2012-05-17 07:49 | カテゴリ:未分類

大規模除染、ゼネコン4社に発注へ 総額149億円―福島・伊達
  

福島県伊達市は16日、放射線量が比較的高い市内5地区の除染について、清水建設などゼネコン4社に総額149億円で発注すると発表した。住民説明会を経て来月にも作業に入る見通しで、年度内の除染完了を予定している。同市は既に小規模な除染には着手しているが、ゼネコンによる大規模な除染は初めて。
 5地区は線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された同市霊山町小国や保原町富成などで、清水建設が2地区、大林組と西松建設、間組がそれぞれ1地区を受注した。対象面積は計512ヘクタールで、住宅2500戸や公共施設、市道など住民の生活圏を中心に除染する。(2012/05/16-21:28) 
  
 
 
 先日、伊達市は市民の除染ボランテイアを募りながら、一回目に除染効果が失せて再汚染したところを再除染させた。また必ず再々汚染するだろう。
   
その一方で伊達市は上記の記事に見られるように、ゼネコンに莫大な除染予算の垂れ流しを始めた。これは国の復興予算から来るものだろう。
  
 
上記の記事の数値から試算すると1平方メートルの除染予算に3千円を要する。この地域はすぐそばに山や水田があって、除染効果が薄いことがあらかじめ予想される。それがわかっていても、予算を消化するためにか、何が何でも除染をやるつもりらしい。 
 
仁志田昇司市長のショウマンシップでもあるのだろう。転んでもただでは起きぬ
日本原子力研究開発機構が(元内閣府原子力委員会委員長代理・田中俊一氏が除染アドバイザーとして、当初から)市長にはぴったりとくっついている。
    
   
これまで、どのゼネコンも特殊な除染技術を開発したわけではない。彼ら大企業は地元の下請け企業の手配師になるに過ぎない。ゼネコンの参入は 除染コストをつり上げる要因になっているに過ぎない。
    

このヘドロの構造に対して、除染に貢献したいと思っている中小企業の中には苦々しく思っている企業もいる。

  
        
避難住民自身が除染活動で日銭を稼ぐルートもゼネコンによってブロックされているようだ。
 
  
    
  

   

以下に、どれほど除染が困難な作業であるかの、これまでの試みの総括を某紙から無断転載した。参考にしてほしい。
     
 

   

     

    

放射線対策(上) 広域除染不可欠 山林人海戦術頼み
 
 
           
国が計画的避難区域の飯舘村と川俣町山木屋地区で実施した除染モデル実証事業は、局地的には空間放射線量を低減することはできた。しかし、地域全域の線量をいかに下げるかは今後の課題だ。避難区域の再編・解除で役場機能が戻った川内村や広野町では、除染しても思うように線量が下がらない所も。重機などが入れない山林の除染も難題だ。
 

限界
 国の除染モデル実証事業は、飯舘村が草野地区の約17万3000平方メートル、川俣町山木屋が坂下地区の約11万平方メートルの範囲で行われ、田畑や庭、道路などを除染した。
 飯舘村草野地区の宅地庭では、下草刈りと表土剥ぎ取りを行い、高さ1メートル地点の空間線量は毎時4.34マイクロシーベルトから2.37マイクロシーベルトに下がり、低減率は45%だった。
 一方、同じように除染した川俣町山木屋坂下地区の宅地庭では、高さ1メートルの空間線量は毎時2.43マイクロシーベルトから1.82マイクロシーベルトと低減率は25%にとどまった。
 環境省の担当者は「局地的に大幅に減る地点はあるが、植木や鉢植えのある庭などでは、除染しきれないポイントが出てしまう。対象区域全域の低減率を平均化すると、減少幅は縮まってしまうようだ」と分析。「より広域に除染をしなければ、大幅な減少は見込めない可能性がある」としている。
 川俣町山木屋の本格除染について環境省は、住環境を中心とした除染計画を打診した。しかし、山頂からの除染を求める自治会から反発の声が上がっている。4月26日に自治会と国との会合が開かれたが、結論は先送りされた。
 

減少幅小さい
 川内村は3月26日に役場機能を村内に戻し、住民が居住している旧緊急時避難準備区域の除染は村が進めている。学校や役場、診療所、村内に通学する子どもがいる家庭などの除染は終わり、現在はその他の住宅で作業を行っている。昨年11月に毎時0.5マイクロシーベルト前後あった学校付近は0.1マイクロシーベルトまで下がった。
 目標は0.23マイクロシーベルト以下。村によると、屋根の洗浄は20センチ以下の距離で噴射すると半分に、雨どいはぬれた布で拭き取ると90%少なくなる効果が確認された。ただ、雨どいから土砂に雨水が流れる箇所では、校庭で実施した5センチより深く土砂を剥ぎ取る必要があった。
 草があると線量が下がりにくい傾向がみられ、中には所定の作業を実施しても思ったよりも下がらず原因が明確には特定できないケースもあるという。
 昨年9月30日に旧緊急時避難準備区域が解除された広野町役場周辺の今年2月ごろの放射線量は毎時0.4マイクロシーベルトだった。その後、庁舎前の全ての芝生を剥がし庁舎を高圧洗浄機で除染した結果、現在は数値がほぼ半減し毎時0.18~0.17マイクロシーベルトまで下がった。一方、山林に隣接する住宅周辺は除染後も放射線量が下がる幅が小さいとの指摘がある。
 

重機入れない
 4月7、14の両日、福島市の弁天山公園で行われた除染活動。市と県の呼び掛けに市民や全国のボランティアら延べ約900人が公園内の落ち葉や腐葉土の収集、枯れ枝などの除去作業に取り組んだ。
 7日の作業では、90リットルのゴミ袋で約3500袋分が集まり、1センチで毎時2.23マイクロシーベルト、1メートルが同1.76マイクロシーベルトあった空間線量が3%から38%低減した。市は「落ち葉などを拾い集めるだけでもある一定の効果があった」としながらも、「地形によってはあまり効果がなかった場所もあった」と分析する。
 山林で重機が入れない同公園は人の手による除染作業が不可欠で、人海戦術に頼らざるを得ないのが現状だ。担当者は「今後もボランティアの手を借りて除染を進めたい」と話す。
 一方、福島市の観光名所・花見山の除染はまだ手付かずの状態だ。花見山は私有地の上、斜面に植えてある花木に配慮した除染作業が求められるなど課題も多い。市の担当者は「地域でつくる支援団体と除染の方法や時期などを協議している段階」とし、まだ明確な答えは出ていない。

  

 

放射線対策(下) 道路除染コストが課題  有効な技術は判明  国ガイドラインの対象外

  
       
東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質は建物や道路、森林、農地など広範囲に付着した。その除去作業は国内で前例がなく、十分なノウハウは蓄積されていない。県や日本原子力研究開発機構(JAEA)は実証試験を通し、土木分野や農作業で使われていた技術を応用しながら効果を探ってきた。舗装面の除染では一定の効果を確認したが、依然、コスト面などの課題が残る。新たな技術を開発し、普及させるのは難しいのが現状だ。
 

ショットブラスト
 「一様に高い除染効果が得られた」。平成23年度の除染技術実証事業で県が高く評価したのが、「ショットブラスト」だ。機械で直径1ミリ程度の鉄球を舗装面に打ち付け、ミリ単位で削る。舗装表面の放射線量は95%以上減少した。道路などの公共工事で表面処理に使われていた技術で、特殊な改良が不要なため、現場に導入しやすいメリットもある。
 一方、JAEA福島技術本部の研究者は「道路のわだちなど凹凸がある部分を均一に削ることができない」と指摘する。回収した粉じんの放射線管理、作業者の防護も必要となる。
 導入には高額な費用もネックとなる。県内の民間事業者によると、ショットブラストを使うには機器や使用する鉄球の導入費、粉じんの処分費用などが生じる。1平方メートル当たりコストは、高圧洗浄の10倍近い6000円程度かかる見通しだという。県は「線量が高い部分でスポット的な活用を促したい」としている。
 

高圧洗浄機
 原発事故の直後、高圧洗浄機を使った除染作業が注目を集めた。だが、県とJAEAは「高い効果は得られない」と否定的な見方を示す。
 県の実地試験では、アスファルト舗装面の表面線量の減少率は40~60%程度。ショットブラストと比べ、十分な効果は得られなかった。舗装面などに強固にこびりついた放射性物質は、高圧の水では洗い落とせない。さらに、洗剤を併用しても効果は高まらなかった。水を大量に使うため、汚れた水の回収も課題となる。
 一方、JAEAは「超高圧」の水で舗装面を削り取る超高圧水除染は効果があるとみている。水圧は約200メガパスカルにもなる。一般に市販されている10メガパスカル未満の高圧洗浄機の20倍以上だ。県の実地試験では超高圧水で表面線量を80%以上減らすことができた。
 ジェル状の特殊な素材を構造物に塗り、乾燥させて剥がす「はく離剤」も表面線量を80%以上減らすことができた。公園の遊具など立体的な構造物、凹凸や亀裂がある場所の除染に効果が期待できる。作業に伴い汚染物が拡散する心配もない。
 ただ、水に弱い性質があり、作業時の降雨対策が求められる点やコストが高いことが課題だ。民間事業者は「乾燥に24時間ほどかかるため、屋外での使用は難しい。素材の費用は1平方メートル当たり1万円程度かかる」と指摘する。
 

事前協議が必要
 ショットブラストやはく離剤は県の実地試験で効果が確認されたが、環境省の除染関係ガイドラインに使用が明記されていない。このため、市町村が除染に導入する場合、環境省との事前協議が必要となる。協議に時間を要して除染が遅れる懸念がある上、認められなければ費用は市町村の全額負担となる。
 県は試験結果を環境省に通知し、ガイドラインに盛り込まれるよう求めている。
 環境省はガイドラインを随時、見直す方針だ。ただ、環境省除染チームは「県やJAEA、農林水産省などが行った実証試験の結果について効果、効率、費用の観点から精査している段階」としており、「第二版」の公表時期は不透明だ。
 

除染の実証試験
 県は平成23年度、除染技術実証事業を実施した。民間から除染技術を公募し、3月に構造物や土壌の実地試験19件の結果を取りまとめた。環境省に示し、除染関係ガイドラインに反映させるよう求めている。除染技術の開発、普及の促進に向け平成24年度は2回の実証事業を行う。1回目は5月中に公募する予定だ。一方、日本原子力研究開発機構は平成23年度に警戒区域などで除染モデル実証事業を展開した。内閣府は事業の結果を踏まえて今後、最終報告をまとめる方針。
 

     

     

(管窺)

秘密

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