2014-04-02 21:53 | カテゴリ:未分類

環境省による18歳以下の甲状腺ガンの発生率の中間報告がなされた。
 
 

福島県の289354人の検査に対して、今回は福島県外の今回の原発放射能汚染がない県と考えての3県の4385人の総計である。この3月28日付けのプレスリリースでは、さすがに環境省は慎重に用心して何らかの結論を記載してはいない。記者会見の口頭発表現場ではなにか言ったのかもしれないが、朝日新聞では、この調査結果を「福島県の甲状腺ガンの発症率が高いわけではない」というような安心材料としての報道がなされている。
 
すなわち

74甲状腺がんかその疑い)/289354人(検診)=0.0002557  
1甲状腺がん)/4385人(検診)=0.000228.

と両者がほぼ等しいと言いたいらしい。

しかし、これは子供だましの非科学的な論理である。福島県以外の他県ではわずかに福島県の66分の一の子供たちの人数しか検診していないで、こういうデータを発表する環境省の意図もよくわからない。 他県ではたまたまひとり甲状腺がんガン見つかったので、喜んでその時点で、福島県と他県で差がないと言ってしまいたかったのかもしれない。
 
 

それにこのような調査を「公益財団法人原子力安全研究協会」なる下請け機関に丸投げしてやらせているのも多少うさん臭い。

 

 

 

 

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平成26年3月28日

甲状腺結節性疾患追跡調査事業結果(速報)について(お知らせ)

 環境省では、平成24年度に青森県、山梨県、長崎県で行った「甲状腺結節性疾患有所見率等調査事業」(いわゆる「3県調査」)において甲状腺超音波検査でB判定(5.1mm以上の結節や20.1mm以上ののう胞を認めたもの等)と判定された44名の方々のうち、調査に同意された31名の方々について、平成25年度事業としてその精密検査の結果等を収集しています。
 今般、その速報値がまとまりましたので公表します。
 なお、詳細な調査結果は4月以降に公表する予定です。

甲状腺結節性疾患追跡調査事業結果(速報)

1.調査の背景・目的

 福島県が行う県民健康管理調査の一環として18歳以下の者に行っている甲状腺超音波検査において約40%の住民について5.0mm以下の結節又は20.0mm以下ののう胞(以下「A2判定」という。)が認められた。この状況を受け、平成24年度甲状腺結節性疾患有所見率等調査事業(以下「3県調査」という。)として、福島県以外の地域(青森、山梨、長崎)において、18歳以下の者を対象に甲状腺超音波検査を行った結果、56.5%の割合でA2判定の者が認められました。また、"5.1mm以上の結節又は20.1mm以上ののう胞が認められた者及びA2判定の内容であっても甲状腺の状態等から精密検査を要すると判断された者"(以下「B判定」という。)は福島県民健康管理調査では、約0.7%に認められましたが、三県調査では、約1.0%44名)に認められました。
 その後、福島県での甲状腺超音波検査において、B判定の者の中から精密検査の結果、甲状腺がんと診断される者が認められたことから、3県調査におけるB判定の者に対する精密検査の結果を把握することを目的として、追跡調査を実施することとしました。

2.調査の概要

(1)対象地域

 青森県弘前市

 山梨県甲府市

 長崎県長崎市

(2)対象者

 平成24年度事業おいてB判定とされた方 44名(うち同意者 31名)

(3)実施期間

 平成2510月~平成263

(4)調査委託先

 公益財団法人原子力安全研究協会

(5)調査方法

 3県調査において甲状腺超音波検査でB判定とされた方44名のうち、調査に対する同意が得られた方31名について、その方が自主的に受診した精密検査結果等に関する情報の収集を行った。

 

 

 

 

 

 

 

対象者数(平成24年度)

4,365

B判定もしくはC判定とされた者

44

(うちC判定 0人)

結果確定数

31

甲状腺がんもしくは甲状腺がん疑い
と診断された者

1

(うち甲状腺がん疑い 0人)

 

 

《参考》福島県民健康管理調査の結果

平成251231日現在

対象者数(平成23年度~平成25年度)

269,354

B判定もしくはC判定とされた者

1,796

(うちC判定 1人)

結果確定数

1,342

甲状腺がんもしくは甲状腺がん疑い
と診断された者

74

(うち甲状腺がん疑い 41人)

 

 

(管窺)

付記:衆知のことだが、



日本臨床検査薬協会(JACRI)

というネットには
●チェルノブイリ原発事故と小児の甲状腺がんという説明があり
以下の図が示されている。

 1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故後はチェルノブイリ地方で小児、特に女児に多くの甲状腺がんが見られたことが報告されています。図3はチェルノブイリ原発事故後の人口100万人当たりの甲状腺がんの発生件数を示しています。一般に小児の甲状腺がんの発生は100万人当たり1~3人といわれていますが、原発事故の2~3年後から急な増加が見られます。そして、被爆時の年齢によってそのピークが異なることがわかります。0~10歳までの乳幼児・小児は被曝7年後にピークがあり、以後漸減して、1997年以降はベースライン、すなわち通常の発生率に戻っています。10~19歳の思春期では被曝10年後にピークが見られ、2002年以後は急激に増加しますが、ベースラインには戻っていません。


図3

 

追記1:結局今年3月に時点で以下のように福島県で甲状腺がんと確定した子供は50名、がんの疑いが39名である。すでにチェリノブイリ原発事故の10年後以上の発生率です。(5月18日記)
 
 

福島の子供甲状腺がん50人に 県、放射線の影響調査

2014年5月18日 02時35分

 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約8割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年2月に公表した数より17人増え50人に、「がんの疑い」とされた人が39人(前回は41人)に上ることが17日、関係者への取材で分かった。

 県内の震災当時18歳以下の約37万人を対象に県が実施。今年3月までに1巡目の検査が終わり、4月から2巡目が始まっている。

 チェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる。

(共同)

 
追記:この記事だけからでは詳細はわかりかねるが、福島における当時18未満の子供たちの甲状腺ガンの多発に関して、その実態開示が少しずつ進行しつつあるようだ。この評価部会員諸氏の歴史的責任は重いと思う。県や県立医大だけにデータを隠匿させて勝手な解釈を発信させるべきではない。
 

甲状腺ガン手術の理由開示を  評価部会で意見相次ぐ

 

東京電力福島第1原発事故に伴う県民健康調査のうち、事故当時18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査について検討する評価部会は10日、福島市で第3回会合を開いた。3月末現在で51人が甲状腺がん手術を受けている現状について、手術を行った理由に関する情報開示を求める意見が相次いだ。甲状腺検査を行っている福島医大と県は、今後情報開示を検討する。
 手術実施に至った判断理由について、同大はこれまで個人情報への配慮を理由に公表していない。部会員からは、甲状腺がんがリンパ節に転移したケースなど緊急性があり手術に踏み切ったケースが何例あるかなど検査の妥当性を判断するため、総合的なデータの公表を求める声が相次いだ。
(2014年6月11日 福島民友ニュース)

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