2012-02-29 13:24 | カテゴリ:未分類

            以下の記事にあるように、農水省が去年の玄米セシウム含量が100Bq/kg~500Bq/kgの農家について、条件付きで作付けを認めた。
  
             その条件に、作付け前に水田を除染すること、とある。
     
             これはなかなか巧妙な仕掛けである。コメを作りたければ、除染のための営農努力を各自でしてください、と言っているのである。しかし水田除染のための具体的手法を示していない。そこまで細かく面倒見きれない、ということなのだろうか。それとも除染技術に自信がないのだろうか?
        
    収穫段階でこの地域の玄米を全袋100Bq/kg以下かどうかを検査するのだから、稲作意欲のある地域は奮い立たざるを得ないだろう。
       
   
一袋でも玄米セシウム濃度が100Bq/kg以上の農家が出たら、風評被害で、地域一帯のコメが売れなくなるだろうから、今年はピリピリした村落単位の営農管理が問われるだろう。特に共同の用水系に沿った除染をしなければ、各農家だけが気を付けても十分ではない。

 

    とにかく付近一帯の森林が今後永続する主要な放射能汚染源と考えられるからである。
      
   記事にあるように、昨年の玄米セシウム濃度が500Bq/kg以上であった水田で、今年は農水省が試験栽培を行うということは高く評価される。ただし、厳密な実験計画法に基づいて、現地農家との緊密な連携プレーを期待したい。人為による誤差が入らないようにするためには、その水田に愛着がある当該農家の支援なしには、こういう実験はできないからである。
            
  今年の実験でぜひ玄米のセシウム高濃度汚染の原因解明に決着をつけてもらいたい。
  
   
   

コメ作付け、500ベクレル以下の地域容認へ 条件付き(朝日新聞 2012.2.28. 21:4)

農林水産省は28日、東京電力福島第一原発事故を受けた今年のコメの作付け方針を公表した。警戒区域と計画的避難区域の全域に加え、昨年、1キロあたり500ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたコメが作られた地域での作付けは禁止する。100ベクレル超から500ベクレル以下の地域では、出荷前の全量検査などを条件に例外的に作付けを認める。

 同省は4月に食品に含まれるセシウムの新基準(1キロあたり100ベクレル)が施行されるのに合わせ、方針を検討してきた。昨年末に100ベクレル超から500ベクレル以下は「禁止を検討」とする案を公表。福島県の対象市町村の多くから「作らせてほしい」との要望が上がったことから、例外を設けた。

 条件として、作付け前に水田を除染し、イネへのセシウムの移行を減らす効果があるカリウムを含んだ肥料をまく▽出荷段階ですべてのコメを検査する「全袋検査」を受け、安全性を確認できたものだけ出荷できる仕組みを整える――ことなどを挙げている。

     

       

国、全袋検査条件に容認 24年産米作付け
 

 農林水産省は28日、県内の平成24年産米の作付け方針を発表した。23年産米で1キロ当たり100ベクレル超500ベクレル以下の放射性セシウムが検出された地域は、徹底した生産管理や全袋検査を前提に作付けを認める。500ベクレル超の地域は制限するが、県と市町村が「字」単位に絞り込むことを可能にする。市町村の意向を確認し、3月中旬ごろまでに作付けを認める地域をあらためて示す。
 農水省の作付け方針と対象地域は【表】の通り。100ベクレル超500ベクレル以下の地域のうち、100ベクレル超が面的に広がる旧市町村は市町村による管理計画策定を義務付ける。計画には除染や水田一区画ごとの収穫時期、乾燥方法、保管場所、飯米・縁故米も含めた全袋検査の実施内容などを盛り込む。政府は事前に出荷制限をかけ、全袋検査で新基準値の1キロ当たり100ベクレル以下だったコメの出荷を認める。
 100ベクレル超が限定的だった旧市町村は農家単位の対策を定めた同様の計画を作成する。
 作付けを希望する市町村は3月8日までに県を通じて農水省に報告する。県は管理計画を6月ごろに提出する。

■制限地域水田国、県が保全費負担

 現行の暫定基準値500ベクレルを超えた作付け制限地域は、除染や水田の保全に要する費用を国や県が負担する。データ収集に向け試験栽培も実施する方針。
 避難区域関係は、旧緊急時避難準備区域は全袋検査などを条件に作付けできるが、南相馬、田村、広野、川内の4市町村は除染を優先し、自粛する意向を示している。23年産米の作付けを制限した警戒、計画的避難両区域は制限を継続する。
 鹿野道彦農林水産相は記者会見で、県や市町村などの意向を反映させつつ厳しい管理・検査体制を敷くことで、コメの安全確保に万全を期したことを強調した。

(2012/02/29 08:54、福島民報)

          
 

(森敏)

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