2012-03-20 18:54 | カテゴリ:未分類

雇用推計:若者ミスマッチ鮮明 「即戦力」重視、構造的に

 内閣府が19日の雇用戦略対話で示した推計は、若年雇用の厳しい実態を裏付けた。就職難の背景には、企業が新人教育の余裕を失い、「即戦力」重視になっていることや、学生の就職希望が大企業に集中し、人手不足の中堅・中小企業に人材が集まらない雇用の「ミスマッチ(食い違い)」がある。若者が満足に仕事に就けず、経験を重ねられない現場は、日本経済の新たな不安定要因となりつつある。【赤間清広】

 「予定の定員に達しなくても、希望するレベルの学生がいなければ採用を打ち切る『厳選採用』がここ数年、強まっている」。明治大就職キャリア支援部の担当者はこう語る。

 明治大は11年春卒の就職内定率94%と「就職に強い大学」として知られる。3年時の就職希望先調査では有名企業ばかりに関心が集まるため、成長が期待できる中堅・中小企業や、企業間取引が主力のメーカーなどにも目を向けるよう指導する。企業の協力も得て、卒業間際まで面接などの機会を提供する努力をしているが、内定までこぎつけるのは年々厳しくなっている。

 新卒者の雇用環境が悪化したのは、企業に人材育成の余裕がなくなっているのに加え、海外進出が進んだ大企業が外国人採用を加速させているためだ。大手機械メーカーの担当者は「コスト競争が激しくなり、簡単な作業の外注が増えた結果、新人にふさわしい作業が減った」と指摘する。他社で経験を積んだ人材を採用する方が「安上がり」のため、「企業は新卒採用を抑制し、中途採用を増やす傾向がある」(アナリスト)。就職しても、事前の希望にそぐわず不満があったり、管理職が多忙で若手社員の面倒を見きれなくなっていることが、早期離職に拍車をかけている。

 経済同友会は2月、新卒採用に関する意見書をまとめ、「大規模なミスマッチは構造的な問題で、放置するわけにはいかない」と強い危機感を示した。伊藤忠経済研究所の三輪裕範所長は「退職への抵抗がなくなり、より良い条件を求めて、求職者は人気企業に集中する。企業の二極化が深刻化している」と指摘する。

 古川元久国家戦略・経済財政担当相は「若者が安定した職につけないと結婚して家庭を持つことが難しくなり、少子化も進む。蓄えを持てずに高齢期を迎えることになる」と指摘、今年6月にまとめる日本再生戦略に雇用対策を盛り込む方針だ。

 しかし、従来通りの政策で効果を上げるのは難しそうだ。さらに、年金の支給開始年齢引き上げに合わせて65歳までの再雇用義務付けを進めるなど、若年層と高齢層両にらみの雇用政策を迫られていることも、対策を難しくしている。

毎日新聞 2012320日 1307

 

   以上の内閣府の分析はおおむね正しいと思う。

  

就職難のポスドクはチャンスがあればどこにでも就職しろといいたい。職種を選ぶな。研究ばかりが人生ではない。
    
  そして、すべての日本の企業は一芸を極めた「ポスドク」を優先して採取してほしい。
   
  
ポスドクは現今の余裕のない企業に変わって、国家が税金を投入して鍛えあげた人材である。企業は何故優先的にポスドクを採用しないのだろうか?
   
  現今の企業がグローバルに本気で活躍するためには博士(PhD)の肩書きを持った人材でなければ、相手企業の重役には歯牙にもかけられないだろう。学卒レベルでは、なかなかただちには対話の中で本質が見抜けないからである。
  
   実際、国内や外国の大学に会社が受託研究費などの大金を払って博士論文を仕上げに派遣するということをやっている会社も多い。やっていることがすこしピントがずれているのではないかと思うことがある。最初からポスドクを取れば安上がりなのに。 
               
  外交官でも諸外国はPhDを持っている者が多い。持っていないのは日本の外交官だけだ。だから国を危うくしているともいえる。
      
  日本企業が真のインターナショナリズムの精神を確立するためには企業がポスドクを生かすことである。英会話能力ばかりが強調されすぎている。
    
  もちろん、国際的に通用するポスドクを生産する役割が、一層強く大学人に求められて来たことは重々承知で発言しているつもりなのだが。     

    
(森敏)

 

秘密

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