2016-04-18 12:40 | カテゴリ:未分類

        九州には熊本の北西110kmに玄海原発が運転停止しており、南90kmに川内原発が再稼働している。一方北東140kmの対岸の愛媛県には伊方原発が運転停止している。

    

        首相官邸と原子力規制委員会が互いにもたれ合って、稼働中の川内原発を「運転停止しない」ための屁理屈を模索している。首相官邸と原子力規制委員会どちらも今後の連鎖地震で川内原発が暴走したときの「刑事責任」をとりたくないがためである。

 

        熊本地震で熊本から北東に走る活断層沿いの地域の人ばかりでなく九州一円の人心が不安に落入っている。こんなときのリスク管理はまず人心を沈めることではないだろうか。次々と地震が発生している最中にも震源の近隣に稼働中の原発があるということだけでも、人々は不安要因を抱えることになっている。

 

        いつどこでどれくらいの規模の地震が発生するかなどの予知などできない。この点では科学は全く無力であることは今日の常識だ。だから原子力規制委員会がどんなに原発が安心安全といっても今では全く信用できない。

 

        菅直人民主党政権は、過去の自民党政権が営々と築き上げてきた原子力平和利用路線の象徴である福島第一原発が、東日本大震災によってメルトダウンした責任をとらされて退陣を余儀なくされた。なんと「対応がまずかった」という非科学的な理由からである。
      
  今では明きらかになっている、すでにメルトダウンしていた原発を、その後のどんなに対応しても、放射能の広域拡散汚染は防ぎようがなかったにもかかわらず、当時はマスコミが大合唱して、そういう「やいのやいの」の無責任な政権追い落としの俗論が通じたのである。

            

        安倍自民党政権も、今回の想定外の地震対策を誤ると、これが「政権崩壊への引き金」になるかもしれない。川内原発をひとまず停止して政権崩壊への連鎖が起こらないようにこの不安要因をあらかじめ取り除いておくことが必要だろう。これは「政治判断」の問題だから。安倍首相には「頑迷」ではなくそれくらいの「柔軟性」を望みたい。原発稼働自体がつねに想定外の大きなリスク要因であることは論を待たない。
       
  蛇足だが、産油国が増産停止で協調できずに石油価格は今後も低下の一方だから、九州電力も発電力の小さな川内原発を今後数ヶ月停止しても大した損益にはならないだろう。 

 
    
(森敏)
追記:この記事を書いた直後に以下のニュースがあった。(4月18日1時50分)
相変わらずですね。これで3つの原発のどれかに異常が起これば「想定外」といって逃げるんでしょうね。
原子力規制員会の工学的発想しかできない連中は、地域住民を人体実験にさらすつもりなのでしょう。
 

規制委員長「川内原発停止不要」 地震で臨時会合

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原子力規制委員会の田中俊一委員長は18日、記者会見し、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震を受け、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を予防的に停止させる可能性について「安全上の理由ああれば止めなければならないが、今の状況で問題があるとは判断していない」と否定した。

 規制委は同日、臨時会合を開き、九州、中四国地方の4原発に異常がないことを確認。揺れの大きさを示す最大加速度は、九電玄海原発(佐賀県玄海町)の20・3ガルが最も大きく、いずれの原発も原子炉が自動停止する設定値を下回っていたが、地震が続いていることから状況を注視する。

 規制委の情報発信が不十分と批判が出ていることに関し田中委員長は「率直に反省しないといけない」と陳謝した。

 会合では原子力規制庁が、今回活動した布田川・日奈久断層帯に関し、川内1、2号機の新規制基準への適合性審査で、断層の長さ92・7キロ、マグニチュード8・1と想定して地震動を評価したと説明。原発への距離が約90キロと遠く、影響は限定的とした。

 薩摩川内市では14日以降、最大で震度4が観測されたが、原発に伝わった揺れはそれより小さく、九電は安全上影響がないとして発電を継続。政府も「運転を停止する理由はない」(菅義偉官房長官)としている。

 玄海原発、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)、中国電力島根原発(松江市)は、いずれも運転を停止中。核燃料は使用済み燃料プールに移されており、一連の地震で異常は確認されていない。

(共同)

 

 

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