2014-02-04 08:00 | カテゴリ:未分類

飯舘村民「戻らない」30.8% 前回比3ポイント上昇

 東京電力福島第1原発事故で全村避難が続く飯舘村民のうち、現時点で村に「戻りたいと考えている」人の割合は21.3%で前回調査(昨年2月公表)に比べ0.6ポイント低下した一方、「戻らないと決めている」人の割合は30.8%と3ポイント上昇したことが31日、復興庁が発表した同村の世帯主を対象にした住民意向調査の結果で分かった。
 帰還を望まない人が増えたことについて、菅野典雄村長は「避難が長引いていることで帰還を諦める人が増えてきているのかもしれない」と語った。
 帰還意向で「まだ判断がつかない」とした人は36.1%で最も多かった。菅野村長は「除染の効果や終了時期、支援策の内容が分からない中で判断ができない人は多い。災害救助法が原子力災害に対応できておらず、先が見通せる支援策が求められている課題が反映されたと思う」とも述べた。
 調査は、村内の全3024世帯を対象に昨年11月15~29日に実施した。1458世帯から回答があった。回収率48.2%。
(2014年2月1日 福島民友ニュース)
 

20ミリシーベルト上回る=帰還困難区域の試験除染-環境省
環境省は26日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰宅困難区域(年間放射線量50ミリシーベルト超)で試験的に実施した除染の効果について中間報告を発表した。住宅地や道路といった生活圏の線量は、除染前よりも40~60%程度低減したが、帰還の目安となる年間20ミリシーベルトは上回った。
 中間報告では、福島県の4地区で実施した除染結果が公表されたが、多くの地点で住民が帰還できるレベルまで下がらなかった。(2013/12/26-21:12

     
5ミリシーベルト超は移住義務=改革・荒井氏提言

 新党改革の荒井広幸代表は25日、記者会見し、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域のうち、年間被ばく量が5ミリシーベルト超の地域を「義務的移住区域」に指定し、他の地域への移住を原則義務付けるべきだとする提言を発表した。政府に実現を求める。
 政府は先に、早期帰還の見通しが立たない地域の住民が移住を希望すれば、支援する方針を決定。荒井氏はこの方針を評価しつつ、「移住すべきかどうかは、健康被害を防ぐ観点から国の責任で判断すべきだ」と強調した。(2013/12/25-18:56 時事通信)

  


(森敏)
付記:
(「脱原発」で細川候補支援の選挙演説の小泉(純一郎)氏は池袋駅西口でこう叫んだ)「今わかりました、私、いくつ年をとってもね、これはやらなきゃいかん!自分でやれることはやろう!やれるべきことがあると思ったときはね、若返るんですよ!」(週刊ポスト214日号)

小泉氏と小生は同じ年齢である。だから彼の心境は痛いほどよくわかる。もう人生の先が長くないんだから。小生よりもっと上の世代の大半の戦前派は、脱原発ではさらに過激な意見をお持ちではないだろうか。

秘密

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