2012-04-11 17:51 | カテゴリ:未分類

原子力機構、再就職先に71億円発注 原発事故後(朝日新201241182分)

     

原子力安全研究を担う独立行政法人・日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、幹部職員の再就職先の企業・団体に随意契約で業務や物品を発注し、その額は東京電力福島第一原発事故後の9カ月間だけで計71億円分に上ることがわかった。機構は発注先の企業・団体に寄付を求め、4年間で計約4千万円を集めていた。

 機構の収入は9割以上が国の交付金や補助金による。再就職先に多額の公金が流れ、その一部が機構に戻る構図になっていた。福島事故後も原子力業界のもたれ合いが続いていた。

 機構は「課長級以上の職員が再就職し、機構との取引が業務の3分の2以上の企業・団体」を公表しており、2011年10月時点で16社ある。16社には計49人が再就職している。

 朝日新聞はこの16社について、情報公開請求で得た資料と公表資料を使い、受注と寄付の状況を調べた。

 その結果、福島事故後の11年4~12月に、16社のうち15社が随意契約で機構の業務、物品を受注していた。受注の合計は60件で、総額は71億3千万円。この時期の随意契約による発注の2割にあたる。

           

         

日本原子力研究開発機構にメスが入り始めた。膨大な復興予算にかこつけて、自治体の長を動かして、誰もが心情的に非難できない放射能除染をどんどん奨励し、そのための天井しらずの国家予算の垂れ流しが始まっている。その除染利権の采配を振るっている黒幕は誰だ? 朝日新聞にはそれも、ぜひ詳しく調べてもらいたい。

         

(喜憂)

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