2012-07-06 22:16 | カテゴリ:未分類

大熊町民の4割「戻らぬ」 アンケート中間結果

大熊町は2日、帰町への考え方などを聞く町民アンケートの中間結果を公表、40.4%が「町には戻らない」と回答したことが分かった。「原子力災害で家屋が住めるような状況にない」「病院や商店がない」といった理由が多かったという。
 一方、「居住地を自ら選択し、帰られるまで待つ」が18%、「町指定地に居住し、帰られるまで待つ」が21.9%と帰町を望む声も合わせて約4割あった。ただし、「帰られるまで待つ」と答えたうち、待つことができる期間については「5年以内」が37.5%で、「いつまでも待つ」が17.6%、「6~10年以内」が17.3%だった。
 町に帰るまでの町外復興拠点を設ける計画だが、復興拠点の場所については「いわき市およびその周辺」が71.5%と大半を占めた。現在の拠点を置く「会津若松市」も6.7%あった。
 アンケートは5~6月に、中学生以上の全町民1万25人を対象に実施。6481人(64.6%)から回答を得た。今月中旬に年代別回答など最終とりまとめを町民に送付する。
(2012年7月3日 福島民友ニュース)

 

・・・・・戻らないとの回答は、昨年6~7月の町の調査では約9%、昨年8~11月の福島大の調査では約35%だった。避難の長期化に伴って増える傾向にある。渡辺利綱町長は「放射線を心配して、帰りたくても帰れないと判断した人が多い」と話した。(朝日新聞)

 

 

・・・・・渡辺利綱町長は「除染や賠償など客観情勢が変われば多少考えも変わってくるのではないか」と話した。・・・・大熊町は役場機能を会津若松市に移転している。〔共同〕
 

   

放射能汚染の実態が明らかになればなるほど、帰れないと考える人が増えるのは当然だと思う。一度でも実際に放射能を取り扱ったことがある研究者なら、現地で線量計が鳴り響く音を聞いただけで、とても精神が安定して定住しようとは思えないだろう。
  
避難住民は「
100ミリシーベルト以下ならガン発生の心配がない」等とうそぶき、“リスクコミニュケーション”とやらを標榜する、「日本放射線影響学会」学派の呪縛の構造からそろそろ脱却した方がよい。

 
  
 

(管窺)
 
追記:葛尾村にかんしては、すでに2月の時点で3割の村民がふるさとに「戻らない」というアンケートの数字がでている。
   

葛尾村民3割「戻らない」・・・・担当者ショック

東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域と計画的避難区域になっている福島県葛尾(かつらお)村(人口約1500人)の村民意向調査で、村民の3割が、村に帰還できる状況が整っても戻らないと回答したことが1日わかった。

 村の担当者は「3割という数字はショック」と話した。

 村は、4月1日をメドに実施される避難区域の再編で、大半は「避難指示解除準備区域」(年間被曝(ひばく)線量20ミリ・シーベルト以下)になる見通し。調査は1月、県内外の借り上げ住宅や仮設住宅で避難生活を送る高校生以上の村民1390人を対象に実施。1055人(75・9%)が回答した。

 帰村について、放射線量の低下や生活基盤の整備などが整えば、64・7%が「戻る」と回答。一方、31・6%が、条件が整っても「戻らない」と答えた。戻るのが難しい理由(複数回答)は、「放射線量の低下が期待できない」が68・2%、「原発事故が収束していない」が48・6%、「生活基盤の復旧が困難」が44・1%などで、「避難先で新たな生活を築いた」という回答も13・5%あった。帰村まで待つことのできる期間については、「2~3年以内」(27・8%)、「1~2年以内」(25・2%)の順だった。

2012221023  読売新聞)

 

秘密

トラックバックURL
→http://moribin.blog114.fc2.com/tb.php/1505-0aa4230c