2013-03-22 04:27 | カテゴリ:未分類

使用済み核燃料が温度上昇で暴発寸前までいったり、実際に危険温度と言われている65度を超えてしまったら住民は大パニックになっていただろう。そんな事態はこれまでになかったからである。

だから、想像力を働かせて、全国の原子力発電所や自治体は「ストレステスト」をしておく必要がある。使用済み核燃料事故用の避難マニュアル作成が必至である。

  
そのためにも今回の事件は典型的なケースワークとして詳細な検証が必須である。

   

たとえば、

1.なぜ使用済み燃料棒の冷却塔への給水電源は2年間も仮設電源で放置していたのか? 今後、いつまでにどう対処するのか?

2.複数の補助電源を確保していると称する原子炉の<停電バックアップ体制>は本当に有効に作動するのか? ストレステストをやったのか?

3.今後の野生動植物への対策は?野鳥(スズメ、ハト、カラス、カモメなど)も空からの障害物になりうる? テロなどの空域パトロールはやっているのか?

4.全住民への情報伝達内容は正確かつ迅速だったのか?

5.情報を受けた県・市・町・村の首長は迅速な住民対策にどう動いたのか? 首長は東電に対して文句を言うだけでは済まない。

6.住民は情報をどう受け止め、対処すればよかったのか?

7.原子力規制委員会はどう動いたのか?

8.官邸はどう動いたのか?

9.今後の事故対策マニュアルはだれが作成するのか?

 などなど
 
  

(管窺)
 

追記1:以下のように、関係者たちの「居直り」と「謝罪」で済む問題ではない。このままだときっと将来重大事に至る同じ過ちを繰り返すだろう。

  

県、原発停電公表せず 「東電任せ」姿勢変わらず

 東京電力福島第1原発で18日夜に起きた停電で、県には東電から約50分後に一報が入っていたが、県民に向けて事実を公表していなかった。発表が約3時間後だった東電の不手際が目立つ一方、県民の安全確保に責任を果たすべき県の当事者意識も問われる結果となった。
 県の古市正二生活環境部次長は19日、報道陣に対し、県が情報を発信しなかった理由について「東電からの説明が正確で重要だ。東電が当然、情報提供すべきだ」と弁解。今後の対応は「指摘を留意して東電に(早期の情報発信を)促したい」と述べるにとどまった。
 東電から連絡を受けた当時の対応を振り返り、県は「原発周辺の放射線量に目立った変動は確認されず、直ちに住民の避難が必要になるような状況ではないと判断した」と説明。情報収集を続け、復旧を急ぐよう東電に求めただけだった。しかし、県が積極的に情報を発信していれば、県民にいち早く伝わった可能性があり、問題発生時の初動対応で「東電任せ」の姿勢から抜け出していない実態を浮き彫りにした格好だ。
(2013年3月20日 福島民友ニュース)
 

東電福島代表がトラブルで謝罪 「不安顧みるのが不足」
2013321 1850

 東京電力福島本社の石崎芳行代表が21日、福島県庁で記者会見し、福島第1原発1、3、4号機の使用済み燃料プールの冷却システムなどが停止したトラブルについて「大変な心配と迷惑をお掛けし、深くおわびする。一日も早く原因を究明し、対策を講じる」と謝罪した。

 石崎代表は、福島原発事故後、特に4号機について「建物が傾いているのではないかなど、指摘や不安があったことは重々承知していた」と認め「冷却ができないと聞いた県民の皆さんがどう思うか、顧みるのが不足していた」と述べた。

 地元自治体への通報や報道各社への広報については「起きたことをすぐ公表することを徹底していきたい」とした。

(共同)

追記2: 東電は以下の対策をやるそうです。なんか全然緊張感がないね。 記者の追及も甘い甘い。なんで誰も処分されないんだ!
  

再発防止策を提出 東電の福島第一原発停電トラブル

 福島第一原発の使用済み燃料プールの冷却システムが停電で止まった問題で、東京電力は28日、電源の多重化や通報連絡・公表方法の見直しなど再発防止策をまとめ、県に提出した。
 報告によると、停電の原因となった仮設配電盤の本設化や、電源の多重化を今月26日で完了した。共用プールの冷却設備については、電源設備を9月末までに二重化する予定だったが、前倒しを検討するとした。停電による影響が大きい高圧電源盤については、ケーブルが貫通している部分の穴をふさぎ、ネズミなど小動物の侵入を防ぐ。
 また、トラブルの公表が遅れた理由については、プールの温度上昇が緩やかで時間的な余裕があり、復旧方策を検討していたなどと説明。燃料の冷却停止など社会的不安を招くトラブルについては、判明している事実から順次迅速に通報連絡・公表するとした。
 同日、石崎芳行副社長(福島復興本社代表)が県自治会館を訪れ、県の長谷川哲也生活環境部長にトラブル対応について謝罪し、報告した。
 長谷川部長は「県民と東電で安全安心の意識の違いがあると言わざるを得ない」として(1)仮設設備の信頼性向上(2)監視体制の強化(3)迅速な情報提供-の3点をあらためて申し入れた。
 終了後、石崎副社長は記者団の取材に応じ「(県民との意識のギャップがなぜ生じたか)会社の部門ごとに議論しようと思っている。東電全体の問題として反省し、改善していく」と強調した。

2013/03/29 09:32カテゴリー:主要

再発防止へ電源多重化 第1原発停電で東京電力

 東京電力福島第1原発で停電が発生、使用済み核燃料プールの冷却システムなどが停止した問題で、東電は28日、冷却システムにつながる電源の多重化や、報道機関を通じたトラブルの早期公表などを盛り込んだ再発防止策をまとめた。
 電源対策は、3、4号機などの仮設の配電盤を屋内の常設に切り替えたほか、1、2号機の配電盤は電源を二重化。共用プールの電源二重化に向けた新設工事は、9月末までの計画完了を前倒しする。停電の直接的な原因となったネズミなどの小動物の侵入防止策は配電盤に電線を引き込む開口部などをふさぐとした。公表が停電の約3時間後と遅れた不手際については復旧のめどや停止した設備の状況を含め、報道機関への連絡やホームページの情報掲載により早急に発表するよう改善するとした。
(2013年3月29日 福島民友ニュース)

 


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