2012-05-31 11:24 | カテゴリ:未分類

1700世帯が集団移転 仙台市沿岸、最大規模(2012.5.29.14:28)

仙台市は29日、東日本大震災で被災した沿岸部の1706世帯を、内陸の安全な場所に移転させる集団移転計画を発表した。単独事業としては被災地で最大規模の移転世帯数となる。

 国の補助を受けて市が被災した土地を買い取り、移転先の土地を整備する「防災集団移転促進事業」を利用する。事業費は571億円を見込んでいる

 計画では、1706世帯のうち1001世帯が市で用意する土地に住宅を建設。371世帯は市などが建設する復興公営住宅に移転、残りの334世帯は独自に移転先を確保する。市は、国の同意を得た後、用地取得や測量を開始し、2015年度中の移転完了を目指す。早い地域では、本年度後半から住宅の建設が可能になるとしている。

 移転対象となる地域では、一部の住民が被災した自宅を修理したり、集団移転に反対したりしている。

    

  


上記の金額を用いると、1人当たりの移転整備費用は1215万円である。(別の新聞によると、住民の数は4700人とあるのでその数値も用いた)

  

福島県の従来の警戒区域や計画的避難区域の住民が全員集団移転する場合にはどれだけの国家負担になるのだろうか? 上の数値を基準にして計算してみた。

 

この区域の人口を約30万人とすると、総額で3兆7千万円である。
     
これに対して、今後住民復帰のために放射能除染につかわれる国家支出はいくらになるのだろうか? 先日の報道によると、伊達市の除染データでは、わずか512ヘクタールを除染するのに149億円を投入することになっている。
     
この金額から単純に計算すると、半径20キロ圏内と計画的避難区域を除染するには約3兆7千万円かかる。
    
つまり、集団移転とほぼ同等の費用を除染の費用(但し、最も簡単な除染)に使うことになる。

    
 

そろそろ冷静に考えたほうがよいのではないだろうか?

      

約13万平方キロの山や水田を完璧に丸裸にしない限り空間線量を年間1mSv以下には到底できない。これには何年かかるかわからないし、そもそもそんな山林環境破壊の除染方法はあり得ない。山や水田のような複雑系の除染は実際にはこの試算よりもはるかに金額がかかるだろう。
  
住民の健康を犠牲にしながら、今後数十年をゼネコンの除染利権でぐだぐだと福島の経済を活性化させようというのだろうか? じつに徒労に近い賽の河原の営為だと思う。
    
何度も繰り返すが、婦女子の集団移転は速ければ早いほどよいと思う。いくら帰りたいからといって、婦女子のふるさと復帰は放射能の飛び交う戦場に人体実験の戦士を送り込むようなものである。
  
もちろん、老い先の長くないどうしてもかえりたい老人を止める必要はない。

 
冷たい計算だが、一応の判断の目安にはなると思う。
  
  
(喜憂)

秘密

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