2013-04-30 11:33 | カテゴリ:未分類

              以下の報道から、東電福島原第一原発から飛来した放射能(fallout)が住宅の資材に強固にこびりついていて,現在の除染技術では如何に除染し難いかかがわかる。いくら頑張って除染しても、残留放射線量を当初の30%以下に下げるのは難しい。と同時に、記事にもあるように除染の結果が直ちに地上1メートルの生活空間線量の低下を意味することではないことに留意すべきである。庭の、除染していない樹木や、付近の道路や、付近の山林などからの線量の寄与があるからである。

 

 

住宅除染に基準設定 県の放射線減少率目安 屋根34% 表土50% 壁43%

 県は市町村が業者に発注する東京電力福島第一原発事故に伴う住宅除染が適切に実施されたかを判断するための基準を設ける。除染の実施前と実施後の放射線の減少率の目安を屋根34%、庭の表土50%、壁・塀43%などとし、除染結果が基準を大幅に満たさない場合は業者に再除染を求めることも検討する。
 24日に県庁で開いた除染・廃棄物対策推進会議で示した。県が目安とする放射線の減少率の基準は【図】の通り。屋根などの他の減少率は雨どいが53%、コンクリート舗装面が46%、アスファルト舗装面が38%、タイル面が43%とした。
 いずれも、屋根などの表面で1分間に測定される放射線の数(単位はcpm=カウント・パー・ミニッツ)の減少割合で、これまでの住宅除染による減少率の平均値を採用した。
 市町村は除染の際、職員らを立ち会わせ、除染実施前と実施後の放射線量を測定する。減少率が基準値を大幅に満たさず、除染効果が認められない場合は、県や日本原子力研究開発機構(JAEA)、除染情報プラザの専門家を派遣し、除染手法などが適切だったかを調べる。今回の基準は、既に除染を終えている住宅には適用されないという。
 県は市町村に対し、基準の導入を強制せず、市町村が独自に基準を設定する場合は、住宅5~10戸を試験的に除染し、その低減率の平均値を基準にするよう提案する。市町村からの要請があれば、専門家を派遣する。
 ただ、基準を達成しても、追加被ばく線量の長期的な目標として国が定めた年間1ミリシーベルト以下の空間放射線量になるとは限らない。周辺の放射性物質などの影響を受ける空間放射線量と計測法が違うためだ。
 県除染対策課は「汚染状況が異なる全ての地域に適用できるとは限らない。除染結果の集積を進め、基準の見直しも検討していく」としている。
 今回の基準は国直轄除染で汚染された土壌を川に流すなどの不適切な作業が発覚したことなどを受け、除染作業の信頼性を高めるため設定された。

2013/04/25 09:09カテゴリー:福島民報)
  

(森敏)

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