2013-01-18 17:50 | カテゴリ:未分類

財団法人日本学術協力財団 のNews Letter (2013年1月1日発行)の年頭の挨拶で吉川弘之会長が以下の主張 をしている。 現在の学術会議の財政的窮状を、学会員の誰もが、どこにも、訴えてないことに対するいらだちである。学術会議の会長などが文部省や国に対して遠慮しているので、彼が代弁しているのである。
 

今年3月末までは、国の重要な学術のシンクタンクである「学術会議」が財政難に落ち入って様々な会議の開催に手弁当やネット会議を強いられて、運営されることになってしまっている。このことは学術会議の会員や連携会員以外にはあまり知られていない。実に謙虚すぎると思う。この今年の窮状は早急に解決すべき課題ではないだろうか。
 
  行政側の積極的でない対応も尋常ではない。これこそ今期の補正予算の数億円で解決する問題である。既報のように、政府自民党による「iPS細胞に今年の補正で200億円を投じること」、「廃炉研究予算に今年の補正で800億円を投じること」に異論はないが、学術会議による今後の大局的な学術の動向の包括的検討も、それ以上に喫緊の重要な投資だと思うのである。
 

  
    
  

年頭の挨拶

 

財団法人日本学術協力財団会長 吉川弘之

 

(後半部の抜粋です)

 

激しく変化するものに囲まれながら、私たちが何も変化していないという不思議な状況は今や私の不安の最大の原因です。身近なところでいえば、わが日本学術会議の会員支援体制と予算です。国際的開発競争の激化はもとより、人口爆発、人類が迎えるエネルギー問題、食糧問題、インフラの劣化と事故の拡大など、現代固有の問題が出現する中で学術の力への期待が限りなく増大し、そして特に科学者は科学のための政策及び政策のための科学についての見解を科学コミュニティとしてまとめることが強く求められているのです。その中心にある日本学術会議が、旅費予算が不足して会議を開くこともできないありさままた科学者の見解をまとめる知的作業を受け持つ公的シンクタンクもなく会員が研究の時間を割いて夜中にメールで会議を開いていることなどは、あってはならないことです。

これを変化させるのは不可能ではない。競争的研究費の1%をそのために使い、研究者の0.1%がその仕事につけばよい。この数字は研究の現場にとって決して軽いものではないができないことではないはずです。それを科学者として提案しないのは、俯瞰的な眼をあえて閉じ、全体を劣化させる道を歩むことになるのではないかと思われます。

    

(森敏)

   
秘密

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