2013-12-23 08:13 | カテゴリ:未分類

 以下の二つの記事によれば、IAEAや環境省が口裏を合わせて「除染にあと3年かかる」というアドバルーンを上げている。先日の朝日新聞の調査によれば今後も毎年数兆円の除染費用は、これまでも、これからも一部が地元下請け除染業者を通じてキックバックして自民党への献金に使われるであろう構造が明らかになっている(http://www.asahi.com/articles/TKY201311290785.html)。

除染に税金を投入することには誰も国民は反対しないだろうという当て込みで、本当に住民帰還、農業復帰を目指しての除染なのか、未だ工程表もなく「税金の垂れ流しの除染をだらだらと際限なくやる」ことが誰のチェックもなく確定したように地元民や国民は思わされているわけである。全くやりたい放題ですね。

 

これであと3年は自民党政権は安定だということだ。これではいくら税金があっても足りない。どこかでこの流れを断ち切らなくては日本は泥に沈む船ですね。IAEAのやっていることは最初から単なる政権の方針の露払い(補完物)をしているに過ぎない。何が「サポート続けたい」だか。 

 
 

  

「サポート続けたい」 県とIAEA実務者会終了 福島

 除染研究や放射線モニタリングなどに共同で取り組む県と国際原子力機関(IAEA)の実務者会合は19日、福島市で4日間の日程を終えた。IAEAのミロスラフ・ピナック放射線安全・モニタリング課長は、本県で進む除染やモニタリングなどについて「適正に行われている。より充実するようサポートを続けたい」と語った。
 IAEAは今後、(1)除染廃棄物の仮置き場の適正な運営検証(2)多くの県民に伝わり、理解されるためのモニタリング結果の効果的な発信(3)森林除染の手法確立-の3点に重点を置いて支援する。一方で、ピナック課長は、
開始から約1年を迎える県との共同プロジェクトについて「成果が出るには3年はかかる」と長期的な取り組みになることを強調した。
 会合は7月に続き、2度目。米国や欧州で放射性物質や放射性廃棄物などを研究している専門家14人が来県し、県や日本原子力研究開発機構(JAEA)の担当職員らと除染、放射性廃棄物の管理などについて協議した。

2013/12/20 09:27 カテゴリー:主要

 

福島第1原発事故:国の除染工程表を変更 最大3年間延長

毎日新聞 20131222日 2009

 東電福島第1原発事故を受け、福島県内で汚染が深刻な避難区域の11市町村で国が直轄で進めている除染の終了時期について、環境省が最大3年間延長する方針を固めたことが22日、分かった。当初は13年度中に終わる計画だったが大幅に遅れており、16年度になる。同省は新たな工程表を近く発表する。

 第1原発周辺の避難区域は、放射線量に応じて「帰還困難区域」「居住制限区域」などに指定されているが、政府は17年度をめどに区域を見直す方針。それまでに除染を終えて各自治体が復興や帰還の計画を立てやすくする狙いがある。(共同)

 

 




(管窺)
 

付記:朝日新聞からの無断転載です。
政治献金--  

 

追記:具体的にどれだけ膨大な金が必要なのかの見通しは以下のとおりである。
 

除染、中間貯蔵に3.3兆円=費用の見通し公表―環境省

環境省は20日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染と、作業で生じた汚染土などの廃棄物処理にかかる費用の見通しを公表した。除染関連に1兆7400億円、福島県内の汚染土を保管する中間貯蔵施設の設置・運営に1兆600億円、その他の廃棄物処理費用に5200億円の計3兆3200億円と算定した。全額東電に請求する。(2013/12/20-12:51

秘密

トラックバックURL
→http://moribin.blog114.fc2.com/tb.php/1799-cc8b3888