2012-05-18 08:10 | カテゴリ:未分類

以下の産経新聞の記事では、除染効果が継続するようなことが印象づけられている。これは完全なデマゴギーである。
      
公共施設でも山の近くの広場や小中学校の校庭はもっと時間をかけて観察しなければ、再汚染がないと断定はできないはずだ。
       
除染活動は元の放射線量値から何パーセント除染されたか?ではなく、絶対値としてその居住場所の空間線量が0.23マイクロシーベルト/時間以下になって、その値をこの記事のようにたった3カ月ではなく、永久に維持し続けられるかどうかが問われているのである。除染効率の問題ではなく、絶対値の問題である
      
住民にとっての健康問題を科学の除染効率の問題にすり替えてはいけない。
   
善意の研究者もボランテイアもこの報道のような詭弁(レトリック)に惑わされてはならない。

       

        

除染後3か月 放射線量 上昇せず(産経2012.5.18 00:56)
 
      
福島県伊達市で、東京電力福島第1原発事故にともなう放射性物質の除染が行われた家屋の9割以上の地点で除染3カ月後も、空間放射線量が低水準に維持されていたことが17日、分かった。一部の専門家から指摘されていた放射線量の「後戻り」はほとんどないことが実証されたといえ、同市などで指定されている特定避難勧奨地点の解除が進む可能性がある。(荒船清太)

 伊達市は昨年7月、特定避難勧奨地点にある民家3軒の除染を先行的に実施。同10月にも空間放射線量の追跡調査を行った。その結果、地上1メートルで除染前の毎時6・43~2・75マイクロシーベルトから、除染直後に3・24~1・16マイクロシーベルトに減っていた家屋裏側の地点が、3カ月後も2・33~1・08マイクロシーベルトにとどまり、敷地内の9割以上で除染直後とほぼ同じか、それより低い値が得られた。

 一部専門家は除染しても風雨で放射性物質が流れ込み、放射線量が後戻りする可能性を指摘していたが、今回の除染地点では昨年9月に大雨が降ったにもかかわらず、放射線量に変化はなかった。

 環境省福島環境再生事務所によると、昨年4月以降は強風や降雨時も大気中の放射性物質の成分に大きな変化はなく、「除染後の面的な放射線量の後戻りは考えにくいことが分かった」と指摘する。

 政府は特定避難勧奨地点の解除基準について、「除染後、複数回の計測で年間20ミリシーベルト(毎時3・8マイクロシーベルト)以下が維持されている」ことを条件とすることを自治体に打診し、解除プロセスについて協議を進めている。今回の結果を受けて避難勧奨の解除が進む可能性がある。

 伊達市の特定避難勧奨地点は128世帯。同地点を含む比較的放射線量の高い地域2500戸などで今年度中に除染を終える予定。

 ただ、放射性物質の付着する泥がたまりやすい雨どいなどでは地表面の数値が再上昇。除染後の毎時0・88マイクロシーベルト(除染前は6・53マイクロシーベルト)から2・85マイクロシーベルトになった。こうした「たまり場」は継続的な除染が必要になる可能性がある。

 内閣府と連携してモデル除染を進める独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)も、局所的な後戻りの可能性を把握。どんな条件で後戻り現象が発生するか、今年度中にモニタリング調査する方針だ。

   

(管窺)

 

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