2013-12-22 05:20 | カテゴリ:未分類

東電、55歳以上の全役職者投入 福島復興を加速
12/21 00:19

 東京電力が、55歳以上の一定の役職社員を原則として全員、福島第1原発事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが20日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。

 東電は組織の効率化の一環として10ある支店を全廃し、それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針。経験豊富なベテラン社員に現場のけん引役を担ってもらうことで、復興を加速するのが狙いだ。



     

 老練な原子炉技術者が不足してきたためなのか、東電が現役55歳以上を現場に出動するいわば準戦時体制を敷くことにしたようである。原子炉暴発の初期のころは、東電は「廃炉は自分たちだけでやれる、未熟な労働力なんかいらない」と強気だったのが、ついにここにきて極まって、社内での風向きが変わってきたようである。 ここで述べられている55歳以上の役職職員が何人が廃炉の技術者として動員されるのか定かではないのだが。
 

東電は退職者で技術職であった人たち(ばかりでなくてもいいのだが)で、廃炉に向けて現場で貢献したいという人たちにも、もっと積極的に門戸を開くべきではないだろうか。定年の65歳を過ぎた既存の退職者は、あと20年ぐらいで平均死亡年齢になる。もし廃炉現場で働いて被曝してもがんで死んだ場合には、被ばくのゆえんなのか老化のゆえんなのか、死亡原因は明快ではなくなる。なので、何とか廃炉に少しでも貢献したいという東電出身の有志もいるのではないだろうか。日立や東芝や三菱重工にも呼びかけたらいいだろう。正規採用は難しくても有給のボランテイアで。

東電ばかりでなく原子炉設計に携わったことのある技術者が、「自分は現役でなかったから今回の原子炉暴発事故に直接関係ない」といって、第三者的に東電の現状を批判ばかりしても仕方がないと思う。実際何人かの原子炉設計技術者があちこちで、今回の事故について赤裸々に地震・津波で誘発された原子炉暴発の原因についての問題点を主張されている。きっとボランテイアででも働きたいという根っこからの技術者倫理を持った優秀な人材がいると思う。公募したらいかがか。

 
(管窺)

秘密

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