2012-03-06 05:14 | カテゴリ:未分類

放射能除染産業が兆円単位のバブルの様相を呈している。試行的な除染はするが効果のほどはいまいちだ。一時的な現地雇用を生んでいるが、何年間にもわたってどぶにお金を捨てる作業になるかもしれない。

       

飯館村、上田哲夫さん(68) モデル地域になっている自宅の除染は終わったのに、一時帰宅した時にはかると線量は高く、やり方が甘い。これでは孫は呼べないし、若い家族は戻れない。年寄りだけの村ができてしまう。

       

という記事が朝日新聞に載っていた。正鵠を射ていると思う。除染に関してはみんな素人(しろーと)である。玄人(くろーと)顔して原子力機構がしゃしゃり出て、あちこちで除染利権の采配を振るっている。好意で除染作業に加わろうとしている民間企業も全国にある。しかしどろどろした錯綜した[除染利権]にいや気がさしているところがある。
    
あちこちの自治体に原子力工学関連の大学教授や原子力機構のOBが厚顔にもアドバイザーとして名をつらねている。多分陰に陽に除染利権の采配を陰で振るっているだろう。転んでもただでは起きぬ原子力。どぶに落ちた犬は打てといいたい。

          

森林や田んぼに関してはまだハードウエアが開発されていない。だから現状のやりかたでは局所的に比較的低線量居住地域の除染を短兵急に急いでも、かならず雨風(ウエザリング)で元の木阿弥になるだろう。

          

村落共同体が解散崩壊すると、自分たちの職を失うので、自治体の長たちは、放射能を除染して村が復活できるとしか主張しない。だがそれは逆に住民を生殺しにすることになっている。「この放射線量領域は物理的に除染は不可能だから廃村にしましょう」とマスコミも含めて誰も言わない。

          

この四半世紀の長期にわたる低線量被爆はチェルノブイリ原発由来の放射能の広大な汚染地域で何千万人規模で現在進行形で壮大な実験が行われているといっても過言ではない。若い世代の様々な疾患の増加が報告されている。
    
日本は国家が汚染地域への早期復帰を促進して逆に高線量被爆人体実験を行おうとしている。医学者は長期の疫学データを取りたいためにか、恒常的な診療体制のための高額な予算の必要性を主張して、獲得に成功している。まるでハイエナだね。
                
    

故郷を失うことになっても仕方がない。若い人は早く新しい新天地にはばたいて、第二の故郷を築くべきである。国家行政はその転職雇用を強力に促進すべきである。故郷復帰のためと称して除染の予算をじゃぶじゃぶ投入するよりも、離村・雇用促進のための法案と予算を策定すべきである。それの方がはるかに未来志向で建設的だ。

    

この少子高齢化社会では、すでに子供たちが故郷を維持できなくなって、老父や老母が片割れになった一人住まいの面倒を見られなくなり、都会に引き取っている場合も多い。結局子孫が故郷を捨てて、日本国中過疎化が急速に進んでいる。故郷の廃屋や田畑や山林を売却できなくてにっちもさっちもいかなくなっている例がごまんとあるのだ。放射能汚染地域だけセンチメンタルなことを言ってもいまや仕方がない。

      

吾輩のような老人はもう人生のやり直しがきかないので、故郷(ふるさと)帰還希望者やそれしか選択の道がない人はやむを得ないが、若い女性や子供たちは、政策の尻馬に乗って、故郷帰還して、「放射線慢性被爆の人体実験」の戦列に加わるなんてことを絶対にするべきではない。

   

       

(喜憂)

 

 

秘密

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