2013-01-10 21:31 | カテゴリ:未分類


いったい誰がどこで下記の毎日新聞の記事ような研究予算の企画をやっているのだろう? 予算の申請企画のプロセスが国民に対して全く見えないで、廃炉研究予算の企画が進んでいる。ここに示されている本年度の補正予算での800億円というのは、しがない大学人からすればべらぼうな研究費である。今年の4月までに使い切れるわけがない。
 

このどんぶり勘定は、またもや、効果の不明な「除染」の采配を振るっている「日本原子力開発機構」に予算をぶん投げて、またぞろ復興予算のように別の用途にじゃじゃ漏れでこの予算を使おうというのではないだろうか。

原子力村は実にしぶとい。
 
文中
赤字で示した内容などは、さりげなく入れ込んである項目で、最初から廃炉と関係ない予算の流用の臭気がフンプンである。

いくら参議院選挙対策とはいえ、安倍政権の放漫財政は予算運用に早くも歯止めが効かなくなくなってきた。

  
  

放射能研究拠点:福島県内に設置 補正で800億円計上

毎日新聞 20130110日 0230

 政府は9日、福島県内に放射性物質の分析・研究施設と、災害用のロボット開発・研究施設を整備する方針を固めた。12年度補正予算案に施設の設計や建設費用として約800億円を盛り込む。国際原子力機関(IAEA)との連携も検討しており、将来的には世界各国から数百人規模の研究者を受け入れる放射線の国際研究開発拠点に発展させたい考えだ。研究施設が完成すれば、福島県内で数百人単位の雇用を生むとみられており、震災復興を後押しすることにもなりそうだ。【工藤昭久、小倉祥徳】
 

 政府は11日に閣議決定する緊急経済対策の中で、「原子力災害からの再生」「民間研究開発の支援」などを重点課題に位置づけており、放射性物質の研究拠点整備は対策の目玉になる。具体的には、12年度補正予算案に独立行政法人・日本原子力研究開発機構への出資金として約800億円を計上。同機構が、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を分析する施設と、宇宙や災害現場などで活動する遠隔操作ロボットの研究開発施設の二つを建設する方向で検討している。

 政府の構想では、放射性物質の研究拠点で、原発事故を教訓とした放射性廃棄物の分析や処理、保管方法などの研究を行う。東電は福島第1原発の1〜4号機を廃炉にすることを決めており、廃炉を安全に進めるための研究にもつなげていく方針だ。また、有害な放射性物質と一緒に取り出されることが多いとされるレアメタル(希少金属)の効率的な回収方法も研究する計画だ。

 一方、ロボット研究開発施設では、放射線量の高い宇宙空間や、原発事故など過酷な環境にある災害現場で、遠隔操作での作業が可能な無人ロボットの研究開発などを行う。

 政府とIAEAは昨年末、「IAEA緊急時対応能力研修センター」を福島県内に設置することで合意している。廃炉を進めるための国際的な研究拠点の整備も検討しており、将来的にIAEAや大学などから数百人の研究者が集まる拠点に発展させる構想もある。
 」

 

 (管窺)

 

秘密

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