2013-03-23 05:19 | カテゴリ:未分類

週刊朝日(2013315日号)が 「機密ファイルが暴く「原子力村」の闇」

というタイトルで、かつてのウラン採掘鉱の人形峠で「動燃」(現・日本原子力研究開発機構)が行ってきた機密工作 (いわゆる住民対策、あるいは住民宣撫工作) について当時の動燃幹部で、49歳で変死した西村成生(しげお)メモ(段ボールを5箱分!)を紹介している。これは 累々たる証拠に基づく重大なスクープである。このタイトルはその第1弾である。現在3週目の週刊朝日には第3弾が掲載されている。入手できない人は地域の図書館でぜひ読んでもらいたい。

 

この第1弾の記事の最終のところには、人形峠でのウラン開発に対する地元反対派住民を抑え込むための動燃による工作の3つの手法が、西村メモに基づいて紹介されている。

 

一.「タレントとの会食を通じて洗脳」

二.「津山圏は水面下でゲリラ戦」

三.「広義な話題を提供し、問題を希釈させる」

 

という「3つの宣撫(せんぶ〉工作」である。

第二番目の詳しい解説はここでは省くが、これは現在でも東海村で行われていると第3弾の週刊朝日の記事で紹介されている。すべてまさしく日本版CIA活動である。

 

この第三番目の項目はまさしく福島で現在進行形の宣撫工作である。地元新聞社を巻き込んで原発再稼働を狙う ICRP(国際放射線防護委員会) などの関係者が総力を挙げて放射能の安全性を訴え続けている。

 

「放射能は正しく怖がりましょう」

「現在の内部被爆は心配ありません」

いまの甲状腺がん患者は放射線被ばくと関係ありません

福島の甲状腺肥大はほかの地区よりも低いので甲状腺肥大を心配する必要はありません

「市場に出回っているの食品は規制値をクリアしているので一生食べ続けても安全です」

「世界では年間積算放射能が10ミリシーベルト地帯でも安全に人々が住んでいます。年間1ミリシーベルトは安全すぎます」
「総被曝線量100ミリシーベルトが放射線による発癌の閾値で、それ以下は影響がありません。そこまで浴びても大丈夫です」

などなど。
 

そのうちだれか放射線に無理解な地元出身の芸能タレントが、汚染現地に頻繁に出かけていってイベント行い、子供たちに、「ほら、おねーさんたちも大丈夫だから、何も怖がることなんかないよ!」「どんどん地元の学校に復帰しましょうよ!」「なんたって故郷(ふるさと)は懐かしいからね!」などと避難解除区域の小中学校に入っていってじゃんじゃん宣伝し始めるのではないか。上記の第一番目の芸能人を使った宣撫工作ある。
 

何しろこの国は第一番に科学に疎い政治家たちが地元の放射能汚染キウリやトマトをほおばって、安全をパフォーマンスする実になさけない国だから。大広告会社が、いまかいまかと、手をこまねいて芸能人使用の機会を狙っているだろう。その広告会社への財源は、値上げした電気料金から電力会社に支払われる宣伝費からである。 もちろん目標は原発再稼働である

週刊新潮では堂々と実名入りの「御用学者」を名乗る反・原子力規制庁キャンペーンがすでに連載で始まっている。政権が変わったからなのか彼らの意気軒昂さはちょっと尋常ではない。すべて、原子力村科学者たちによる <巻き返しの構図> である。実にしぶといね。
 

 

(管窺)
追記1:今週号(3月14日号)の週刊新潮の記事は以下の通りである。タイトルは
御用学者と呼ばれて(第5弾) 原子力と地質・地磐の専門家座談会
非科学がまかり通る「原子力規制委員会」の危険な真実
出席者名: 澤田哲夫(東京工業大学助教・原子核工学)/奥村晃史(広島大学大学院文化研究科地表圏システム学講座教授・自然地理学)/伊藤洋(電力中央研究所地球工学研究所研究アドバイザー)/岡本孝司(東京大学大学院工学系研究科原子力専攻専攻長)

 
追記2: 1970年代の大学闘争のころ「若手原子力共闘会議」というのが東大・京大・東工大などを中心に組織された。その有能で元気な連中は学園闘争のあと、結局大学に残れずに、残った人たちも万年助手で退職した。そのあとに原子力工学科に進学して来た連中のなれの果てが、現在の東大や京大や東工大の原子力工学専攻の教授や准教授である。自分の専攻に係わる事業が「原発暴発」という未曽有の大事故を起こしたにもかかわらず、世間から自分の「専攻」がどう見られているかという認識が希薄な人物(岡本孝司)が、現在専攻長となり、世間に居直って「御用学者でなにがわるい」、と週刊新潮の記事で居丈高に発言している。実に醜悪の限りである。

秘密

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