2013-02-26 07:33 | カテゴリ:未分類

先日(2013224)東大農学部弥生講堂で公益財団法人日本農学会主催の「放射能汚染の不安に答える」―水産物はどこまで安全か―という公開シンポジウムがあった。

 

そこで会場からの質問に答える形で 森田貴己水産庁水産研究専門官が表示の問題について答えていた。

 

魚が取れた海域の表示の義務化は消費者庁の権限で、水産庁としては消費者庁に「義務化してください」とお願いする立場である、ということであった。つまり販売者に対して義務化はまだなされていない(下記のように関係団体に対する単なる通知である。これは強制力がない)

 
  魚屋さんにいくと、手書きで魚が取れた海域を表示してある場合があるが、ほとんどは表示していない。たまに「房総沖」なんていう表示あるがそれがどれくらいの海域なのか、小生には全く判断ができなかった。当日森田研究官のスライドで海域の区分が示されて初めてそういう厳密な区分があることがわかったのが、改めて確かめてみるとその海域が水産庁のホームページに下記のごとく記載されていることがわかった。(コピーのコピーで画像がぼけて文字がよめないのだが)

 

原発暴発から2年たって、魚や底泥や海水の放射能の測定データーも出てきて、放射能汚染の全貌がぼやけながらも浮き出てきた。なので、水産庁のホームページの作りはなかなか自信を持ってしっかりしてきていると思った。

 

お世辞ではなく、当日の講演会も全体として中身が充実していたと思う。水産研究者が汚染海域に自由に船で入ってサンプリングできていることが大きいと思う。それに比べて、「陸域では、強度放射能汚染区域に研究者が自由に入れないのが、汚染の状況の解明に向かう研究を阻害している」 (三輪叡太郎農学アカデミー会長の発言) と実感したことである。

 

 

質問:東日本太平洋側で漁獲された水産物の生産水域に関する表示はどのようになっているのでしょうか。(水産庁ホームページより)

A.水産物の生産水域の表示に対する消費者の皆様の関心の高まりにお応えするため、水産庁では、東日本太平洋側で漁獲されたものを中心に、生産水域の区画及び水域名を明確化した原産地表示を奨励することとし、平成23105日、関係団体、都道府県等に対し、通知を行いました。

具体的な水域区分は、回遊性魚種については、次のとおりとなっています(下記リンクを参照)。「北海道・青森県沖太平洋」(「北海道青森沖太平洋」又は「北海道青森太平洋」も可)、「三陸北部沖」、「三陸南部沖」、「福島県沖」、「日立・鹿島沖」、「房総沖」、「日本太平洋沖合北部」(「日本太平洋沖北部」も可)。

 

海域 



(森敏)

秘密

トラックバックURL
→http://moribin.blog114.fc2.com/tb.php/1634-13a5d6ac