
      
  今では明きらかになっている、すでにメルトダウンしていた原発を、その後のどんなに対応しても、放射能の広域拡散汚染は防ぎようがなかったにもかかわらず、当時はマスコミが大合唱して、そういう「やいのやいの」の無責任な政権追い落としの俗論が通じたのである。

            

        安倍自民党政権も、今回の想定外の地震対策を誤ると、これが「政権崩壊への引き金」になるかもしれない。川内原発をひとまず停止して政権崩壊への連鎖が起こらないようにこの不安要因をあらかじめ取り除いておくことが必要だろう。これは「政治判断」の問題だから。安倍首相には「頑迷」ではなくそれくらいの「柔軟性」を望みたい。原発稼働自体がつねに想定外の大きなリスク要因であることは論を待たない。
       
  蛇足だが、産油国が増産停止で協調できずに石油価格は今後も低下の一方だから、九州電力も発電力の小さな川内原発を今後数ヶ月停止しても大した損益にはならないだろう。 

 
    
(森敏)
追記:この記事を書いた直後に以下のニュースがあった。(4月18日1時50分)
相変わらずですね。これで3つの原発のどれかに異常が起これば「想定外」といって逃げるんでしょうね。
原子力規制員会の工学的発想しかできない連中は、地域住民を人体実験にさらすつもりなのでしょう。
 

規制委員長「川内原発停止不要」 地震で臨時会合

2016418 1329
 
原子力規制委員会の田中俊一委員長は18日、記者会見し、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震を受け、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を予防的に停止させる可能性について「安全上の理由ああれば止めなければならないが、今の状況で問題があるとは判断していない」と否定した。

 規制委は同日、臨時会合を開き、九州、中四国地方の4原発に異常がないことを確認。揺れの大きさを示す最大加速度は、九電玄海原発(佐賀県玄海町)の20・3ガルが最も大きく、いずれの原発も原子炉が自動停止する設定値を下回っていたが、地震が続いていることから状況を注視する。

 規制委の情報発信が不十分と批判が出ていることに関し田中委員長は「率直に反省しないといけない」と陳謝した。

 会合では原子力規制庁が、今回活動した布田川・日奈久断層帯に関し、川内1、2号機の新規制基準への適合性審査で、断層の長さ92・7キロ、マグニチュード8・1と想定して地震動を評価したと説明。原発への距離が約90キロと遠く、影響は限定的とした。

 薩摩川内市では14日以降、最大で震度4が観測されたが、原発に伝わった揺れはそれより小さく、九電は安全上影響がないとして発電を継続。政府も「運転を停止する理由はない」(菅義偉官房長官)としている。

 玄海原発、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)、中国電力島根原発(松江市)は、いずれも運転を停止中。核燃料は使用済み燃料プールに移されており、一連の地震で異常は確認されていない。

(共同)

 

 

2016-03-27 06:30 | カテゴリ:未分類

少し旧い話になるが、高島修一内閣府副大臣が汚職で辞任した甘利大臣のかわりにTPP署名式に和服で参加していた。ほかの国の代表は全部背広だったと思う。

       

早野竜吾東大教授が外国人特派員協会で福島の高校生と一緒に和服で会見に応じていた。『福島県の放射能は、ほかの地方と同じです。これは実証的なデータにもとづいた結論です』というのがこの福島の高校生の発言であったようだ。彼らの研究が外国誌に載ったのだそうだが、その雑誌名は新聞ではわからない。早野氏は普段から和服姿で実験をやっているのだろうか?なぜ特派員協会に和服で望んだのだろう。
          
芸能人はまだしも、政治家や学者の和服のパフォーマンスは時々「臭み」を感じる。
       
 (喜憂)


2015-12-14 07:20 | カテゴリ:未分類

これまでの「WINEPブログ」で何度も述べてきたように、小生の所属していた東大農学部植物栄養肥料学研究室は(故)三井進午教授が農学関連の研究への放射性同位元素(ラジオアイソトープ)導入の日本での先駆者であった。だから、1960年代は東海村の国産第一号原子炉(JRR1)を放射性同位元素の製造に利用して植物生理学実験をしたり、1970年代以降は高崎の原子力研究所での泊まり込みでの共同利用研究が連綿と行われてきた。三井先生自身は国際原子力機構(IAEA)の参事で頻繁にウイーンでの国際会議に通っていた。IAEAからは研究資金ももらっていた。また、研究室にはインドからの留学生も受け入れていた。

    

今回日本とインドが原発輸出協定を結ぶことにしたようだ。しかし、インドは原爆を所持し、核実験を行い、NPT(核不拡散条約)署名国に頑として参加していない。インドからすれば原爆を有するパキスタンや中国が脅威であるので、抑止力としてぜったいに原子爆弾は放棄しないという立場である。だから従来から日本の文科省はインドからの留学生を原子力機構など原子力関連の研究に共同参画させなかった。核保有国でNPT非加盟国の留学生たちを日本の核の機密に近付けさせない(軍事目的に原子力技術を転用されたら困るので「スパイ」させない)ために施設に立ち入りさせない、というのがその建前上の強固な理由であった。そのために、せっかくの先端的なラジオアイソトープを用いた高度の研究手法を彼等に体験させられずに泣く泣く帰国させざるをえないことも多かった。核を保有し、核実験を繰り返した中国やパキスタンからの留学生に対しても同じ扱いだった。被爆国として核に関しては日本国政府はそれほどかたくなだったのである。

 

日本-インド間で、どの研究分野がいちばん学術交流を推進してきたのかと問われれば、昔は農業分野、現在では間違いなく IT関連だろう。上述のような断固とした日本政府の理由で理学工学系の日ー印間の「原子力関連の交流」は皆無であったはずである。今回は、原発輸出を契機にその矜持を簡単に捨ててしまおうということらしい。原発輸出のためには被爆国の悲願であるNTP(核不拡散条約)という国際的な協約なんかどうでもいい、ということなんだ。『これを契機にインドが今後NTPに加盟しやすくなるかもしれない』とか『停電が頻発するインドの電源が安定する』だとか『COP21の温室効果ガス削減に寄与できる』とか、『将来インドが原爆実験をやったら即原発支援を停止する』とか(単なる口約束)、安倍首相と岸田外相が国民を愚弄する詭弁を繰り返している。それをマスコミが無批判に繰り返し報道している。「嘘も堂々と繰り返せば、国民はいずれ忘却してどうでもよくなる、つまりいつの間にか既定事実になる」という政策手法が安倍政権の国民愚弄化政策として堂々とまかり通っている。安倍は被爆国日本の世界に冠たる矜持をかなぐり捨てて、福島第一原発暴発国日本の居直りを世界に宣言した。言っちゃ悪いが、政治家としての職業倫理がずっこけた〇〇としか思えない. 東芝・三菱重工・日立など「原発コンツエルン」に天下りをねらう経産省や財務省の狡猾な官僚に操られているのだろう。彼は国を危うくする。(○○に適当な言葉を入れよ)

 

 

(森敏)

付記1:インドからの一番最初の留学生マハトマ・シン氏は非常に優秀であり、戦後のインド人留学生としては日本での最初の農学博士号を得た人物である。「老朽化水田」の原理を学び帰国後「インドの水田農業」の生産力上昇の強力な立役者となった。その後も植物栄養肥料学研究室ではインドから数人が留学してきた。中でもG.K.バラット氏は物静かなベジタリアンで彼と小生とはヒンデイー哲学論義をよくしたものである。素晴らしい人格者だった。非常にためになった。我々の分野ばかりでなくとも農学関連分野ではインドの各大学との連携は続いたが、ほかの医学、薬学、工学、理学の研究分野ではそうでもなかったように思う。インドの研究者は英語が通じる宗主国U.K.や U.S.A.への志向が強く、日本に顔を向ける研究者はほかのアジア諸国に比べれば今でも格段に少ないのではないだろうか。

     

付記2:小生のインド人研究者への印象は、かれらは英語(機関銃を打つような早口のIndian Englicだが)が堪能なので、頭がいい研究者は、国際研究機関や国際学会では総合的な取りまとめ役に秀でており事務局長や議長になっている人物が他国に比べて多いと思う。一般的に手足を動かしてデータを取る作業よりは、他人のデータを使って“きれいに”話を作り上げること(モデル化)に長けている。つまり「分かったように思わせる抽象論」に長けている。多分99x99の九九を諳んじる数理的才能がそうさせているのだと思う。エリート階級は手足を動かす汚い作業をあまり忠実にやりたがらないように思う。これは彼らの深層心理に骨肉化した旧来の陋習であるカースト制も関係していると思う。概して日本の大学では英語が通じるので日本語を熱心に学ぼうとする姿勢はあまりないようだ。以上今日の若いインドからの留学生が聞いたら激怒するかも知れない老書生の偏見です。
   
追記1:その後「インドへの原発輸出」の件では以下のネットで優れた多角的な見解が展開されている。
http://www.fsight.jp/articles/-/40781
 
要するにほとんどの日本国内原発メーカーから見ても、企業不信のインド世論からみても、インドへの原発輸出はほとんど不可能な提案だということである。

追記2:その後の展開です。

日印原子力協定締結へ=首脳会談で署名方針

 日本、インド両政府は、11月中旬にモディ首相が来日し、安倍晋三首相と会談するのに合わせ、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名する方針を固めた。政府関係者が31日、明らかにした。安倍政権はインフラ輸出を成長戦略の柱に掲げており、インドに対する原発輸出の環境が整う。
 日本が核拡散防止条約(NPT)非加盟国と原子力協定を締結するのは初めて。インドは核保有国であるため、被爆地である広島、長崎両市などから「核不拡散体制を形骸化しかねない」との反発が出る可能性もある。(2016/10/31-16:59

  

 

 

2015-07-17 13:00 | カテゴリ:未分類

    昨晩、退職後14年ぶりに東大農学部教授会の「暑気払い」に参加してきた。これは要するにこの春(331日)に無事東大を退職し、名誉教授の称号を得た人たちの今後のご活躍を祝っての、先輩や現役をまじえての懇親会である。小生の実感からいうと名誉教授資格の審査はやたら厳しいが、名誉教授になっても何のメリットもない。唯一、年に一度のこのような懇親会に出て「ただ飯」を食えるくらいである。それどころか、最近は執拗に毎年大学への寄付金を仰がれる。

   

   20年以上前にはやせていて精悍な助手(現在の呼称は助教)だった人たちがいまは現役の教授であったり、すでに退官されていたりする。現役のみなさんのおなかが出て少し太り気味なのが大いに気になった。メタボ症状ではないだろうか? デスクワークの激増が主な理由のようであった。切れ目のない研究費獲得のための申請書の作成や、学内外での自己や他人の「研究」や「教育」評価書の作成等のための作業で忙殺されているのであろうと推察した。そのために、皆さんあまり自ら「試験管を振る」時間が無くなっているようで「そんなことでいいのだろうか?」と少し心配になった。実験系の研究者は、自分自身による現象の観察が重要で、そこにこそオリジナルな発見の契機があると小生は信じるからである。余計な心配かもしれないが研究テーマが先細って行かないことを心から念じた。

   

退職名誉教授の多くが小生と同じく健康管理に気を付けておられた。そのことは、年齢による日々のどうしようもない体調の現象が、切実な現実問題であるからでもある。毎日の積極的な、歩き、整体師通い、ジム通い、などいろいろと工夫されていた。この「暑気払い」に出てこられていた退職教員たちは全体の5%にも満たないだろうから、むしろ出て来ておられない方々の健康が他人事ながら心配になった。小生もこれまで14年間でてこなかったので、何かといろいろ言われていたことだろうと思った。

   

退職して完全に雑用から解放された某先輩名誉教授が「ガロアの群論」の解法の研究をしていると聞いて、驚愕した。若い時から数学が強かった人は年をとってもなかなか頭が強靭なのだと思った。話が少しそれるが、太田朋子氏(国立遺伝顕名誉教授・東大農学部卒。81歳)が『分子進化のほぼ中立説』で、つい最近クラフォード賞(9000万円)を受賞されたのだが、その理論のご本人による説明が4ページにわたって学士会会報7月号にのっている。またネット動画で授賞式の講演が1時間にわたって放映されている。しかし彼女の説明には一切数式が使われていない。言葉でのみ説明が行われている。でも小生にはチンプンカンプンである。この理論の背景には深遠な数学が使われていることは素人の小生にも匂いを感じられた。実に数学のできる人は長生きするのだなと思う。(ガロアは若気の至りで20歳で決闘で死んだが)。
  
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クラフォード賞で受賞講演する太田朋子国立遺伝研名誉教授(動画からのパクリ)

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小生には理解不能な太田理論 (動画からのパクリ)
 

皮肉にもこの暑気払いの日の716日は安保法案(野党によれば[戦争法案])が強行採決により衆議院を通過した。この日は日本の憲政史上に汚点を残した「立憲政治の崩壊」の日と記されるだろう。安倍内閣は日本国が憲法という体系的な法律に基づく運営を行わない行政府や軍部の暴走を許す国になる道を拓いたかもしれない。並行して行政による一方的な現在進行形の <原発再稼働> の動きが、まさにその暴走の顕著な「表現型」である。

 

名誉教授の某先生は昨日の安保法案通過に反対するために一昨日は国会議事堂のデモに参加したとのことであった。「女性が多いのにびっくりした。しかし若者が少ないのにがっかりした」とのことであった。昨日の昼の衆議院での採決を自宅でテレビで見ながら小生も「ここまで長生きすべきでなかった」と感じた。デモなどに参加すればいっぺんに体調を崩すので行かなかったが、1960年の619日に岸内閣が強行採決した「日米安保条約」自然承認の日の国会議事堂前での徹夜の座り込みが走馬灯のように浮かんできた。白々と夜が明けて来たときの敗北感はいまでも忘れられない。当時、国会周辺に総勢5000人以上いたその東大生や教職員は、今皆さん小生と同じ心境だろうと思う。
    
(森敏)
追記: 学会や退職後の再就職で中国に出かける人も多くなった。彼らの中国に対する印象は、様々である。共通していることは「日本の10倍の人口であるので、急速に世界水準に学問レベルが挙がってきており、部分的にはすでに日本を凌駕している」というものである。台湾や香港のように、「100年後にはいずれ日本は中国の一省になるか、アメリカの一州になるかの決断を迫られるかも知れない」というのが実は小生の危惧する所なんだが。

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