2015-06-20 12:24 | カテゴリ:未分類

居住制限区域の営農許可 帰還困難区域条件付きで事業所設置

 政府の原子力災害現地対策本部は19日、東京電力福島第一原発事故に伴い設定された居住制限区域で本格出荷に向けた営農活動の実施を同日付で認めた。帰還困難区域で、社会基盤の復旧などに関わる事業所の再開・新設を可能とした。いずれも屋外の放射線量が毎時3.8マイクロシーベルト(年間積算線量20ミリシーベルト)を大きく超えない範囲であることが条件。
 同本部は、避難区域の放射線量が自然減衰や除染などにより徐々に低下していることを踏まえ、被災市町村と協議して決定した。農業者と事業者は、農地や事業所付近の線量や事業内容を市町村に申請し、同本部と市町村長の許可を得る。
 これまで居住制限区域(年間積算線量20ミリシーベルト超~50ミリシーベルト以下)では原則的に営農はできず、コメの実証・試験栽培が一部地域で例外的に認められてきた。
 今後はコメや野菜などを栽培し、放射性物質検査で食品衛生法の基準値を下回れば出荷できる。県によると、居住制限区域の農地は3千ヘクタールを超える。
 一方、帰還困難区域(年間積算線量50ミリシーベルト超)では、政府と市町村の協議で必要性が認められれば事業所を設置できる。対象は社会基盤の復旧業務や廃棄物処理、ガソリンスタンドなどを想定している。

2015/06/20 09:29 カテゴリー:福島民報

  この記事を読んで、恐怖を覚えない生物学研究者はいないと思う。毎時3.8マイクロシーベルトという放射線濃度は、ガンマ線線量計は連続音で鳴り続ける。付近の物にガイガーカウンターを近づければ高いところでは毎分1万カウント以上を示す恐怖の連続音で鳴り続けるだろう。東電福島第一原発暴発事故以来4年経過して、今では放射線や放射能に理解を十分に高めた現地農民からしても、驚くべき決定と受け止めれられているのではないだろうか。いくら除染した水田でも一日8時間野外勤務していればも優に30マイクロシーベルト前後は被曝するだろう。農家の意欲は理解できないわけではないが、本当にこんなところでも栽培したいのだろうか?生産されたお米がたとえ基準値以下であっても、ほかのお米と一緒に「福島産」のお米として流通するという考えは都市の子供たちを育てている消費者を甘く見ていないか?
 
  お米は完全に福島県によるチェックシステムが出来上がっているようだが、今後原発廃炉作業中でのアクシデントで原発からの粉塵被ばくなどで様々な玄米の異常値が各地で出た時に(2003年がそうであったことを忘れてはいけない)、このような場所の異常値をミソもくそも一緒にするような、原因を迷宮入りにする口実にも使われかねないだろう。ましてやこれまでも福島の全野菜の放射能チェックシステムは完全に出来上がっているということを聞いたことがない。福島産の野菜はますます窮地に立たされるだろう。東京のスーパーでは、福島産野菜は、茨木県産、群馬県産、長崎県産、熊本県産、鹿児島県産などとあえて混在させて売るという姑息なことをやっている所が時たまあるので呆れている。

  上記の福島民友新聞の記事の冒頭に出てくる「政府の原子力災害現地対策本部」なる組織の構成員の農業部門には誰が科学者として参画しているのだろうか? 
     
  現安倍内閣の「政治判断は日本国憲法に優先する」という勇猛果敢(?)な精神が「政治判断は科学に優先する」というところに国の末端組織である原子力災害現地対策本部にまで波及し、ますます暴走し始めたと思われる。    
 
  このことに限らず、次第に批判記事を書けない状況に追い込まれつつあるこの地方紙も情けない。
        
(森敏)
追記:以下、転載です。

20ミリ帰村で累積被曝は数シーベルトに

     2015618日 飯舘村/福島再生支援東海ネットワーク 事務局

 

 

  年間1ミリシーベルト上限とする放射線障害防護法の明確な逸脱であること。これ  

は国家そのものが法を破り、憲法に定められた生存権を公然と否定したことを意味している。これをまず確認しておこう。

  20ミリの被曝なら20年間では累積400ミリに達することになる。これ自体がすでに政府みずからの云う「100ミリまで安全」の4倍である。

  2011年の圧倒的な初期外部被曝がこれに加わってくる。例えば飯舘村長泥の2011315日〜410日の実効線量はほぼ毎時10020マイクロシーベルトであり、平均値は毎時51.7マイクロシーベルト。24時間屋外最大値では27日間で累積33,502マイクロ、つまり約34ミリシーベルト。避難完了の630日までなら51.7×24時間×75日=93,060マイクロ、つまり約93ミリシーベルトになる、

  内部被曝こそが特に深刻。政府の弁を信じて露地栽培の野菜を食べて(平均摂取量大人で0.6kg)いた場合、その実効線量は1517ミリシーベルトであり、これを仮に7ミリとしてもやはり75日では525ミリシーベルトにも達する。また吸入被曝約0.45ミリ×75日=33.8ミリを加算すると合計558ミリシーベルト。

 

これで避難前75日間の累積被曝線量は…

 外部93ミリ+内部558=約651ミリシーベルト

 これに県内避難後4年間の被曝量を加えれば、総累積はゆうに

 700ミリを越えることになる。

  なお幼児の場合の甲状腺等価線量では、75日で数千ミリという途方もない被曝量となってくる。甲状腺ガンはこれからも急増していくのは必定である。

 

  以上、詳しくは山田先生の報告書をご覧頂きたいが、とにかく大人で700ミリシーベルト以上、幼児甲状腺で数千ミリシーベルトに近い被曝をさせられてしまった飯館村の住民。この方々に対しさらに20年間で400ミリ以上となる被曝を加えようというのが、今回の「帰村」政策なのである。100ミリ安全論はもちろん間違っており、安全の基準はあくまで法規でいう年1ミリ以下でなくてはならない。その1,000倍以上の被曝を住民に強いようとしているのがこの「帰村」政策なのである。


 

 


秘密

トラックバックURL
→http://moribin.blog114.fc2.com/tb.php/1966-a2859fe6