2012-04-26 05:29 | カテゴリ:未分類

下記のNHKの記事にあるように、これまでの政府や自治体による試行錯誤の除染活動の経験から、局所的な宅地域はいざ知らず、コストパフォーマンスから考えて森林や田畑も含めた広域の放射能除染が不可能であることが明らかになりつつある。 1年たって、やっと事実に基づいた冷静な議論ができつつある。
   
自治体の長たちも、当初の自治体のアドバイザーの指導者たちにあおられて「全市除染が可能」なごとく宣伝してきた信念がぐらついてきている。濃厚汚染地域の効率の悪い除染活動で、いつ果てるともなき国の税金の垂れ流しは、早くストップすべきだ。除染利権を断ち切るべきだ。
           
生身の住民の集団移転・生活再建・新しき場所での新しい村落共同体の創造の支援に本格的に行政の軸足を移すべきだ。それのほうがはるかに建設的だ。 
               
婦女子を放射能被ばく戦線に引き戻すなんて正気の沙汰ではない。セシウム半減期30年の人体影響にたいして数十年後の体調について現在の政治家や信じられないほど無責任な放射線医学専門家(下記の福島民報記事をみよ)が決して責任をとるわけではない。ガンだけが放射線障害ではない。身体影響が出たときには、今放言している彼らはみんな死んでいるだろう。すなわち、何の責任もとらないだろう。
               
チェルノブイリ原発事故の例に学んで、被ばく線量が高くても自宅に帰りたい人は、そろそろ自己責任で帰ってもらえばいい。高齢で老い先短い人に強制力を発揮する必要はない。望郷の念の強い人は避難生活をする方が却って寿命を縮めているだろう。
        
放射線被ばくの専門家と称する人物たちにはぜひ警戒区域や計画的避難区域に出かけて、燦燦(さんさん)と放射線被ばくしてから物を言ってもらいたい。

      
    

原発周辺”除染せず”含め検討へ(NHK4月25日4時2分)

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、10年後も空間の放射線量が下がらない、原発周辺の地域では、巨額の費用がかかる除染よりも、長期間帰還できない住民への支援を充実させるべきだとして、除染を実施しないことも含め、対応を検討することにしています。

政府は、原発事故で設定した避難区域の中で、現在、年間の放射線量が50ミリシーベルト以下の地域について、2年後の2014年3月末までに除染を完了する計画ですが、50ミリシーベルトを超える地域では具体的な計画を策定していません。
こうしたなか、今月22日、政府は初めて、10年後も原発周辺では放射線量が20ミリシーベルトを超え、住民が帰還することは困難な地域が残るという予測を公表しました。
これについて政府内では、「放射線量が高い地域では、除染の作業もままならず、仮に行っても、今の技術では効果的に線量を下げることは難しい」という指摘や、「巨額の費用がかかる除染よりも、長期間帰還できない住民への支援を充実させるべきだ」といった意見が出ています。
これを受けて、政府は、こうした10年後も放射線量が20ミリシーベルトを超える原発周辺の地域では、除染を実施しないことも含め、対応を検討することにしています。
しかし、避難住民の中には、仮に時間がかかっても自宅に戻りたいという人もいるとみられ、政府は、住民や自治体の意向も調査したうえで、除染を行う範囲や工程表について方針を決めることにしています。
   

  

放射線研究の国際水準学ぶ 福医大生、専門家と対話集会

(福島民報)

東京電力福島第一原発事故を受け、日本財団が招待した世界の放射線専門家と、福島医大生との対話集会が23日、福島市の同大で開かれ、医学生らが放射線研究の国際水準に触れた。
 米国やカナダ、アルゼンチンから放射線防護や、放射線の健康影響などの研究分野で国際的に活動する専門家5人が訪れた。医学部、看護学部の学生約250人が参加した。
 国連放射線影響調査科学委員会米国代表のフレッド・A・メトラー氏が基調講演し、県内のような低い放射線量での発がんリスクはほとんどないとの考えを示した。学生から日本の放射性物質の食品基準について問われ、「国際基準より厳しい。チェルノブイリでは食品の流通量が少なく、(日本のように)厳しくすると食べる物がなくなってしまう」と述べた。
           
            
(喜憂)

秘密

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