2012-03-12 09:40 | カテゴリ:未分類

 昨日は、通勤途上のコンビニで、朝日、読売、産経、東京、毎日の各紙を買ってみた。3月11日の大震災記念日であったからである。

 

その中で、東京新聞で内閣審議官下村健一氏が 以下のことをインタビュー記事で述べていることが最も印象的な記事であった。

    

「:::::

原子力を扱う人間にストレステストを課さなきゃだめです。スペースシャトルの乗組員は、想定外の状況で抜き打ちのトレーニングを受ける。今度何かが起きた時、今の原子力技術のトップたちはまた何もできないだろう。一年たって強調しておきたいのは、「人間」の問題は何も解決していないということです。

:::::::」

     

同じページに

「水素爆発は思いもしなかった」平岡英次・原子力安全保安院次長、

「炉心溶融 官邸が驚きをもった」根井寿規・保安院審議官、

「SPEEDI『生みの親』避難に使われず残念」茅野政道・原子力機構副部門長

     

というインタビュー記事が掲載されている。いずれの人物も官邸直近の当事者でありながら、他人事のような口上である。

     

明らかなことは、原子炉の炉心溶融に至る全体を見通して果敢に手を打てる人材が官邸の首相の周りにだれ一人いなかったということである。

      

いまだに菅直人首相に「爆発は起きません」と明言した斑目春樹氏が原子力安全委員長である。ぐちゃぐちゃと弁解ばかりしている。後任に誰も引き受け手がいないので、人身御供にされて、世間の批判にさらされ続けているのだろう。

       

今回の震災や津波の人命救援活動で、指令系統が明確で果敢に、現地対応できたのは自衛隊だけであろう。これは日頃から災害時の緊急事態対応を実践を交えた訓練でやって来たからである。だがこの自衛隊といえども原子炉炉心融解・水素爆発・放射能汚染に対しては全くの素人で想定訓練さえ行っていなかっただろう。

     

この際、震災時の原子炉制御にまったく役立たなかった日本原子力機構を全面的に解体再編せよ、といいたい。

     
   
     

結局

原子力基本法
(昭和三十年十二月十九日法律第百八十六号)

最終改正:平成一六年一二月三日法律第一五五号

 

の、原子力の平和利用目的から全面的な見直しが必要である。すでに検討されていることと思うが、それを現在の原子力研究者などに任せてはいけない。彼らに任せれば膨大な「原子力村」がかかえる利権を維持するために、法案が骨抜きになって元の木阿弥になるだけであろうから。

   

        

(管窺)

 

 

秘密

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