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2019-11-25 15:31 | カテゴリ:未分類

 

 

 

 

中国の友へ
香港での市民革命が始まった。貴君が貴国のニュース源で、昨日の香港の投票の様子を、正確に伝えられていない可能性があるので、本日の日本の朝刊各紙から抜粋して無断転載します。拡散してください。

  
           

【香港=渡辺伸】香港で24日投票が行われた区議会(地方議会)議員選挙で、民主派が圧勝する見通しとなった。香港メディアによると、民主派は全452議席のうち8割超を押さえ、選挙前の約3割から大きく躍進する。民主派は区議選をデモの賛否を問う「住民投票」と位置づけてきた。デモ支持の民意が示されたとして、普通選挙などの要求を強める可能性がある。

民主派が区議会選で過半数以上を獲得するのは1997年の中国返還後で初めて。地元メディアの香港01によると、議席数(日本時間25日正午時点)は民主派が385、親中派が58、いずれにも分類できないその他が8議席を獲得する。全18の区議会のうち大半で、民主派が過半数以上の議席を獲得する。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、15年の前回選挙は民主派が126、親中派が298、その他が7議席だった。

投票者数は約294万人と、前回から倍増した。暫定の投票率も47%から71.2%に高まり、中国返還以来の直接選挙で過去最高を記録した。6月に大規模デモが始まってから初めての主要選挙で、有権者の関心が高まった。この区議会選は議員1人を選出する小選挙区制度のため、民主派が地滑り的な勝利をおさめた。

区議会は地域にかかわる政策を政府に提言する機関で実質的な権限は大きくないが、政府トップの行政長官を決める選挙委員1200人の1割程度にあたる117人が割り当てられる。香港メディアによると、民主派は22年の行政長官選で117人すべての選挙委員枠を獲得する見通しだ。

民主派の圧勝により、デモ参加者が掲げてきた「五大要求」が強まる可能性がある。五大要求のうち、大規模デモのきっかけになった、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようになる逃亡犯条例改正案の撤回は実現した。

だが、デモを暴動とする政府見解の撤回、デモ参加者の逮捕・起訴の中止、警察の暴力行為を調べる独立調査委員会の設置、普通選挙の実現――という残る4つの要求は実現していない。

民主派はデモに参加する若者など積極的に候補者擁立を進め、すべての選挙区で親中派と対決する構図になった。デモの取り締まり強化を進める政府や警察への反発も民主派を押し上げる要因になった。親中派は社会の安定を訴えたが、劣勢をひっくり返すことはできなかった。

区議選前にはデモによる交通妨害などで選挙を円滑に実施できるか疑問視する見方もあった。しかし選挙直前に過激なデモがいったん止まり、予定通り全選挙区で投票が行われた。     

 

     

【香港時事】
 
香港区議会(地方議会)選は25日、民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得したことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた香港政府トップ林鄭月娥行政長官を批判する民意が示された。林鄭氏はレームダック(死に体)化し、政権運営はますます困難になった。民主派の躍進により2022年の次期行政長官選(任期5年)など香港政局にも影響を与えることは必至だ。
 香港の識者の間では、「(中国政府は)デモへの強硬措置を含む汚れ仕事を林鄭長官に全て背負わせた上で、事態が落ち着いた段階で更迭するのではないか」との見方もささやかれている。
 区議会は地域の課題を政府に提言する立場で、政権運営に関与しないが、区議は行政長官を選ぶ選挙委員会に影響力を持つ。長官選は1200人の選挙委員会による間接選挙だが、選挙委には区議枠があり、区議会で過半数以上の議席を占める派閥は最大117人を送り込めるからだ。
 現在は親中派が区議会議席の約7割を占めるので、選挙委割り当ても親中派が全てを握る。今回、過半数を獲得した民主派がこれに取って代わることも可能になる。現選挙委の中で民主派は325人にとどまるが、仮に117人が合流した場合、440人超になる計算で、行政長官選への影響力は格段に増す。
 しかし行政長官の任命は中国政府が主導するため、実際に民主派寄りの候補が就任する可能性は皆無だ。ただ民主派にとっては、比較的考え方の近い親中派候補の選出に向け、民主派票をまとめるといった動きも取りやすくなるなど中国政府に間接的な圧力を与えられ、中国政府は香港政策の練り直しを迫られることになりそうだ。

     

 【香港=角谷志保美】
    
香港と中国両政府への抗議運動が続く香港で24日に行われた区議会選挙(地方議会選に相当)は、民主派が直接選挙による議席数の約85%を獲得して大勝した。区議選を抗議運動への支持を問う「住民投票」と位置付けてきた民主派は、結果を受けて政府への要求を強める構えだ。

 選挙管理委員会の発表に基づく香港メディア「香港01」の報道によると、25日午前11時半(日本時間午後0時半)時点で、452議席中451議席の集計を終え、民主派が385議席、親中派が58議席となった。民主派の議席は選挙前の約3割から大幅に増えた。民主派が区議選で過半数を制するのは、1997年の中国返還以来、初めてだ。

 選挙は警官隊の厳戒態勢下で行われ、投票率は71%と、中国返還後、最高を記録した。投票者数も、過去最高の294万人となった。抗議運動の激化で、一時は区議選の実施が危ぶまれたが、デモ隊側は投票日前の数日は過激な活動を控え、選挙は大きな混乱なく行われた。

 民主派は、区議選について、警察のデモ隊への暴力を調べる独立調査委員会の設置や行政長官選挙の民主化など「5大要求」への信任投票と位置付けていた。

 6月から100万人規模(主催者発表)の抗議デモを3回主催している民主派組織・民間人権陣線(民陣)の(しん)子傑(しけつ)代表ら、積極的に抗議運動に携わってきた候補者が続々と当選した。

 岑氏らは当選後、「これは抗議運動への信任投票だ。政府が実施した選挙でも民意が明確に示された。政府は5大要求に対応すべきだ」と求めた。民陣は12月8日にも抗議集会を予定している。

 一方の親中派は、現役の立法会(議会)議員を含む重鎮が次々と落選した。

 中国の習近平(シージンピン)政権の指示で、香港政府はデモ隊への批判を強め、抗議運動への取り締まりを強化してきた。しかし、区議選では、デモの住民生活への影響が広がる中でも、抗議運動への支持が根強いことが示された。

 来日中の中国の(ワン)(イー)国務委員兼外相は25日、首相官邸で記者団に香港の区議選について問われ、最終的な結果が出ていないと指摘した上で、「何が起きようと、香港は中国の領土の一部だ。香港の安定と繁栄を損なう、いかなる企ても実現はできない」とけん制した。

 親中的な香港紙・大公報は25日、親中派議員の事務所がデモ隊の襲撃で破壊された写真を1面に掲載し、「暴力と脅しで公平な選挙ができなかった」と主張した。中国側は今後、選挙の有効性に疑問符を付け、選挙で示された「民意」を否定する可能性が高い。
        

         

 

 【香港=三塚聖平】

     
香港メディアは25日朝、前日に投票が行われた区議会(地方議会)選挙で民主派が圧勝したと報じた。開票は25日午前も続いているが、香港メディアは直接選挙で選ぶ全18区で計452議席の8割超を民主派が獲得するとの見通しを伝えた。1997年の中国返還後に民主派が過半数を獲得するのは初めて。「逃亡犯条例」改正問題に端を発した抗議デモが本格化した6月以降に香港全域で行われる選挙は初めてで、民主派は政府の対応の賛否を問う「住民投票」と位置づけていた。
      
 香港ネットメディア「香港01」は25日朝、途中経過として、民主派が8割超の363議席を獲得すると報じた。選挙前は約7割を占めていた親中派は47議席にとどまるとした。

 選挙管理委員会によると暫定の最終投票率は71・2%と、過去最高だった前回2015年の47・01%を20ポイント超も上回った。投票者数は約294万人。香港メディアによると中国返還後の香港での直接選挙で最も高い投票率で、80%を超えた選挙区もあるという。
      

 親中派の大物として知られる何君堯(か・くんぎょう)氏の敗北が伝えられるなど、多くの選挙区で民主派新人が親中派の現職を破った。民主派陣営から立候補した日本人の賣間(うるま)国信さんは落選した。

 選挙前には投票所の襲撃情報が流れ、投票が早期に打ち切られるという観測もあった。重装備の警察官らが警戒にあたる厳戒態勢が敷かれたが、結果的に大きな混乱はなかった。
      
 区議会には地域の法律や予算を決める権限はなく、地域の問題で政府に提言する役割しかない。だが、452議席を1人1票の直接選挙(小選挙区制)で選ぶ区議会選は香港で最も民意が反映されやすい選挙とされる。区議会選の結果を受けて香港政府や中国政府がどのような反応を見せるかが、抗議デモの行方に影響を与えるとみられる。

         

     

 (香港=益満雄一郎)

      
政府への抗議デモが続く香港で24日に行われた区議会選挙で民主派が圧勝し、一部香港メディアは全452議席の8割を超える386議席を獲得したと報じた。1997年の中国返還後、民主派による過半数の獲得は初めて。香港メディアが25日未明、報じた。民主派の勝利が確実になったことで、中国政府は香港政策の見直しを迫られる可能性がある。

 民主派の改選前の議席は約3割で、今回の選挙で大幅に躍進した。民主派はデモを支持する民意が示されたとして普通選挙の実現などの要求を強める構えで、今後の香港情勢に大きな影響を与えそうだ。

 区議選の投票率は暫定で71・2%に達し、過去最高だった前回選挙の最終的な投票率を約24ポイント上回った。市民やデモ隊の要求を拒み続ける香港政府への不信や政治変革を求める機運が高まったことで、投票率が大幅に上昇した。

 民主派は選挙戦で、デモに参加する若者らを積極的に擁立し、全選挙区で親中派と対決する構図となった。香港・中国の両政府を支持する親中派は社会の安定を訴え、巻き返しをはかったが及ばなかった。

 区議選は1人1票の直接選挙で争い、香港で最も民意を反映しやすい選挙とされている。6月にデモが本格化してから最初の選挙で、政府への信任を問う「事実上の住民投票」とも言われた

      

     

〈解説 (香港・坪井千隼)〉

     
香港の区議会選挙は、民主派が歴史的な圧勝を収めたことで、デモを支持する明確な民意が示された。抗議活動が六月から続き混迷が続く香港は、大きな節目を迎えた。

 区議会は地域課題について政府に提言する役割で、立法権はない。だが今回は抗議行動に対する住民投票の意味合いが強い。

 投票所で取材した有権者からは、過激なデモ活動への不安や香港経済に与える影響を危惧する声も上がった。だが実弾を発射したり、市街地に大量の催涙弾をばらまく警察・政府への怒りや、「一国二制度」によって香港が大切に守ってきた「自由」や「人権」が、このままでは奪われてしまうという恐怖心が、それを上回った。

 今回の選挙結果を受け香港政府は、「警察の暴力に対する独立調査委員会の設置」や「普通選挙の実現」など、デモ隊が求めてきた政治要求に応じるよう迫られる。大学などで過激な行動を展開してきた「勇武派」の若者たちは、区議選が延期されないよう一時的に活動を控えてきた。香港政府が具体的な対応をとらなければ、過激な活動が再開される可能性は高い。

 香港政府の後ろに控える中国政府は、香港への強硬姿勢を強めており、デモ隊の要求を容認する可能性は低い。だが、ここまで明確な民意が示された中、デモへの強硬姿勢が続けば、国際社会の批判も一層強まるだろう。

     
     
【香港=坪井千隼】香港の区議会議員選挙(地方議会、十八区で直接投票枠四百五十二議席)は二十五日、開票が終了し、民主派が議席の約85%を獲得し圧勝した。改選前に七割近くの議席を占めていた親中派は惨敗。抗議デモに強硬姿勢で挑む香港政府と中国の習近平指導部に対し、香港の民意がノーを突き付けた。民主派が過半数を獲得したのは、一九九七年の中国への香港返還後初となる。

 抗議活動が民意の支持を得たことで、香港への介入を強める中国に対する反発がさらに強まりそうだ。ただ、デモ隊による「五大要求」に対して中国や香港政府が譲歩姿勢に転じるかどうかは見通せない。

 香港メディア「立場新聞」によると、民主派が三百八十八議席を獲得。親中派は五十九議席にとどまった。得票率では、民主派が57%、親中派が41%だった。六月にデモが本格化して以来、民意を問う初の機会。市民の関心は高く、投票率は71・2%となり、返還後最高だった二〇一五年の前回(47・0%)を大幅に上回った。

 区議会は香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙委員会千二百人のうち百十七人を選出する区議会議員枠があり、香港メディアによると圧勝した民主派がすべて獲得する見通しだ。行政長官選挙にも大きな影響を与えることになるため、中国が選挙制度の規則変更などを通じて民主派への圧力を強める可能性もある。(11月26日 東京新聞朝刊)

   
    

(森敏)


追記1:案の定、朝日新聞北京支局からの報道では、中国紙による国内報道は、この香港選挙の集票結果とその獲得議員数などの数値が、全く公表されていないということだ。なんという法治国家なんだろう! この破廉恥とも思わない報道管制はまるっきり共産党・習近平・封建・王朝だね。「民は寄らしむべし、知らしむべからず」

追記2.
【香港=共同】 「香港人の勝利だ」「政府に対する不満の結果だ」。二十五日未明、香港区議会(地方議会)選挙で当選を決めた民主派候補者らは、興奮した様子で支持者らと喜びを爆発させ、民意に沿うよう政府へ求めた。一方、惨敗した親中派の候補者は「異常だ」とぼうぜん自失となった。 

 六月以降大規模デモを先導してきた民主派団体「民間人権陣線」の岑子傑(しんしけつ)代表(32)は、対立候補と新界地区の開票所で開票作業を見つめた。当選が分かり大歓声が上がると、涙ぐむ支援者と抱擁。右腕を突き上げ「(普通選挙の導入など)五大要求は一つも欠けてはならない」と叫んだ。

 岑氏は八月と十月にバットを持った男らに襲われ負傷しており、恐怖を感じながら選挙を戦った。社会全体の政治的関心の高まりが結果につながったとし、目を赤くしながら「香港人の勝利だ」と語った。

 二〇一四年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーで、立候補を無効とされた黄之鋒(こうしほう)氏の代わりに出馬した林浩波(りんこうは)氏(40)も当選。「香港、中国両政府への不満が結果に反映された」と話した。

 「天地がひっくり返った。異常な選挙だ」。落選した親中派の弁護士何君尭(かくんぎょう)氏(57)は自身のフェイスブックへの書き込みで動揺を隠さなかった。親中派の女性候補者は「政府の貧弱な統治」が敗北の原因と強調、香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官を批判した。



2019-10-14 21:42 | カテゴリ:未分類

ノーベル経済学賞にデュフロ氏ら3人=女性2人目、貧困解決へ研究

201910142117

 【ロンドン時事】スウェーデン王立科学アカデミーは14日、2019年のノーベル経済学賞をフランス出身で米マサチューセッツ工科大学(MIT)のエスター・デュフロ教授(46)ら3人に授与すると発表した。世界の貧困問題の解決に向けた実験的な研究が評価された。デュフロ氏は同賞では女性として史上2人目で、最年少となる。
 他の受賞者はインド出身でMITのアビジット・バナジー教授(58)と米国出身で米ハーバード大のマイケル・クレマー教授(54)。デュフロ、バナジー両氏は夫婦で選ばれた。
 アカデミーは「3人の研究により、世界の貧困と闘う能力は大幅に向上した。わずか20年で彼らの新たな実験的な研究手法は開発経済学を変えた」と称賛した。( Jiji.com)
  
    
       
  彼らノーベル賞受賞者の研究成果が、例えば日本の場合であるが、政府や産業界の経済政策にどのように反映されているのか、その結果貧困は解決に向かっているのか、だれか日本の経済学者は解説してくれないだろうか? 
    
  日本の場合は高度成長期の中流意識も崩壊して、貧富の格差はますます拡大しているのではないか? 
    
  ノーベル経済学賞はいったい何を評価基準にしているのだろうか? いつも疑問に思う。
     
  ノーベル経済学賞は「応用数学賞」なのかな? 
  
   
(森敏)

 

2019-08-03 15:10 | カテゴリ:未分類
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いちいち出所を記載していませんが、以上の公務員の集会の写真はネット上の各紙からのパクリです(だから像がぼけていますが)




香港の公務員 初の抗議集会 逃亡犯条例

(朝日新聞 2019.83.朝刊)

香港の「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求め、香港の公務員や支援者ら4万人超(主催者発表、警察発表は1・3万人)が2日夜、香港島中心部の公園で抗議集会を開催した。改正案に対して公務員が主催する抗議活動は初めて。香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官からすれば、ついに「身内」からも不満が表面化した形だ。求心力の低下は著しく、一段と苦境に立たされている。

この日の集会は、労働行政を担う政府部門の職員らが個人の立場で開催を呼びかけた。主催者によると、集会には、改正案を所管する保安局など10以上の部門の職員が参加した。香港政府によると、香港の公務員は約17.5万人。

集会に参加した公務員は改正案の撤回のほか、若者らの抗議活動を武力で制圧してきた警察の対応について独立した調査委員会を設け、問題がないか調べることを求めた。

登壇した公務員の男性は「政府に対する信頼が大きく損なわれ、公僕としての職責を果たせていない」と、危機感を表明した。

公務員らは7月下旬から、「一般の市民と同様、我々にも集会に参加する権利がある」と主張。香港政府は「公務員は行政長官と政府に完全に忠誠を尽くさなければならない」との声明を公表し、牽制していた。一般の公務員以外にも、ネット上では7月下旬以降、警察官とみられる匿名の人々から相次いで不満の声が漏れ始めている

発端は、マフィア関係者を含む白いTシャツを着た集団にデモの参加者が襲撃された事件をめぐり、政府ナンバー2の張建宗政務長官が、警察の対応に出動の遅れなど落ち度があったと認めたことだ。

ネット上では、個人名が特定されないように写された警察官の身分証の写真と共に「おまえこそ(警察に)謝れ、すぐ引責辞任しろ!」と張氏を非難するメッセージが投稿された。

毎週末に繰り返されるデモ隊との衝突で、警察側にも負傷者が続出。デモのたびに若者たちから「黒警(悪党警察)」「マフィアと癒着している」などと罵倒され、警察官の士気の低下が指摘されている。(香港=益満雄一郎)
 
 

【香港=木原雄士】香港の「逃亡犯条例」改正案の抗議活動をめぐり、政府の対応に各方面から批判が高まっている。1日夜に金融関係者数百人が中心部の中環(セントラル)に集まったのに続き、2日夜には公務員が政府を批判する異例の抗議集会を開いた。香港当局が728日の衝突に絡み若者ら44人を暴動罪で起訴したことへの反発も広がっている。

1日夜の集会はネット上で「フラッシュモブ」として呼びかけられ、英HSBCやスタンダードチャータード銀行など大手金融機関がオフィスを構える金融街の公園に数百人が集まった。参加者は「暴徒はいない。暴政があるだけだ」などと訴え、デモ隊を暴徒とした政府を非難した。

金融関係者の間では「香港の特色である自由が失われれば、資本逃避を招きかねない」との危機感が強まっている。集会に参加した投資会社勤務のアレックスさん(24)は「政府はデモ参加者の要求に何一つ答えず、警察の暴力行為に目をつぶっている」と憤った。

匿名の公務員が政府を批判する公開書簡を出すなど政府内部も揺れている。政府の報道官は1日「公務員は政治的な中立を守り、行政長官に忠実でなければならない」との声明を出して、抗議活動への参加をけん制した。

香港デモは条例改正の問題から広がりを見せている。特に警察がデモ隊を厳しく取り締まる一方で、マフィア組織「三合会」が関与したデモ参加者への暴行事件では対応が手ぬるかったとして批判が高まっている。


 

香港で容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案への市民の反発が続く中、政府機関で働く公務員らが初めて抗議集会を開き、条例改正案の完全な撤回などに応じるよう香港政府に訴えました。政治的に中立であることを求められる公務員による政治集会は異例で、政府の内部でも反発が強まっていることが浮き彫りになりました

香港政府などに対する抗議活動が続く香港では、警察と若者の間で激しい衝突も相次ぐ事態となるなか、2日夜、政府機関で働く公務員が初めて抗議集会を開きました。

香港島の中心部の公園に集まった参加者は主催者の発表で4万人にのぼり、「若者たちとともに闘おう」などと声を上げ市民が求める条例改正案の完全な撤回や、警察の対応が適切かどうかを調べる独立調査委員会の設置などに応じるよう香港政府に訴えました。

香港政府は抗議集会を前に声明を発表し、「公務員は政治的に中立であるべきで、処分も検討する」として公務員規則に違反する職員の責任を追及する方針を示していました。それにもかかわらず多数の公務員が参加したことで政府の内部でも反発が強まっていることが浮き彫りになりました。

香港では3日、繁華街のモンコック(旺角)でデモ行進が予定されているほか、市民に対し、5日は仕事をせずに抗議活動に参加するよう求める呼びかけもSNSを通じて行われています。

抗議集会に参加した、郵便局で働く50代の男性は、「自分たちは政策を決める立場にはなく、トップにいる人たちしか問題を解決することはできない。決断する立場にある人がしっかり決めてほしい」と話していました。

また、都市計画の部門で働く、30代の男性は「政府は多くの市民の意見とかけ離れていることを理解するべきだ。社会の混乱が続いており、早く解決してほしい」と話していました。

 

201982 22:02

 【香港共同】香港の公務員らが2日夜、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に関する集会を香港中心部で開き、香港政府に対し、改正案撤回などを求める市民の声に応えるよう訴えた。「政治的中立」を原則とする公務員が、政治集会を開催するのは珍しい。

 集会について、香港政府は1日、政府内の分裂を招き、施政に重大な影響を及ぼすとして「絶対に受け入れられない」とする声明を発表。公務員規則に違反した者については、責任を追及する方針を示した。

 これに対し、一部公務員は「余暇の時間は、市民として集会に参加する権利がある。政府による脅しだ」と反発した。

   


    
(森敏)
付記:周知のように、公務員が立ち上がるということは、相当勇気のいることである。この抗議集会は、ネットでよびかけたものでいわゆるストライキではない。参加者は4万人超(主催者発表、警察発表は1・3万人)ということであるから、香港の全公務員17.5万人の1割から2割が参加していることになる。


2019-07-31 17:59 | カテゴリ:未分類
以下、ノーコメントで転載します。

  






プレゼンテーション1

 

原発技術は破綻 必ず事故は起こる 米規制元委員長警告
  

二〇一一年の東京電力福島第一原発事故当時に米原子力規制委員会(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏(48)が、本紙のインタビューに応じ、経済性や安全性を理由に「原発は破綻した科学技術だ」と主張した。「原発に頼る限り事故は必ず起きる」と述べ、発電コストが下がり続けている風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発に全力を注ぐべきだと訴えた。

 米国は世界随一の原発大国で、NRCは原発の安全規制や許認可を担う連邦政府の独立機関。ヤツコ氏は〇五~一二年に委員を務め福島事故では委員長として事態収拾に向けて日本側と対応を協議し、現場にも足を運んだほか、米国で安全対策の強化に尽力した。

 福島の事故後、NRCとして地震や火災、水害といった災害に対する原発の弱点を洗い出したが、原子力業界の妨害などで「ごくわずかな改善」しか実現できなかったと回想。業界という「圧倒的な存在」が規制当局や政官界にまで幅を利かせる構図が必要な安全対策を阻み、経済性が落ち込んだ原発を延命させる一因になっていると指摘する。

 福島事故を経てもなお原発に固執する日本のエネルギー政策に対し「次の事故のリスクを認識、理解する必要がある。起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ」と警鐘を鳴らした。

 (ニューヨーク支局・赤川肇、写真も。2019。7。31 東京新聞)

2019-07-09 14:28 | カテゴリ:未分類

逐次の転載情報です。是非追記までお読みください。
      

   
中国、ネット浄化作戦の開始を公表 ウェブサイト遮断相次ぐ

[北京 12日 ロイター] - 中国国営の新華社は12日、中国政府がインターネットを浄化する取り組みを開始したと報じた。中国当局は最近相次いで外国メディアのウェブサイトを遮断し、国内ソーシャル・メディアのアカウントも閉鎖している。

 

 6月12日、中国国営の新華社は、中国政府がインターネットを浄化する取り組みを開始したと報じた。

新華社によると、中国のインターネット規制当局、工業情報省、公安当局、市場規制当局は5月に「整治(矯正)工作」を開始しており、年末まで続く見通し。

具体的には、「違法で犯罪的な行為」や安全対策義務の違反、個人情報の窃盗を理由にウェブサイトの名前を公表したり制裁を科すといった対応を取るとした。

中国では前週末からワシントン・ポスト紙や英ガーディアン紙など複数の海外メディアのサイトが閲覧不能になっている。ロイターも以前からサイトが遮断されている。

中国の有力金融ニュースサイト「wallstreetcn.com」は10日、当局の要請により、同社のウェブサイトとアプリを削除したと発表。具体的な理由については明らかにしていないが「関連法規を厳格に順守して矯正の義務を果たす」としている。

また、ソーシャルメディア上では政治的にデリケートな問題や金融ニュースを取り扱うアカウントが相次いで閉鎖されている。

当局は昨年11月、ソーシャルメディアの独立系ニュースアカウント9800件を削除したことを明らかにしている。 :::



     

(森敏)
付記:
日本にいる中国人留学生は自分のネットやスマホでどんどん情報盲目にさせられている中国の友人や家族に、真実の情報を伝えてほしい。これは来日留学生の義務の一つだろう。
彼らの日本から本国へのネット情報は逐一監視されている様ではあるが。。。。。

例えば、以下の本日の香港での学生や市民の街頭行動情報なども、中国大陸本国の民には、大陸の共産党支配下のマスメデイアによっては決して伝えられないだろう。


(私見では、まだまだ予断は許さないが、これは歴史に残る「香港市民革命」といってもよいぐらいの香港市民による大衆運動の勝利である。これは直近の街頭での大衆運動で、フランスのマクロン政権を政策変更に追い込んだ「黄色いベスト」運動に次ぐ勝利であろう。)
     

香港=益満雄一郎 2019791318分 朝日新聞

香港の行政長官「改正案は死んだ」抗議活動終息狙う

 香港政府の「逃亡犯条例」改正案に抗議活動が続いている問題で、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は9日に記者会見し、「改正案は死んだ。改正作業は完全に失敗した」と語った。林鄭氏は条例改正に向けた作業を停止し、改正案が廃案になることを受け入れると表明していたが、より強い表現を用いることで抗議活動を収束させたい考えとみられる。

 一方、市民らは改正案の「完全撤回」を求めており、これで納得するかは見通せない。林鄭氏は自身の辞任や一連の抗議活動で拘束された学生らの釈放については改めて拒否した。

 

追記1:

香港デモ「遺志継ぎ戦い抜く」自殺女性の友人語る

(2019.7.12.朝日新聞朝刊)

 という記事の中で、香港から朝日新聞の益満雄勇一郎記者が、香港デモに参加して自殺した「麦」なる女性が

真の普通選挙で選ばれていない政府は市民の訴えには応じない  香港には革命が必要だ」という遺書を残していたことを紹介している。
   
私見では、日本のマスコミ報道ではこの(香港デモの)記事で初めて香港革命なる文字が登場したと思う。

中国の天安門事件の時のように、大陸の共産党権力の軍の戦車が出動して学生運動の叩き潰し にかかるまで、香港の市民運動が発展するかどうか目を離せない。
   
1956年のハンガリー動乱時に、ソ連が戦車で2回にわたって、大衆殺戮したことが思い出される。歴史は繰り返すか。
  
追記2:
実は日本でもこの香港の記事の報道量が、日々少なくなっているような気がする。日本のマスコミの中国への忖度が始まっているのではないか。情けない。と思っていたら、日経新聞に以下の記事が載った。

2019/7/13 20:59 日本経済新聞

香港でまた抗議デモ  新界地区 警官隊と衝突
記事保存【香港=木原雄士】香港北部の新界地区・上水で13日、「逃亡犯条例」改正案に反対するデモがあり、終了後に一部の参加者と警察が衝突した。けが人も出ているもようだ。林鄭月娥行政長官は9日に「条例案は死んだ」と表明したが、一部の激しい抗議が続いている。14日も別の場所でデモが予定されており、混乱が続く恐れがある。

デモ終了後、一部の参加者と警官隊が衝突した(13日、香港)=ロイター

デモがあった上水は広東省深圳に近く、中国本土の業者が転売目的で日用品を大量に買いあさり、地元住民の抗議がたびたび起きている。デモ参加者は条例改正案の完全撤回のほか、転売業者の取り締まり強化も求めた。主催者発表で約3万人が参加した。

デモ終了後、若者らは道路を占拠して、催涙スプレーで排除しようとした警官隊に傘を投げつけるなどして抵抗した。最近の抗議活動では警察との衝突が頻発しており、観光などへの影響を懸念する声があがっている。

追記3:以下は共同通信発です。世界への発信、頑張ってますね。
「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求め、香港・新界地区でデモ行進する人たち=7月14日(共同)
プレゼンテーション1 

 

 【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める大規模デモが14日、本土と隣接する香港・新界地区で初めて行われ、主催者発表で115千人(警察発表は28千人)が参加した。警官隊は同日夜、車道を占拠していた若者らを強制排除。ショッピングモールに逃げ込んだ若者と衝突し、一部を拘束した。負傷者も出た。

 香港島の立法会(議会)周辺で行われていたデモは、今月に入り九竜地区などに拡大し、若者と警官隊の衝突も頻発。改正案反対派は今後、各地でデモを行う予定で、運動は長期化しそうだ。
 
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