2012-06-09 09:57 | カテゴリ:未分類

国会事故調査委員長”再稼働“に疑問呈す(2012.6.9.3*12)

福島第一原発事故の原因を調査する国会の原発事故調査委員会の黒川清委員長は8日、野田首相が記者会見で、「国民の生活を守るために、大飯原発(福井・おおい町)3・4号機の再稼働が必要だ」と国民に理解を求めたことについて、「ぜひ国会から委託された独立した調査、その報告をしっかり見て、何も待たないで(再稼働を)やるのかなと。国家の信頼のメルトダウンが起こっているんじゃないのというのが私の感じです」と話した。

 

言葉は冷静だが、怒り心頭の黒川氏。

政治家に肩透かしを食らわされた。

国会事故調はコケにされたのである。

国会事故調委員たちの落胆も相当なものだろう。

しょせん日本の政治家が学者連中に期待するのは時間稼ぎの役割にすぎないという本心が丸裸になったのである。

昨日の野田首相の記者会見で

「日本は自分では変われない国家である」という情けないメッセージが強力に世界中に発信された。  

  

(喜憂
 
追記1:コケにされてよほど腹に据えかねたのだろう。昨日「国会事故調」がただちに政権批判の反撃に出た。これによって相対的に、東電は免罪される印象を与えてしまった。東電関係者はほくそえんでいるだろう。(6月10日)

 

「政府、安全顧みず」「介入で現場混乱」国会事故調認定

東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」(黒川清委員長)は9日、政府の初動対応を「責任回避に主眼がおかれ、住民の健康と安全は顧みられなかった」と認定した。当時の菅直人首相らの介入も、混乱の原因だと批判。菅氏ら官邸側に厳しい内容となっている。

 今月末までにまとめる最終報告書に向け、同日開かれた国会事故調で、野村修也委員が事故調の見解として発表した。

 原発事故の影響で避難している住民約1万人を対象にしたアンケート結果も公表。政権から住民への情報伝達や避難指示の遅れが、混乱に拍車をかけたことも指摘した。そうした実態をふまえ、菅政権の情報発信のあり方は「住民の健康と安全確保の視点が欠けていた」と疑問を投げかけた。(朝日新聞2012.6.10.)

付記2:この国会事故調の反撃に対して、菅直人がブログで反論した。

これで、泥沼になってきた。コケにされて怒り狂って、民主党に対してあてつけた拙速な中間報告をしてしまった国会事故調の権威も失墜したというべきであろう。

国会事故調は予想通り原発事故の本質を“藪の中”に追い込む役割を担ってしまったのである。。
 

だから、法律に素人の学者はこんなことにかかわってはいけない。

  
これだけの事故を起こしながらだれも逮捕されないし、強制捜査もされないで、責任を取らない東電に対して、国会事故調も当てにならない。これからは、被害住民から起こされた民事や刑事訴訟が延々と続くことになるだろう。東電は吉田氏(元東電第一福島原発所長)をガンで病院に隔離し捜査対象からうまく外したし、事件から1年以上もたって悠々とすでに社内の証拠書類の隠滅を完了しただろう。政府事故調は粛々と非公開調査をやっているようだが。

 

  

過剰介入批判は一方的=国会事故調に反論-菅氏

民主党の菅直人前首相は10日付のブログで、東京電力福島第1原発事故を検証する国会事故調査委員会が首相官邸の過剰介入を批判する論点整理をまとめたことに対し、「官邸として、原子力災害対策本部長として、直接対応せざるを得なかった」と反論した。批判を受けて自身の対応を反省する記述はなかった。
 この中で菅氏は、事故調が「東電が全員撤退を決めたとは認められない」と認定したことを「官邸の誤解と一蹴するのは、一方的な解釈」と非難。事故調が検証した記録を全て公開するよう要求し、「そのことによって、真実と真相が、より公正かつ正確に明らかになる」と訴えた。(2012/06/10-21:05jijicom

 


追記3: 以下のように市民による刑事告訴が行われた。
 

東電幹部らを刑事告訴=原発事故で市民1324人―福島

東京電力福島第1原発事故で被ばくしたのは、東電幹部らが安全対策を怠ったためだとして、福島県の市民団体のメンバーらが11日、業務上過失致傷などの疑いで、幹部ら33人の告訴状を福島地検に提出した。同地検は「真摯(しんし)に対応し、受理できるか検討していく」としている。
 告訴対象は、東電の勝俣恒久会長や清水正孝前社長、同原発の吉田昌郎前所長らのほか、国の原子力安全委員会の班目春樹委員長や経済産業省原子力安全・保安院の歴代院長ら33人。政治家は含まれていない。
 告訴したのは事故当時、福島県に住んでいた1324人。メンバーらは、避難・復旧作業中に体調を崩したり、自殺したりしたケースについても、同致死傷容疑で告発状を提出した。(2012/06/11-18:50jijicom

追記4:同じ記事だが東京新聞では、


責任うやむや許さん(東京新聞6月12日) 

(福島原発告訴団の)保田行雄弁護士は「大飯原発の再稼働を首相が表明するなど、被害を受けた福島県民の民意が何も示されないまま事態は進行している」とし、責任がうやむやになりそうな風潮に危機感を訴えた。「今の政府や国会事故調査委員会に刑事上の責任を求める動きはない。もう一度、事故の原因は何か、与えた最大の被害は何かを考える機会にしたい」
と述べたというコメントが載っている。

追記5:朝日新聞が以下の記事を伝えている。(2012年6月13日)

福島浪江町 東電前社長を告発へ「協定反し連絡せず」

東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している福島県浪江町は、東電の清水正孝前社長について業務上過失致傷容疑で今月中にも東京地検に告発状を提出することを決めた。馬場有(たもつ)町長が12日の町議会で明らかにした。

 

 町は1998年に東電と協定を結び、原発でトラブルが起きた際は連絡を受けることになっていた。町側は、昨年3月の事故の直後に東電が町に一切連絡せず、協定違反にあたると指摘。東電が連絡を怠ったため避難が遅れ、住民の被曝(ひばく)につながったとしている。

 また町は、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の結果が事故直後に公表されなかったことに関し、菅直人前首相や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、佐藤雄平県知事を業務上過失致死傷容疑で告発する準備を進めている。公表が遅れたことで避難が混乱し、避難中の死亡などを招いたとしている。

 東電幹部らについては福島県の住民約1300人が11日、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発状を福島地検に出している。

秘密

トラックバックURL
→http://moribin.blog114.fc2.com/tb.php/1491-7aea96a4